いよいよ2019年10月から「幼児教育無償化」が始まりました。小さなお子さんがいるご家庭では家計の負担が軽くなるホッとしているのではないでしょうか？
その一方で、始まったばかりの「幼児教育無償化」の内容を理解していないために「幼児教育無償化」での「私立幼稚園」の扱いがどうなるのかと、心配になっている方も多いと思います。
そこで、こちらの記事では「私立幼稚園」が「幼児教育無償化」の対象となるのかを始めとして、対象となる受給条件と施設、対象とならない費用などを解説していきます。
小さなお子さんをお持ちの方は、ぜひご覧になってみてください。

安心して子育てができる【幼児教育無償化】

2019年10月より始まった「幼児教育無償化」は、幼稚園の利用者負担を無償化にするために行われました。人格形成となる重要な幼児期の教育を無償化することによって、安心した子育てができ、経済的理由から子どもを持たない世代の少子高齢化対策という目的も持っています。

【幼児教育無償化】私立幼稚園で対象となるための条件

「私立幼稚園」においては、認可施設であれば「幼児教育無償化」制度の対象となります。以前の制度では、保護者の所得と関係していましたが「幼児教育無償化」では、認可施設に通っているのであれば対象です。
ただし、子どもの年齢や施設、また状況によって、対象とならない場合がありますので、よく確認しておいてください。

対象となるのは0～5歳の園児

「幼児教育無償化」の対象となる児童の年齢は、3～5歳の幼稚園、保育園、認定こども園に通う全ての子どもが対象となります。認可施設の「私立幼稚園」に通っているのであれば保育料は無料となります。
ただし、0～2歳の子どもの場合には、住民税非課税世帯のみがの対象となり、その際には「幼児教育無償化」によって利用料が無料となります。

【幼児教育無償化の対象児童】
・幼稚園、保育園、認定こども園に通う3〜5歳の全ての子ども
・上記の施設に通う住民税非課税世帯の0〜2歳の子ども
・認可外保育施設等の保育の必要性認定を受けた3〜5歳の子ども
・上記の施設に通う住民税非課税世帯の0〜2歳の子ども
・いわゆる障害児通園施設の3〜5歳の子ども
なお、文部科学省は、幼稚園の無償化開始年齢を以下のように定めています。
ただし、幼稚園については、①学校教育法上、満3歳から入園できる、②満3歳入園児は入園年度から年少学級に所属する場合も多い、③これまでの段階的無償化においても、現行の就園奨励補助により満3歳以上の子供を対象として進めてきたという事情を踏まえ、満3歳になった日から無償化の対象とする。
参考: 幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針

対象となる施設

「幼児教育無償化」の対象となっている施設は、幼稚園、保育園、認定こども園となります。その他にも、地域型保育、企業主導型保育、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業、障害児童園施設などが対象となる施設です。
なお、3～5歳の子どもで、障害児通園施設を利用している場合、幼稚園、保育所、認定こども園と障害者通園施設を併用しても、両方とも「幼児教育無償化」の対象となります。
詳しくは下記のホームページで確認してください。
参照：幼稚園、保育所、認定こども園等の無償化について

【幼児教育無償化】私立幼稚園が対象外になる場合もあり

「幼児教育無償化」では、私立幼稚園もその対象となりますが、その状況や費用によって対象外となってしまうものもあります。「対象外だとは知らなかった」とならないように、対象外となる状況や費用を確認しておきましょう。

最大月25,700円まで

「私立幼稚園」の場合、かかる費用の全てが無償になるのではなく、最大月額25,700円までと上限が決められています。ですから、月額25,700円を超えた金額があれば、その分は「幼児教育無償化」の対象外となります。

専業主婦の預かり保育は対象外

専業主婦が「私立幼稚園」で預かり保育を利用するときには、「幼児教育無償化」の対象外となります。文部科学省でも、下記のように定められています。
ここで言う「2号認定」が認められなければ無償化になりません。よって、専業主婦は対象外ということになります。
保育の必要性の認定については、支援法第20条第1項に基づく保育の必要性の認定(2号認定)のほか、2号認定の基準と同等の内容で、新たに無償化給付のための保育の必要性の認定を支援法上に設け、いずれかの認定を取得した場合に無償化の対象とする。
出典: 幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針

給食費は対象外

「私立幼稚園」の給食費は、基本的に保育料に含まれていないために、「幼児教育無償化」の対象外となります。「私立幼稚園」では、以前より主食や副食の実費徴収が行われていました。このような考えのもと、今後も「私立幼稚園」の給食費は、実費負担となります。

