新築住宅の購入を検討している方の中には、予算、費用に関する不安がある方もいるのではないでしょうか？

新築の住宅に使える補助金があれば資金面でも非常に助かるのにとお考えるのかたもいるかもしれませ。

実は、新築住宅購入の際、一定の条件を満たすことによって数十万円、場合によっては100万円以上の補助金や減税制度を受けられる場合があります。

新築住宅購入を検討している方に向けて、購入の際に受けられる補助金は以下の以下5つがあります。

①住まい給付金
②地域型住宅グリーン化補助金
③市町村補助金
④ゼロエネ住宅補助金（ZEH支援事業）
⑤エネファーム設置補助金

そこで、本記事では新築住宅購入に使える5つの補助金を一つ一つ解説していきます。

①すまい給付金

新築時に支給される補助金の中で、一番有名なものとして、すまい給付金があります。

住宅を取得した時に、消費税率の引き上げによって発生する負担を軽減するためにつくられた補助金です。

給付額について

給付額は、住宅取得者の収入及び不動産登記上の持分割合により決まります。

具体的には、持分保有者1名の場合の給付額を給付基礎額とし、収入に応じて決まる給付基礎額に持分割合を乗じた額が給付額となります。

収入については、給与所得者のいわゆる「額面収入」ではなく、都道府県民税の所得割額に基づき決定します。

給付申請をするときは、必ず、引越し前の住宅の所在する市区町村発行の個人住民税の課税証明書（以下、「課税証明書」）を入手し「都道府県民税の所得割額」を確認してください。

課税証明書は、毎年5～6月頃に、当年度分の発行が開始されます。

このため、本制度では、住宅の引渡しを受ける時期により申請に必要な課税証明書の年度を定めていますのでご注意ください。

〇給付額
住宅取得者の取得時に適用される消費税率に応じ設定されています。

収入額（都道府県民税の所得割額）によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額（千円未満切り捨て）が給付されます。

給付額＝給付基礎額×持分割合

対象となる新築住宅とは

対象となる新築住宅は、「人の居住の用に供したことのない住宅であって、工事完了から1年以内のもの」をいいます。

また、「住宅」とは「人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分」を指します。

新築住宅及び住宅の定義は、住宅の品質確保の促進等に関する法律や特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律における扱いと同じです。

②地域型住宅グリーン化補助金

こちらの補助金は、優良な住宅に対して支給される補助金で、前年度に引き続き2019年度も実施されることになりました。

この事業は、省エネルギー性や、耐久性に優れた木造住宅を新築する場合に対して補助金が交付されます。

地域型住宅グリーン化事業の主な目的は、地域での木造住宅の生産体制の強化と環境負荷の低減の二つ。

環境に配慮した木造住宅を提供している地方企業を支援することで、省エネ住宅を増やしつつ、地域の工務店を元気にすることが狙いのようです。

主な要件と補助額(戸建て住宅)

〇もらえる人
・住宅を新築する人
・新築住宅を購入する人
・住宅を改修する人

〇主な住宅の取得要件
採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給される住宅であること。

〇この補助制度のポイント
この補助制度の要件のポイントは、一定の性能認定等を取得する、地域木材を使用する、住宅会社はあらかじめ国の採択を受けた事業者グループのメンバーであるという点です。

また、性能を満たすことで受けられる補助額に加え、地域木材を過半利用する場合や三世代同居への対応を合わせて行う場合は、補助金が加算されます。

③市町村補助金

国からの補助とは別に、市町村によっては独自の補助金制度を設けている場合があります。

太陽光発電設備や、低炭素住宅などに対して補助金を出している自治体も多く、新築時に受けられる場合があります。

自治体によって異なりますが、一般的には以下のような案件が補助の対象となります。

補助の対象

・新築・リフォーム工事費への補助や融資
・耐震改修への補助
・エコリフォームへの補助
・バリアフリーへの改修
・太陽光発電設備やスマートハウスへの補助
・長期優良住宅・低炭素住宅への補助

〇利用条件は、一般的に以下のようなものがあります。

・地元の建設業者による工事
・その市町村に居住予定であること
・税金をちゃんと納めている
・補助金に当てられた予算が残っている
・（一部）国の補助との併用不可

④ゼロエネ住宅補助金（ZEH支援事業）

ここでは、2019年度のＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）に対する支援事業の概要について紹介します。

ZEHゼッチとは、かんたんにいうと、エネルギー収支が概ね０となる住宅、つまり太陽光で発電したエネルギーと、消費エネルギーが概ね同じになる省エネ性能の高い住宅をいいます。

