歯周病検診のみでも助成金が支給!人材確保等支援助成金5種類を紹介

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助成金 歯周病検診

職場を改善し人材を定着させることによって、企業向上する意思がある事業主に助成金が支給される、人材確保等支援助成金。そんな助成金制度の中に健康づくり制度は、職場の健康診断の受診費を支援してくれます。歯周病検診や乳がん検診など様々ながん検診も対象なため、疲労などによって勤務中に突然倒れることなどがないように健康改善を目的とした制度です。今回はそんな健康づくり制度を中心に、人材確保等支援助成金の残りの4種類も紹介します。

人手不足の問題について

長年、数多くの会社や職場では人手不足の問題が深刻な状態です。
実際に、新卒で就職した従業員の中で3年以内に離職した数は中卒が7割、高卒が5割、大卒は3割という結果があります。
なかなか改善されないまま年月が過ぎ、もう10年ぐらいずっとこの問題は続いたままになってしまっています。
従業員が辞めてしまい人手不足になれば、事業主側の仕事と従業員側の仕事を両方やらなければならなくなったり、1人で残業をやる多忙な日々になってしまう場合もあります。

人材確保等支援助成金

助成金 歯周病検診

新しい従業員が入ってきてもすぐ辞めてしまう人が増え、悩みを持っている事業主は多いと思います。
仕方がないことですが、できれば従業員が辞めないようにしてほしいもの。
そこで、離職率を下げ人手不足を改善する目的でできた制度が、人材確保等支援助成金です。
ちなみに人材確保等支援助成金は元々、「職場定着支援助成金」と呼ばれていましたが、制度導入助成10万円が支給される条件が廃止となったことにより現在の名称になりました。

5つの雇用管理制度助成コースがある

助成金 歯周病検診

人材確保等支援助成金には、以下の5つの雇用管理制度助成コースがあります。

①評価・処遇制度
②研修制度
③メンター制度
④短時間正社員制度
⑤健康づくり制度

雇用管理制度助成コースとは、人手不足改善を目的として採用管理や教育管理を改善し、人材を定着させたい事業主に対して支援するコースです。
雇用管理制度助成コースは、必ず目標達成させるという条件があるため利用する際は注意してください。
次はそれぞれのコース内容などを一つずつ紹介していきます。

評価・処遇制度

従業員の業績と能力によって評価し、それぞれの従業員に応じた取り扱いをする制度です。
例えば、今後の期待値に基づいたボーナスを渡したり、評価の高さを示すことです。
この制度は昇進・昇格の基準とも言われています。
評価・処遇制度の対象になる従業員全員の報酬金額が低下したり、基本給を減らした場合は助成金の対象外になります。

研修制度

従業員を研修・教員を目的とした制度です。
職業に必要な態度や技術を身につけるために訓練することで、スキルアップさせたい人におすすめです。
教育訓練によっては受講料や交通費などは事業主が全額負担なのは覚えておいてください。

メンター制度

従業員の悩みを聞き、業務をサポートする制度です。
新人の悩みを聞き、アドバイスしたり助けてあげることで、不安や悩みが解消され早期退職を止める期待があります。

短時間正社員制度

短時間正社員制度は保育事業主のみ対象です。
技術・能力があるため働きたいけれど、育児や介護、定年など様々な事情で退職した人がまた正社員として活躍できる制度です。
対象者は勤務時間がフルタイムより短くなるため、生活と仕事を両立して働くことができます。

健康づくり制度

助成金 歯周病検診

職場で健康診断を受診した時にかかる費用を助成してくれる制度です。
健康診断を受診するには高額な費用がかかるため、個人事業主としては支払いにくく受診ができない場合もあります。
そんな時に健康づくり制度を活用し費用を一部助成してくれることで、従業員側も企業側も健康管理ができ、生活習慣病やがんの予防になります。

健康づくり制度の詳しい条件

それが健康づくり制度のメリットで、活用するにはいくつか条件があります。
申請する前によく確認しておきましょう。

・検診費用を支援してくれる制度ですが、最低でも半額以上は事業主が負担する必要があります。
かと言って全額負担する必要はありません。

・助成は1事業に1回限りで支給されます。
申請をした後、本来の制度の目的である離職率が下がっていれば目標達成助成として57万円が支給される流れです。

・健康づくり制度は正社員が対象です。

・計画期間内に健康診断を受診すること。
健康づくり制度の助成金を確実に受け取るには、計画期間内に必ず受診を済ませておきましょう。
これは殆どの助成金・補助金制度を利用する際に必要なことですが、申請をする前に企業を向上させる計画を作成しておき、計画期間内に実施し達成しなければ支援が支給されません。
個人事業主は毎日忙しくて大変ですが、制度を活用するならアクティブに行動した方が余裕が持てます。

・人間ドック、生活習慣病予防検診、腰痛健康診断のどちらかの健康診断を選び、従業員全員が受診する必要があります。

・法律で定められている定期健康診断は対象外です。
少しややこしい話になりますが、健康診断は一見同じだと思いますが、よく調べてみると法律で定められている定期健康診断とそうでない健康診断というのがあります。
助成金の対象は「法律で定められた定期健康診断とは別の健康診断」が対象になります。

