資金調達として利用可能な令和3年度飼料穀物備蓄対策事業3つの事業を徹底解説

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令和3年度飼料穀物備蓄対策事業

牛や馬、豚や鶏などの家畜を飼育している畜産農家にとって、配合飼料の安定的な供給は欠かすことができません。

もしも、配合飼料が底をついてしまったり、飼料製造業者が不足の事態となったのなら、育ててきた家畜に餌が供給できなくなってしまうでしょう。

そのような緊急事態に備えての飼料穀物の備蓄や緊急運搬等は、重要な役割を持っています。

農林水産省では、このような状況を踏まえて「令和3年度飼料穀物備蓄対策事業」を実施して、配合飼料の安定的な供給を図る取組に対して支援を行っています。

畜産農家の方は補助金を生かして、安心できる運営を目指してみてはいかがでしょうか?

令和3年度飼料穀物備蓄対策事業の3つの事業

農林水産省が実施している令和3年度飼料穀物備蓄対策事業は、畜産農家への配合飼料の安定供給を図るために設けられた事業です。

飼料製造業者等が不測の事態に備えて策定する事業継続計画に基づく飼料穀物の備蓄、不測の事態における配合飼料の緊急運搬対策、関係者間の連携体制の強化等の取組に対して、補助金を交付しています。

令和3年度飼料穀物備蓄対策事業では、飼料穀物備蓄支援事業、配合飼料緊急運搬事業、配合飼料安定供給連携支援事業の3つの事業が実施されています。

◆事業1:飼料穀物備蓄支援事業

◆事業2:配合飼料緊急運搬事業

◆事業3:配合飼料安定供給連携支援事業

次に、3つの事業について、詳しく見ていきましょう。

飼料穀物備蓄支援事業

令和3年度飼料穀物備蓄対策事業

飼料穀物備蓄支援事業は配合飼料製造業者等が、不測の事態に備えて策定する事業継続計画に基づき、飼料穀物を通常の在庫数量以上に備蓄する時に利用できる事業です。

配合飼料製造業者等が、当該飼料穀物の備蓄行う際に係る費用の一部を助成しています。

事業実施主体

飼料穀物備蓄支援事業の事業実施の主体は、下記の通りとなります。

◆配合飼料製造業者及びその組織する団体並びに農業協同組合であって、事業継続計画を策定し、不測の事態の際、当該計画に基づく畜産経営への安定供給を行うもの。

補助対象経費

令和3年度飼料穀物備蓄対策事業

飼料穀物備蓄支援事業の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

①飼料穀物の備蓄に係る保管料
・ただし、下記の品目単価表の要件を満たすものとなります。

  とうもろこし こうりゃん 大麦 小麦 ふすま 大豆油かす
甲1(円/トン・期) 186.83 185.33 186.60 181.47 212.34
甲2(円/トン・期) 180.10 178.65 179.87 174.93 204.69
乙1(円/トン・期)
乙2(円/トン・期) 175.61 174.20 175.39 170.57 199.59
丙 (円/トン・期) 171.84 170.46 171.63 166.91 195.31

ア 通常備蓄分(イ以外の備蓄)
イ 拠点・防災備蓄分(下記の表の要件を満たす備蓄)
・国際 バルク 戦 略港湾 、国際拠点港湾又は重 要港湾のうち大型 船が入港可能な港湾のうち、飼料穀物の備蓄実績があり、 かつ飼料穀物 備 蓄 対 策 事業開始時点で飼料穀物備蓄に 資する港湾BCPを策定している下記に掲げる港湾における備蓄となります。

区分 港湾名
国 際 バルク 戦 略 港 湾 釧路、鹿島、名古屋、水島、志布志
国際拠点港湾 苫小牧、仙台塩釜、千葉、清水、姫路、北九 州、博多
重要港湾 八戸、鹿児島

補助率

飼料穀物備蓄支援事業の補助対象経費ごとの補助率は下記の通りとなります。

①飼料穀物の備蓄に係る保管料
ア 通常備蓄分(イ以外の備蓄) 5/17 以内
イ 拠点・防災備蓄分    1/3以内

②備蓄飼料穀物買入れのための融資に係る経費
・定額
品目別金利相当額支援単価 備蓄飼料穀物の買入れ・ 保管のための資金の借入れに係る金利相当額は、保管数量に下記の表の支援単価を乗じた額が補助されます。

  とうもろこし こうりゃん 大麦 小麦 ふすま 大豆油かす
通常備蓄分 (円/トン・期) 3.05 2.91 3.03 2.54 5.46
拠点・防災 備蓄分
(円/トン・期)
3.46 3.30 3.43 2.88 6.19

配合飼料緊急運搬事業

令和3年度飼料穀物備蓄対策事業

配合飼料緊急運搬事業は、配合飼料製造業者等が、不測の事態により配合飼料の供給が困難となった地域に対して支援を行っている事業です。

緊急に配合飼料を輸送する費用及び畜産農家までの運送に要した詰替え等の掛かり増し費用の一部を助成しています。

事業実施主体

配合飼料緊急運搬事業の事業実施主体は、下記の通りとなります。

◆配合飼料製造業者及びその組織する団体並びに農業協同組合であって、事業継続計画を策定し、不測の事態の際、当該計画に基づく畜産経営への安定供給を行うもの。

補助対象経費

令和3年度飼料穀物備蓄対策事業

配合飼料緊急運搬事業の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

①配合飼料の輸送支援費

②詰替え支援費

③クレーン等の借上げ費

補助率

配合飼料緊急運搬事業の補助対象ごとの経費は下記の通りとなります。

①配合飼料の輸送支援費および②詰替え支援費
・定額

なお、配合飼料にかかる輸送の経費は、輸送量と下記にあげる輸送経路、輸送距離、傭船期間ごとの単価を乗じた額が補助されます。

陸路 輸送距離 20≦ 100 ≦ 200 ≦ 300 ≦ 400 ≦ 500 ≦ 600 600<
単価 (円/トン) 800 1,700 2,600 3,500 4,300 5,200 6,100
海路 傭船期間 (日) 1 ≦ 4 5 6 6 <  
単価 (円/トン) 3,400 3,700 3,900 4,200  

