静岡県の中央部に広大な市域を擁している、静岡市。

お茶の産地として有名ですが、主要な産業の一つにはプラモデルが挙げられ、静岡市だけでプラモデルの世界シェア約50%を占めています。

また、静岡市では助成金や補助金が設けてあり、県民や企業に対して支援を行っています。

こちらでは、2020年の最新版となる静岡市で活用できる補助金や助成金を一覧としてわかりやすく解説しています。

静岡市中小企業者省エネルギー設備導入事業補助金

静岡市では、市内における二酸化炭素排出量の約５割を占める産業部門及び民生・業務部門の二酸化炭素排出量の削減を図るため、事業所に省エネルギー設備を導入する中小企業者に対し、補助金を交付し、二酸化炭素排出量の削減及び削減意識の醸成、ISO14001やエコアクション21の取得を促進していきます。

補助対象事業

静岡市中小企業者省エネルギー設備導入事業補助金の補助対象事業は次の要件すべてを満たすものとなります。

（1）　静岡市内の事業所に省エネルギー設備を導入する事業（更新・改修のみ対象）

補助対象となる 省エネルギー設備の例	●高効率照明（LED照明等への更新） ●高効率空調（ヒートポンプ式空調機等への更新） ●高効率給湯器（エコキュート等への更新）
補助対象事業（設備） として認めないもの	●中古品またはリースによる導入（未使用品のみ対象） ●事業の用途以外にも使用する設備（住宅スペース等へ効果が波及する設備は対象外） ●建物や窓の断熱改修、エネルギー管理システム（BEMS等） ●車両（エコカー）の購入、再生可能エネルギー設備の導入、蓄電池

（2）設備費と工事費等の合計が200万円未満であること
（3）設備費が90万円未満であること
（4）補助金の交付決定日以後に工事に着手すること（既に着手しているものは不可）
（5）他の補助金との併用は不可
（6）テナント等、申請者が事業所の持ち主でない場合は持ち主の許可を得ること
（7）年度内に1事業者につき1回までの申請を限度とします

補助対象者

静岡市中小企業者省エネルギー設備導入事業補助金の補助対象者は次の要件すべてを満たすものとなります。

（1）下表【A】【B】のいずれかを満たす法人又は個人事業者

業種	資本金の額又は 出資の総額　【A】	常時使用する 従業員数　【B】
製造業等 （運送業・建設業等を含む）	3億円以内	300人以内
卸売業	1億円以内	100人以内
サービス業	5千万円以内	100人以内
小売業	5千万円以内	50人以内

（2）エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）による届出又は静岡県地球温暖化防止条例による温室効果ガス排出削減計画書の提出の対象となっていない者

（3）省エネアドバイザーの支援により、二酸化炭素削減計画書を提出すること

補助対象経費

静岡市中小企業者省エネルギー設備導入事業補助金の補助対象経費は次の通りです。

・省エネルギー設備の導入・改修に係る経費のうち、

・設計費
・設備費
・工事費

の総額。
ただし、消費税及び地方消費税を除く。

補助金の額

静岡市中小企業者省エネルギー設備導入事業補助金の補助金の補助率は以下の通りです。

・補助率：補助対象経費の10分の１以内。

静岡市訪日教育旅行誘致促進補助金

訪日教育旅行とは、外国の教育機関の生徒及び教員で構成される団体が教育課程の一環として本市を訪れる事業（その準備のために当該教育機関の職員が訪れる事業を含む。）のことを言います。

静岡市では、訪日教育旅行で本市を訪れる学校及び旅行会社等へ、訪日教育旅行で利用するバスの借り上げに係る経費の一部を助成します。

補助対象事業

静岡市訪日教育旅行誘致促進補助金の補助対象事業は以下の要件すべてを満たすものとなります。

（１）市内の宿泊者を合計した人数（複数の日にわたる宿泊にあっては、宿泊者の延べ人数）が20人以上となること。
（２）市内の移動に市内に本社、支社又は営業所がある事業者のバスを利用すること。（３）市内の観光施設又は飲食施設を２箇所以上利用すること。

補助対象者

訪日教育旅行誘致促進補助金の交付対象者は以下の通りです。

訪日教育旅行で本市を訪れ、（1）～（3）の要件を満たす学校または旅行受託者
（1）市内の述べ宿泊者の合計が20人泊以上（引率教員含む）
（2）市内に本社、支社又は営業所がある事業所のバスを利用
（3）市内観光施設又は飲食施設を2箇所以上利用

補助対象経費

静岡市訪日教育旅行誘致促進補助金の補助対象経費は次の通りです。

・補助事業の実施に要するバスの借上料のうち市内滞在日（市内の学校との交流又は観光施設若しくは飲食施設の利用がある日をいう。）に要する経費。

補助金の額

静岡市訪日教育旅行誘致促進補助金の補助金の額は、下記の通りです。

・補助率：補助対象経費の２分の１
・補助限度額：10万円

静岡市エコアクション21取得事業者支援補助金

静岡市は、自主的な廃棄物抑制や環境負荷の低減を推進し、もって地球温暖化対策に資するため、エコアクション21を取得した事業者に対して、予算の範囲内においてエコアクション21取得事業者支援補助金を交付するものとします。

