毎年各、大学で問題になっている補助金にまつわる内容や、問題とされている事象を取り入れながら、紹介していきます。

学校を運営する経営陣の問題点を掘り下げ説明や意見をまとめていきます。

「私学助成」とは

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私学助成は、私立の大学や短期大学、高等専門学校に各学校の教職員数や学生の数などによって毎年交付されます。

その総額は2017年度で3168億円にも達しています。

いわば学校を運営する際に必要な経費に対して補助されるもので、学部の新設とか新たに大学を立ち上げる、といった時の補助金とはまた異なります。

私学助成などの教育機関に対する補助金はどんな仕組みになっているのでしょうか。

また、その交付基準とはなんでしょうか。

現在、日本にはざっと780校（2017年度）の大学があります。

そのうち私立大学は604校。その大半は政府から私学助成金＝「私立大学等経常費補助金」を交付されています。

この経常費補助金は、施設整備費補助、研究設備整備費等補助、教育研究活性化設備整備費補助といった名目だが、大きく分けて「一般補助」と「特別補助」の2種類になります。

2017年度の交付学校数は、短期大学や高等専門学校なども合わせると873校（出所：日本私立学校振興・共済事業団、以下同）で、一般補助＝2688億円、特別補助＝479億円です。

1校あたりの平均は大学で5億1371万円、短期大学は7426万円、高等専門学校1億4220万円となります。

これを1人当たりの平均に換算すると大学が15万5000円、短期大学18万3000円、高等専門学校19万6000円となります。

私立大学に通っている人は、毎年平均で15万円程度の補助金を受けて学生生活を送っています。

それでは、大学別に補助金額の多い上位ランキングを紹介しましょう。

大学別に補助金額の多い上位ランキング

下記の内容は、補助金額の多い上位ランキングを表しています。

①早稲田大学……92億4079万円
②日本大学……91億5481万円
③慶応大学……90億3456万円
④東海大学……62億8399万円
⑤立命館大学……60億1353万円

国立大学などの「運営費交付金」を見てみると、国立大学法人（4研究機関含む90法人）でざっと1兆0970億円（2017年度予算額、以下同）になります。

そのベスト5を見ると次のようになります。

①東京大学……824億円
②京都大学……543億円
③東北大学……463億円
④大阪大学……441億円
⑤九州大学……409億円

5校合計で2680億円に達しています。

私学助成金そのものは、このところ継続して一定の伸び率にとどまっており、今では大学の経費に対する補助割合は全体で10％程度に留まっています。

かつては3割近かったのだが、いまや大学の収入の1割が補助金という状態になっています。

ちなみに特別補助も、近年は減少傾向にあり、財政面でのやりくりに苦慮している日本を象徴していると言っていいでしょう。

特別補助の交付というのは、いくつか条件があって「成長力強化に貢献する質の高い教育」「社会人の組織的な受け入れ」「大学等の国際交流の基礎整備」「経営強化等支援」などの項目に対して交付されます。

経営のトップが出てこない背景には問題がある

少しまえの話ですが、アメフト部の問題について、いくつかの疑問が生まれます。

一連の日大アメフト部の問題において、当該選手だけでなく監督やコーチ、学長までが会見を開いたが、最後まで会見に姿を見せていないのは日大の田中英壽理事長です。

学校をビジネスと考えれば、経営のトップ＝理事長が出てこないのは、やはり違和感があります。

その背景には巨額の助成金＝補助金があるように思えてならなりません。

確かに、日大の危機管理のなさは目立ったが、その一方で90億円を超える私学助成金を受け取っている日大としては、そうそう軽々しく自分の非を認めるわけにはいかない事情がありそうですね。

たとえば、私学助成金を受け取るには一定の条件があります。
「法令違反等」や「財政状況」によっては補助金甲府が打ち切りになる、あるいは減額されるケースがあるからです。

こうした背景をメディアがきちんと伝えたかどうかはやや疑問が残ります。

たとえば、学校法人の財産の不正使用や財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書といった公文書への虚偽記載などが対象になるのだが、次のようなケースでも補助金の打ち切りや減額があるとされています。

私大の入学定員、超過ペナルティ措置は見送り

文部科学省は平成30年9月11日付で、日本私立学校振興・共済事業団理事長に宛て、平成31年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱いについて通知を出しました。

入学定員充足率が1.0倍を超えた際に学生経費相当額を減額するペナルティ措置は、平成31年度から当面の実施を見送ることになります。

文部科学省では、おもに三大都市圏の大・中規模大学の入学定員超過を抑制するため、入学定員充足率が一定の基準を超えた場合に私学助成を全額不交付とする基準を平成28年度から平成30年度までの3年間にかけて段階的に厳格化してきました。

なお、日本私立学校振興・共済事業団は「三大都市圏」を、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫としています。

措置導入時の平成27年度には、平成31年度以降においては、入学定員充足率が100％を超える場合に超過入学者数に応じて私学助成を減額するペナルティ措置と、入学定員充足率が95～100％の場合に増額するインセンティブ措置の実施を予定していました。

しかし、これまでの措置により、三大都市圏の入学定員超過や三大都市圏以外の地域における入学定員未充足が改善し、一定の効果が見られたとして、平成31年度以降はインセンティブ措置のみの実施とすることを決め、通知を出しました。

増額割合は、95～100％の場合にプラス4％、90～94％の場合にプラス2％とします（医歯学部を除く）。

通知によると、私立大学の入学定員充足率は三大都市圏が平成26年度106.22％から、平成30年度103.18％、三大都市圏以外では平成26年度95.87％から、平成30年度100.81％に推移しています。

三大都市圏で収容定員4,000人以上の大・中規模大学において、入学定員を超える入学者数は、平成26年度2万7,479人から、平成29年度1万9,648人と改善傾向にあります。

文部科学省は今後、措置の実施状況や効果などを検証する予定です。
3年後をめどに実施の要否を検討するということになります。

東京医科大への私学助成ゼロ　１８年度分、日大など減額

日本私立学校振興・共済事業団の運営審議会は２２日までに、医学部で不適切な入試が指摘された８私大について、２０１８年度の経常費補助金（私学助成金）をカットすることを決めました。

このうち、前理事長と前学長が贈賄罪で起訴された東京医科大は全額不交付です。

医学部入試の問題のほか、アメリカンフットボール部の悪質タックルが発覚した後の理事会の対応も問題となった日本大は３５％減額しました。

その他の６大学は２５％の減額でした。

事業団を所管する柴山昌彦文部科学相が２２日の会見で公表しました。

２５％の減額を受けるのは岩手医科、昭和、順天堂、北里、金沢医科、福岡の６大学です。

事業団は８大学について「入学者選抜の公正性が害された」と判断したうえで、「速やかに必要な対応がとられた」として各大学の減額幅を決定しました。

経常費補助金は、教員数や学生数などを元に算出され、国が同事業団を通じて私立大に配ることになります。

東京医科大は１７年度に約２３億円の補助金が交付されていたが、１８年度とともに、１９年度も交付しない見通しです。

汚職事件のきっかけとなり、１７年度に文部科学省から３５００万円が交付されていた私立大学研究ブランディング事業についてもゼロになるでしょう。

補助金をゼロにするのは、学校法人第一藍野学院＝当時＝と学校法人創志学園が、大学の設置認可を受けた際に虚偽申請をしたとして、０９、１０年度分の補助金を交付しなかったケース以来です。

平成31年度私立大学関係政府予算案について

平成31年度政府予算案の編成経過を受け、このたび私立大学等経常費補助金をはじめとする私立大学関係政府予算案が閣議決定（12月21日）されました。

同予算案において、私立大学等経常費補助金は、前年度５億円増の3,159億円（一般補助：2,712億円、特別補助：447億円）が計上されました。

同補助金のうち、概算要求で従来の「私立大学研究ブランディング事業」を発展的に統合して要求した「私立大学等改革総合支援事業」は147億円（対前年度16億円増）、また経済的に就学困難な学生に対する授業料減免関係では、対象人員9.6万人（同2.5万人増）の177億円（同47億円増）となっています。

私立大学等経常費補助金については、「一般補助」においてアウトカム指標も含めた客観的指標を活用したメリハリある資金配分により教育の質の向上を促進し、「特別補助」では2020年度以降の18歳人口の急減な減少や経済社会の急激な変化を踏まえ、自らの特色を活かして改革に取り組む大学等を重点的に支援するとしています。