③クレーン等の借上げ費 1/2以内
・1日当たり5万円を上限

配合飼料安定供給連携支援事業

令和3年度飼料穀物備蓄対策事業

配合飼料安定供給連携支援事業は、不測の事態における配合飼料の円滑な供給を図るために設けられた事業です。

関係者間の連携体制の強化に向けた検討会の開催、原料の利用・配合飼料の生産状況の調査、事業者の事業継続計画に基づく取組を推進するための研修会、配合飼料の流通体制の構築等に関する検討会、調査等にかかる費用を支援しています。

事業実施主体

配合飼料安定供給連携支援事業の事業実施の主体は、下記の通りとなります。

◆配合飼料製造業者等及びその関係者が組織する団体であって、下記の①と②要件を満たすものとなります。

①事業の事務手続を適正かつ効率的に行うため、協議会の代表者及び意思決定の方法、事
務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、公印の管理・使用及びその責任者、
内部監査の方法等を明確にした協議会の運営等に係る規約・規程が定められていること。

②規約等において、①の手続につき、複数の者が関与するなど事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること。

補助対象経費

令和3年度飼料穀物備蓄対策事業

配合飼料安定供給連携支援事業の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

◆本事業の実施に必要な経費及び成果のとりまとめに必要な経費で、下記の表に定めている経費です。

・補助対象となる事業費

費目 内容
会場借料 本事業を実施するために直接必要な会 議等を開催する場合の会場費として支払 われる経費
通信運搬料 本事業を実施するために直接必要な郵 便代、運送代として支払われる経費
借上費 本事業を実施するために直接必要な実 験機器、事務機器等の借上げ経費
印刷製本費 本事業を実施するために直接必要な資 料等の印刷費として支払われる経費
資料購入費 本事業を実施するために直接必要な図 書及び参考文献にかかる経費
消耗品費 事業を実施するために直接必要な次の 物品にかかる経費 ・短期間(補助事業実施期間内)又は 一度の使用によって消費され、その効 用を失う少額な物品 ・CD-ROM 等の少額な記録媒体 ・試験等に用いる少額な器具等
光熱水費 本事業を実施するために直接必要な電 気、ガス、水道料金として支払われる経 費(基本料金を除く。)
データ収集・処理・分析費 本事業を実施するために直接必要なデ ータの収集・処理・分析に必要な人件 費及び指導費

・補助対象となる旅費

費目 内容
委員旅費 本事業を実施するために直接必要な会 議への出席又は技術指導等を行うため の旅費として、依頼した専門家に支払 う経費
調査旅費 本事業を実施するために直接必要な資 料収集、各種調査、打合せ、成果発表 等にかかる経費
講師旅費 本事業を実施するために直接必要な、研 修会等で講演を行うための旅費とし て、依頼した専門家に支払う経費

・補助対象となる謝金

費用 内容
謝金 本事業を実施するために直接必要な資 料整理、補助、専門的知識の提供、資 料の収集等について協力を得た者に対 する謝礼に必要な経費
原稿料 マニュアルの作成、研修会での講演等に 必要な原稿執筆に対する謝礼に必要な経費

・補助対象となる委託費

委託費 本事業の交付目的たる事業の一部分 (例えば、事業の成果の一部を構成す る調査の実施、取りまとめ等)を他の 者(事業実施主体が協議会の場合、構 成員を含む。)に委託するために必要 な経費

・補助対象となる雑務費

費目 内容
手数料 事業を実施するために直接必要な謝金 等の振り込み手数料
印紙代 事業を実施するために直接必要な委託 にかかる契約書に貼付する印紙の経費
社会保険料 本事業を実施するために直接新たに雇用 した者に支払う社会保険料の事業主負担 分の経費
通勤費 本事業を実施するために直接新たに雇用 した者に支払う通勤の経費

・補助対象となる事業推進費

事業推進事務費 本事業を実施するために直接必要な事 業実施主体が行う取組に関する事務に 係る人件費

補助率

配合飼料安定供給連携支援事業の補助率は下記の通りとなります。

◆定額 29,000 千円以内

まとめ

令和3年度飼料穀物備蓄対策事業が実施している、飼料穀物備蓄支援事業、配合飼料緊急運搬事業、配合飼料安定供給連携支援事業それぞれの事業実施主体、補助対象経費、補助率をまとめてご紹介してきました。

いざというときに、家畜の配合飼料が滞ってしまったら、家畜に餌を与えることができなくなってしまいます。

その様な場合には、飼料の備蓄や緊急運搬を体制を整えておくことで、畜産農家の方々は安心して事業運営を続けていくことができます。

緊急時に備えをするには費用が必要となってしまいますが、令和3年度飼料穀物備蓄対策事業の補助金を資金調達の一つとして、積極的にお役立てください。

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