助成金対象の定期健康診断について

助成金 歯周病検診

では対象の健康診断は何なのかと言いますと、上記でも記載した、

・人間ドック
・生活習慣病予防検診
・腰痛健康診断

の3種類ということです。

生活習慣病予防検診に含む7つのがん検診

職場で行う健康診断はだいたい定期健康診断になると思うので、定期健康診断は対象外だから手が出せないと思うかもしれませんが、生活習慣病予防検診には以下の7種類があります。

・胃がん検診
・肺がん検診
・大腸がん検診
・歯周病検診
・骨粗しょう症検診
・乳がん検診
・子宮がん検診

定期健康診断では検診してもらえないがん検診を受診することができ、より安心な健康診断なので、がん予防などのために定期的に7種類の検診を考えてみてはどうでしょうか。
また、以上のいずれか1つだけ受診しても助成の対象になり、今までの定期的健康診断に1つ導入する考えもあります。
ただし、各都道府県によっては乳がん検診や子宮がん検診は対象外になる場合もあり、とくに女性従業員が多い職場はよく調べておきましょう。
詳しくは最寄りの社会保険労務士事務所に問い合わせるのが一番手っ取り早く、明確な情報を知ることができます。
一部のがん検診だけ受診をしても助成の対象となり、助成金は返済する義務がないため、健康づくり制度は利用しやすいと言えます。

必要書類

各都道府県によっては多少異なる場合がありますが、助成金を支給してもらう際の基本的な必要書類は以下になります。

・健康診断を受診した際の領収書
・検診結果が分かる書類
・健康づくり制度の条文を追加した就業規則
・雇用管理制度整備計画
・健康づくり制度の概要票
・事業所確認票
・離職証明書や雇用保険被保険者資格喪失確認通知書のコピー

健康診断を受診したという証明になるものや、検診結果が分かるものが必ず必要です。
ですが、受診証明や検診結果が分かる書類とは例えばどんなものが良いのでしょうか?
とくに決まった書式はありませんが、歯周病検診票を提出すれば歯医者の先生も納得してくれるため、証明書類として提出できる可能性が高いです。
でももし対象外と言われてしまっては面倒なため、事前に労働局へ相談・確認しに行くことをおすすめします。
離職証明書や雇用保険被保険者資格喪失確認通知書のコピーは、健康づくり制度とはあまり関係がない書類ですが、健康づくり制度は本来は離職率を下げる目的がある制度でもあります。
必要書類を提出後は離職率を算出することになり、当時の数値よりも上げることができれば、追加の助成金が支給される場合があります。
紹介した必要書類以外の書類も必要になる場合もあるので、各労働局長が必要と言う書類も用意します。

申請方法と手続きの流れ

助成金 歯周病検診

健康づくり制度について知り、自分の職場に合う健康診断は見つかりましたでしょうか?
活用を決めたら早速申請しに行きましょう。
申請する方法や手続きの流れは以下になります。
重要な点がいくつかあるのでよく読んで覚えておきましょう。
事前にある程度知っておき参考にすることで不安が少しでも解消されればと思います。

①計画書を作成します。
まずは雇用管理制度整備計画を作成します。
例えば、「これからうちの会社にがん検診・健康診断を始めようと考えており、職場の改善や従業員達の健康管理をすることで離職率を減らす考えがあります。」というような分を記載します。
ただ健康診断をやりたいからというだけでなく、職場改善と従業員を定着させる意思があることを伝えることが大切です。
計画開始日から1ヶ月以上6ヶ月未満には計画書を提出しなければならないため、最低2ヶ月前には早めに作成に取り掛かりましょう。

②計画書や必要書類を提出します。
計画期間開始日までに、計画書や必要書類を労働局へ提出します。

③健康づくり制度の就業規則を提出します。
健康づくり制度の条文を追加した就業規則を労働基準監督署に申し込みます。
こちらも計画期間開始日までに申し込む必要があります。

④健康診断を受診します。
計画書に記載した通り、対象の従業員が健康診断を受診します。
期間内に受診をしないと助成金が支給されず、そうなれば作成・提出した時間が水の泡になってしまうため必ず期間内を守ってください。

⑤健康診断を受診した証明や必要書類を提出します。
無事に健康診断を受診し、計画書通りに実施したら、受診したことを報告するために書類を持って提出します。
受診したことを証明できる書類が必ず必要です。

計画期間終了した後1年間が評価時離職率算定期間になります。
要するに目標達成助成が支給されるための対象期間。
評価・処遇制度または研修制度を利用するならば、期間内に自分の起業の離職率を下げ、目標を達成します。

⑥無事に離職率を下げ目標達成できたら、評価時離職率算定期間が終了した後2ヶ月以内に申請します。

⑦条件などを満たしていれば助成金が支給され、かかった高額の費用が一部(57万円)戻ってきます。

まとめ

助成金 歯周病検診

以上が、離職率を減らす人材確保等支援助成金と、健康づくり制度を中心に計5種類の雇用管理制度助成コースについて紹介しました。
新人を教育したり、現在の従業員をスキルアップさせ企業の向上を目指すなら研修制度の活用がおすすめです。
メンター制度は新人の仕事に関する悩みをサポートして、みんなで助け合う職場に改善し、企業の向上を目指す事業主におすすめの制度です。
申請方法はほぼ同じですが、条件はそれぞれ違い、中には細かく決められている制度もあって混乱することもあるかもしれません。
ですが、助成金を活用して損はなく、むしろ申請しないと勿体ないので使った方がいいのは事実です。
それぞれの会社に合った職場改善方法で、離職率を減らせるのが魅力です。

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