また、私立学校施設・設備整備費補助は、臨時・特別の措置（86億円）を含む195億円（同93億円増）、このうち耐震化等防災機能強化事業は136億円（同86億円増）が計上され、あわせて耐震改築に対する補助制度が2020年度まで延長されました。

また、私立大学等教育研究装置・施設整備事業は22億円（同７億円増）計上されました。

加えて、2018年度から本格的に開始された給付型奨学金制度の着実かつ安定的な実施を図り、2020年度に予定の新たな高等教育費の負担軽減方策に含まれる給付型奨学金の拡充に向けた準備を行うための体制を整備するため、基金140億円（同35億円増）が計上されました。

補助金が多い私立大学法人の1位は東海大学

大学を目指す受験生が国による”定員厳格化”の影響を大きく受けています。

定員厳格化とは、都市部などの大規模な私立大学に学生が集中していることを是正し、定員管理を徹底させる措置です。

地方創生の一環として、地方大学への誘導をもくろんでいたものの、行きたい大学がより狭き門となったことで、浪人をする子が再びジワリと増えているということになります。

私立大学側も定員を調整するために、「補欠合格」を多く出す例が相次いでいます。

3月末までに別の大学に進路を決めて入学金の払い込みも済ませたのに、第一希望の大学から合格通知が舞い込んで来たというケースもあるといいます。

もし、定員を守らずに増やした場合、私立大学側にどのようなペナルティがあるのか？

それは補助金（私学助成金）の減額もしくは不交付です。

つまり、大学にとっては補助金を減らさないようにするため、合格者をコントロールし、定員通りの入学者・学生数にしていることになります。

では、その補助金の額は、いったいどの程度のものなのか。

そこで今回、決算数字を基に、「補助金が多い私立大学法人ランキング」を紹介しました。

その額と、総収入に対する割合などを見ながら、大学における補助金の重要度を見ていきたいです。

定員超過は「補助金カット」につながる！

大学の決算で損益について報告しているのが、「事業活動収支計算書」だ。その中で補助金は、教育活動収入に計上される「経常費等補助金」と、特別収入に計上される「施設設備補助金」とに分類されます。

施設設備補助金は、校舎建設にともなう利子補給など、施設設備拡充が目的なのが明確である場合に計上されるが、それ以外は経常費等補助金に計上されます。

基本的に補助金の大半は経常費等補助金で、今回のランキングでは、その数字を使って算出しています。

補助金は、国から支出される場合と、地方自治体から交付される場合とに分かれます。

経常費に対する国からの補助金は、私立学校の助成や福利厚生を図る日本私立学校振興・共済事業団を経由して、主に交付されます。

そして教員数や学生数を基に算出される「一般補助金」と、大学の教育充実化や先進的な取り組みに対し交付される「特別補助金」に分かれます。

私大側が定員厳格化を守らざるをえないのは、定員が大きく超過すると、この一般補助金が減額されるからです。

一方で、留学生の受け入れやグローバル化の推進、経営改革、教育改革の取り組みに対して、特別補助金という形で交付されるため、どこもこぞって、特別補助金の獲得を狙っています。

東京医科大学の贈収賄事件で話題になった、「私立大学研究ブランディング事業」もそのひとつです。

なお、このランキングで表記している経常費等補助金は、学校法人全体の金額なので、傘下の高校などの補助金も含まれています。

まとめ

今回は私立大学に進む際の補助金について説明しました。

しかし、現在、補助金に関して見方が大きく変わり内容を年度別に変わっているようです。

医学部等の問題も多く、国内でも是正や意見が多くあります。

私学の教育・研究条件の維持向上、就学上の経済的負担の軽減、経営の健全化を目的とし、補助金の支出、有利な条件での貸し付け、財産の譲渡、税制上の優遇措置などを行うことです。

日本においては、1970年の私立学校振興財団法により、学校法人私立学校への経常費補助の道が開け、1975年の私立学校振興助成法で積極化されました。

世界各国とも私学助成を実施しているが、私立学校が果たす役割や、政府の認識のありかたにより、助成形態は多様です。

詳しくは大学別に詳しく調べて見ましょう。