費用は対象外

「幼児教育無償化」は、利用料のみが対象となっていますので、その他にかかる費用は実費となります。具体的に言うと、通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでと同じく保護者の負担となります。

【幼児教育無償化】該当しない教育費と保育料の一覧

「私立幼稚園」の場合、かかったすべての費用が「幼児教育無償化」の対象ではありません。下記に「私立幼稚園」で対象とならない教育費と保育料を一覧にしていますので、確認しておいてください。

【「私立幼稚園」対象外の教育費と保育料】
①通園送迎費、食材料費、行事費などの実費徴収されている費用
②専業主婦世帯の預かり保育費
③利用料のうち、利用者負担上限額(月額25,700円)を超える費用
④預かり保育料のうち、幼稚園無償化の上限金額との差額(月額11,300円)を超える費用
参考：内閣府 | 幼児教育の無償化に係る参考資料

【幼児教育無償化】補助金の上限金額を比較してみよう

「幼児教育無償化」の制度では、補助金の上限金額が幼稚園と保育園では違ってきます。
「私立幼稚園」「公立幼稚園」「私立保育園」「公立保育園」の４つのタイプの施設の上限金額を解説するとともに、比較していきます。
特に、幼稚園に通っている3～5歳のお子さんをお持ちの世帯は、幼稚園の預かり保育を利用する際に上限金額が異なるので、しっかりとチェックしておきましょう。

私立幼稚園の場合

「幼児教育無償化」での「私立幼稚園」の上限額は月額25,700円となります。預かり保育を利用する場合には、「保育の必要性」の認定を受けなければなりません。認定が受けることができた世帯ならば、月額上限額25,700円を含めた、月額37,000円が無償化の上限金額となります。

幼稚園の預かり保育を利用する子供たちについては、新たに保育の必要性があると認定を受けた場合には、幼稚園保育料の無償化(上限月額25,700円)に加え、利用実態に応じて、認可保育所における保育料の全国平均額(月額37,000円)と幼稚園保育料の無償化の上限額との差額である最大月11,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。
参考： 内閣府 | 幼児教育の無償化について

公立幼稚園の場合

「公立幼稚園」では「私立幼稚園」と同じように月額25,700円が上限金額となります。預かり保育に関しても、「保育の必要性」が認められた場合に限り月額37,000円が限度額となります。

私立保育園の場合

「私立保育園」に通う3～5歳の子ども世帯には、上限金額を設けていません。また、0～2歳のお子さんで、住民税非課税世帯に該当する世帯であれば「幼児教育無償化」の対象となり、上限金額も同じく設定されていません。
なお、住民税非課税世帯とは、均等割と所得割の療法が非課税であることを示しています。
詳しくは下記のリンク先をご参考にしてください。

〈税金の種類〉〈個人住民税〉｜東京都主税局

公立保育園の場合

「公立保育園」に通う3～5歳の子どもをもつ世帯に対して、「幼児教育無償化」では上限金額を設定していません。
また0～2歳の子どもの場合、住民税非課税世帯であれば「幼児教育無償化」の上限金額はありません。

４つの施設を比較した結果

「私立幼稚園」「公立幼稚園」「私立保育園」「公立保育園」を比較してみました。
その結果、「私立幼稚園」「公立幼稚園」は、上限金額が25,700円と決まっているのに対して、「私立保育園」「公立保育園」は上限金額が設定されていませんので、有利となります。その違いは「保育の必要性」が問われることにつながり、保護者の仕事の有無に関係していくでしょう。これらを参考にして、子どもの預け先を検討してみてください。

2019年10月からスタートしている【幼児教育無償化】

2019年10月から消費税増税に合わせて、「幼児教育無償化」の前倒しのスタートとなりました。すでに「幼児教育無償化」は2019年10月からスタートし、年長さんとなる5歳児においては2019年4月からすでに始まっています。

「私立幼稚園」の「幼児教育無償化」には、上限金額となる25,700円が設定されており、預かり保育の場合には「保育の必要性」の認定を受ける必要が出てきます。それらを理解した上で、「幼児教育無償化」を上手に活用してみてください。

まとめ

「私立幼稚園」で利用できる「幼児教育無償化」について、受給条件や対象外費用、上限金額などを解説してみました。「私立幼稚園」では、補助金額の上限が月額25,700円と限られています。その他にも対象外となる費用がありますので、全てが無償になると思わずに、確認しておくことが大切です。
「幼児教育無償化」がスタートしましたが、少しでも教育費の負担が軽くなるように制度の内容をよく理解しておきましょう。