国は現在、このZEHの普及を強く勧めており、「ZEH」を取得、あるいはZEHに改修する方に対し、補助金を交付しています。

主な要件と補助額（戸建て住宅）

⑴もらえる人
・住宅を新築する人
・新築建売住宅を購入する人
・自己所有の既存住宅を改修する人

⑵住宅の主な要件
・所有者が自ら居住する戸建て専用住宅であること

⑶補助メニュー・補助額
⒈.ZEH　定額70万円/戸+α
2.ZEH+　定額115万円+α
3.ZEH+R　定額125万円/戸+α
4.先進的再エネ熱等導入支援事業　上限90万円

戸建の補助メニューは4つ

以上のように、戸建て住宅の場合、補助金のメニューは1～4の４つの補助事業で構成されており、1～3のいずれかを利用することができます。

なお、4については、1または2と併せて利用することができる事業で、単独で利用することはできません。

ZEHの種類別 補助事業の詳細

1～4の各補助事業の補助額、要件について、それぞれ具体的に整理します。

1・ZEH支援事業

補助額	定額７０万円/戸
追加補助額	蓄電システム補助 ２万円/1kWh （補助対象経費の１/３又は ２０万円のいずれか低い額）
補助対象事業者(申請者)	・戸建ZEHを新築する方 ・新築戸建て建売ZEHを購入する方 ・自己所有の戸建住宅をZEHに改修する方
主な要件	■ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること （20％以上の一次エネルギー消費量削減）

2・ZEH＋実証事業

補助額	定額１１５万円/戸
追加補助額	蓄電システム補助 補助対象外 ただし、④先進的再エネ熱等導入支援事業の併願で蓄電システムの追加補助の申請が可能
補助対象事業者(申請者)	・戸建ZEH＋を新築する方 ・新築戸建て建売ZEH＋を購入する方 ・自己所有の戸建住宅をZEH＋に改修する方
主な要件	■以下の１～３を満たす １．ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること ２．さらなる省エネ（25％以上の一次エネルギー消費量削減） ３．以下の内２つを導入 ・さらなる高断熱 ・高度エネルギーマネジメント ・電気自動車（PHV車含む）の充電設備

3・ZEH＋R強化事業

補助額	定額１２５万円/戸
追加補助額	＜蓄電システム補助＞ ２万円/1kWh （補助対象経費の１/３又は ３０万円のいずれか低い額） ＜太陽熱利用温水システム＞ 液体式：１７万円/戸、空気式：６０万円/戸
補助対象事業者(申請者)	・戸建ZEH＋Rを新築する方 ・新築戸建て建売ZEH＋Rを購入する方 ・自己所有の戸建住宅をZEH＋Rに改修する方
主な要件	■以下の１～３を満たす １．ZEH＋に係る要件を全て満たすこと ２．停電時に、主たる居室で電源を確保できること ３．一定の能力を有する蓄電システム、太陽熱利用システムのいずれかまたは両方を導入すること

４・先進的再エネ熱等導入支援事業

補助額	上限９０万円/戸
追加補助額	蓄電システム補助２万円/1kWh （補助対象経費の１/３又は ３０万円のいずれか低い額） ※この追加補助は②ZEH＋実証事業において蓄電システムを導入する場合に限ります。
補助対象事業者(申請者)	「平成31（2019）年度①ZEH支援事業」または、「平成31（2019）年度②ZEH＋実証事業」のいずれかの交付決定を受けている者
主な要件	以下のいずれかを導入 ①CLT（※1） ②地中熱ヒートポンプシステム ③PVTシステム（※2） ④液体集熱式太陽熱利用システム

⑤エネファーム設置補助金

家庭用燃料電池システム“エネファーム”を住宅などに導入する場合には、補助金が受けられる場合があります。

指定の補助対象エネファームであることと、6年以上使用することなどが条件で、1台につき8万円の補助金が受けられます。

また、LPガスに対応していることやマンションであることなど条件に合わせて1台につき3万円の追加補助も受けられます。

制度概要

⑴もらえる人
住宅・建造物にエネファームを導入する個人、法人

⑵主な要件
・指定の補助対象エネファームであること
・6年以上使用すること

⑶もらえる額
・定額補助0～8万円/台+追加補助金3万円/台

スケジュール

補助金申請の募集スケジュールは以下となります。

なお、一般用申請者は、申請後、国の審査を経て「交付決定通知書」の交付を受けてから設置工事に着手する必要があります。

まとめ

ここまで新築住宅購入時に予算を軽減できる補助金・給付金5つを紹介していきました。

特に、住まい給付金が比較的受けやすい補助金なのでおススメします。

補助金は施主が直接交付を受けるのではなく、採択を受けた中小住宅生産者が補助金の交付を受けるため、施主は間接的に補助金を受けることになります。

なお、建築主（売買契約による住宅の場合は買主）に還元される補助金額の明記が補助金交付申請時の条件となっており、補助金相当額は建築主（買主）に還元されることになっていますので、工事費見積もりにおいては、そこをしっかり確認しましょう。