補助対象事業

静岡市エコアクション21取得事業者支援補助金の補助対象事業は次の通りです。

・エコアクション21の導入を促す事業

補助対象者

静岡市エコアクション21取得事業者支援補助金の補助対象者は以下の通りです。

・静岡市内の事業所についてエコアクション21の認証・登録を受けた市内の事業者

ただし、この要綱による補助金の交付を受けた事業者は、補助の対象となりません。

補助対象経費

静岡市エコアクション21取得事業者支援補助金の補助対象経費は下記の通りです。

・補助対象者がエコアクション21の認証・登録を受ける上で要した経費で、市長が必要かつ適当と認めるもの

補助金の額

静岡市エコアクション21取得事業者支援補助金の補助金の額は以下の通りです。

・補助額：補助対象経費内の額
・補助限度額：３万円

静岡市商業活性化グループ事業補助金

商店街組織はないけど市内の商業を活性化するためみんなでイベントを実施したい、またはにぎわい創出のため、自分が住んでいる地域をアピールしたいと考えてる方に、静岡市では事業提案を募集し、採択した事業に対して事業費の一部を補助しています。

補助対象事業

静岡市商業活性化グループ事業補助金の補助対象事業は次の通りです。

次のいずれかに該当する事業
（1）商業振興を目的としたイベント事業
（2）商業グループが活動する地域の魅力向上を目的とした情報発信事業
（3）上記以外で、地域経済の活性化及び市内でのにぎわい創出を目的とした事業のうち先進性または新規性が高いものとして市長が認めるもの

補助対象者

静岡市商業活性化グループ事業補助金の補助対象者は以下の通りです。

次に掲げる4つの要件をすべて満たすことが条件です。
（1）団体構成員のうち5人以上が市内で小売業等を営む者であること。
（2）商店街団体でないこと。
（3）団体構成員が単一の商店街団体に属する者のみでないこと。
（4）暴力団等の構成員をメンバーに含んでいないこと。

補助対象経費

静岡市商業活性化グループ事業補助金の補助対象経費は概ね下記の通りです。

（１）広告宣伝費（宣伝費、広告印刷費、広告配付費等）
（２）報償費（諸謝金等）
（３）物件費（会場借上料、会場設営費、原材料費等）
（４）委託費（デザイン費、設計及び計画作成費等）
（５）事務費（消耗品費、印刷製本費、臨時雇用賃金等）
（６）会議費（研究会会議費等）
（７）研究費（研究資料購入費等）
（８）前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める経費

補助金の額

静岡市商業活性化グループ事業補助金の補助金の額は下記に記しています。

補助率：補助対象経費の額の3分の2
補助限度額：50万円

静岡市文化振興財団文化振興事業費助成制度

市民の皆様が文化活動を実施しやすい環境づくりのため、広く市民が参加する文化活動事業を対象に財源の不足を補うための助成金を交付します。

補助対象事業

静岡市文化振興財団文化振興事業費助成制度の補助対象事業は以下の通りです。

⑴助成対象となる事業
原則として市民から提案されたもので、演劇、舞踏、美術、音楽、及び科学等の文化活動のための公演、発表会、展示会、講演会等を静岡市内において、広く一般を対象として開催するイベント開催事業。

⑵助成対象としない事業
・学校行事として行われるもの
・営利性及び政治的、宗教的宣伝意図を有すると認められるもの
・福祉事業のための資金募集等、主たる目的が文化振興とはみなされないもの
・教授所、教室、私塾等が開催する稽古事、習い事等の発表会と認められるもの
・事業の対象者（参加者）が実施団体の構成員やその関係者に限られる事業
・学会等の研究発表会、シンポジウム等、特定の分野における専門家を対象とした学術的な会合であると認められるもの
・全国巡回展の招聘等、実施者の主体的な企画、活動等により制作されるものではないもの
・出版物、作品の制作を主たる目的とする事業
・静岡市（教育委員会、市の施設等を含む）の助成を受けるもの又はこれらによる共催の名義を得るもの

補助対象者

静岡市文化振興財団文化振興事業費助成制度の補助対象者は以下に掲げるものです。

⑴個人・団体で共通の事項
1. 静岡市内に住所または活動の本拠を有すること
2. 文化活動を主たる活動目的としていること
3. 文化活動を生業としていないこと
4. 活動に対する会計経理が明確であること
5. 事業を完遂できる見込みが確実であること
6. 当助成金の交付を過去に３回受けていないこと

⑵団体の場合に必要な条件
1. 法人格を有していないこと、教授所、教室、私塾等ではないこと
ただし、実施者が公益法人、または特定非営利活動法人の場合は、活動目的、申請事業の内容、実施形態を鑑みて対象となる場合があります。

2. 一定の規約を有し、かつ、所在地及び代表者が明らかであること

3. 実行委員会形式で応募する場合は、応募時点で実行委員会が発足しており、上記の条件を全て満たしていること

補助対象経費

静岡市文化振興財団文化振興事業費助成制度の補助対象経費は以下の通りです。

・人件費
・会場設営費
・広告宣伝費
・事業制作費

補助金の額

静岡市文化振興財団文化振興事業費助成制度の補助金の額は次の通りです。

助成額：10万円以上100万円未満
助成率：経費に掛かる費用の2分の1以内

まとめ

2020年の静岡県静岡市で活用できる5つの助成金や補助金となる「静岡市中小企業者省エネルギー設備導入事業補助金」「静岡市訪日教育旅行誘致促進補助金」「静岡市エコアクション21取得事業者支援補助金」「静岡市商業活性化グループ事業補助金」「静岡市文化振興財団文化振興事業費助成制度」を一覧にして解説してみました。

静岡県の政令指定都市である静岡市では、省エネルギー設備導入や、訪日教育旅行誘致、商業活性化などの幅広い助成金、補助金が設けられており、市民や事業に対して、手厚くフォローしています。

とくに、静岡市では訪日教育旅行を誘致することにより、静岡市のグローバル化を促す活動を試みているので、静岡市は更なる発展を遂げていくと思われます。

また、こういった助成制度は申し込み期限があり、遅れると申請できなくなってしまいますので、注意が必要です。

お得に使える助成制度を常に確認しておいて、ご自身のニーズに合った助成制度を活用していきましょう。