私立学校をより良い環境にするには、校内の設備や整備等の改善は欠かせませんが、これらの資金調達は私立学校にとって、大きな負担となっているのではないでしょうか？

このような状況を踏まえて、文部科学省では私立学校施設整備費補助金を設けて支援を行っています。

施設の新築や改築、整備や耐震補強工事などを検討しているのであれば、積極的に私立学校施設整備費補助金をご活用ください。

こちらの記事では、私立学校施設整備費補助金（私立幼稚園施設整備費）に加えて、「令和2年度私立大学等研究設備整備費等補助金及び私立学校施設整備費補助金」をご紹介していきます。

私立学校施設整備費補助金（私立幼稚園施設整備費）

私立学校施設整備費補助金（私立幼稚園施設整備費）は、文部科学省が所管する国庫補助金です。

学校法人及び社会福祉法人にあっては、認定こども園である幼保連携施設を構成する保育所及び幼稚園の設置者が同一の社会福祉法人である場合において、当該幼稚園の施設整備を行う場合に、必要となる経費の一部が補助されます。

幼稚園の新設及び学級増のための園舎の新築及び増築、学級定員の引き下げに伴う増築、危険な状態にある園舎の改築、園舎の新増改築に際して行う屋外教育環境整備、園舎の耐震補強工事、アスベスト等対策工事、エコ改修事業を支援し、幼稚園教育の振興に資することを目的として設けられています。

補助対象となる園

私立学校施設整備費補助金（私立幼稚園施設整備費）の補助対象となる園は、下記の通りとなります。

◆学校法人が設置する又は交付決定年度中に個人立等から学校法人立に組織変更する以下の施設

・ア 私立幼稚園
・イ 幼稚園型認定こども園

補助対象事業

私立学校施設整備費補助金（私立幼稚園施設整備費）の補助対象となる事業は、下記の表の通りです。

・国庫補助金のため、文部科学省から事業の内定が出るまで工事に着手（契約）することはできません。

・交付決定年度内に事業が完了しない事業については、原則として補助対象事業になりません。

新築・増築・改築	①園の新規創設または学級定員の引き下げに伴う増築 ②危険な状態にある園舎の改築（耐震改築・その他）
屋外教育環境整備	上記①②と同時に実施する整備事業
耐震補強工事等	①園舎の耐震補強工事 ②非構造部材の耐震対策 ③防災機能強化工
防犯対策工事	交付決定年度中に実施する防犯対策工事
アスベスト等対策工事	交付決定年度中に実施するアスベスト等対策工事
エコ改修事業	交付決定年度中に実施するエコ改修事業

補助対象経費

私立学校施設整備費補助金（私立幼稚園施設整備費）の事業ごとの補助対象となる経費は下記の通りとなります。

事業区分	補助対象経費
新築、増築、改築、学級定員の引き下げに伴う増築	本工事費、付帯工事費、買収費
屋外教育環境整備	樹木、アスレチック遊具、築山・池、野外ステージ、ベンチ、花壇・畑、水飲み場、足洗い場、便所、給排水工事、電気工事、実施設計費
耐震補強工事等	工事費及び付帯工事費、耐震診断費、耐震点検費、実施設計費
アスベスト等対策工事	アスベスト等対策工事費、実施設計費
エコ改修事業	機器設備工事費、電気設備工事費、建築工事費、給排水設備工事費、ガス設備工事費、土木、造園工事費、実施設計費

補助額

私立学校施設整備費補助金（私立幼稚園施設整備費）の補助率と補助限度額は、下記の通りとなります。
◆補助率　補助対象経費の3分の1以内

・ただし、地震による倒壊の危険性が高いものの耐震化に係る補助対象経費は、補助率2分の1以内とする。

◆補助限度額

事業区分	補助限度額
新築、増築、改築、学級定員の引き下げに伴う増築	毎年度の予算で定める平方メートル当たりの単価と建築実施単価 ・補助事業に要する経費を建物面積で除して得た額とのいずれか 小さい額に補助資格面積を乗じて得た「補助対象工事費」に「補助 率」を掛けた金額（予算の範囲内）
屋外教育環境整備	屋外運動広場、屋外集会施設、屋外学習施設の事業区分毎に各々1 件として取り扱い、1件当たり1,000万円を限度とする「補助対象 工事費」に「補助率」を掛けた金額（予算の範囲内）
耐震補強工事等	1園当たりの「補助対象工事費」に「補助率」を掛けた金額（予算 の範囲内） ・ただし、避難所指定を受けている幼稚が行う自家発電設備の単体整備については補助対象工事費は500万円を限度とする
アスベスト等対策工事	1園当たり1億円を限度とする「補助対象工事費」に「補助率」を 掛けた金額（予算の範囲内）
エコ改修事業	1園当たり1億円を限度とする「補助対象工事費」に「補助率」を 掛けた金額（予算の範囲内） ・ただし、建物緑化・屋上緑化については1,000万円を限度とする「補 助対象工事費」に「補助率」を掛けた金額（予算の範囲内）

令和2年度私立大学等研究設備整備費等補助金及び私立学校施設整備費補助金

令和2年度私立大学等研究設備整備費等補助金及び私立学校施設整備費補助金は、私立専修学校の教育基盤の強化や学校施設の防災安全機能強化等を目的に設けられている補助金です。

補助対象となる建物・設備等に行う事業に必要な経費の一部が補助されます。

補助対象事業

私立大学等研究設備整備費等補助金及び私立学校施設整備費補助金で募集する事業は、下記の2つの事業となります。

①私立大学等研究設備整備費等補助金（私立大学等研究設備整備費）

・情報処理関係設備

②私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費））

・教育装置
・ 情報通信ネットワーク装置
・専修学校防災機能等強化緊急特別推進事業 （耐震補強工事）
・専修学校防災機能等強化緊急特別推進事業 （非構造部材の耐震対策）
・専修学校防災機能等強化緊急特別推進事業 （防災機能強化事業）
・ 専修学校防災機能等強化緊急特別推進事業 （バリアフリー化）
・専修学校防災機能等強化緊急特別推進事業 （アスベスト対策）
・エコキャンパス推進事業

補助対象者

私立大学等研究設備整備費等補助金及び私立学校施設整備費補助金の補助金交付の対象となる者は、下記の通りとなります。

◆学校法人又は準学校法人が設置する専修学校（専門課程又は高等課程）

（例）
令和元年度の設置者が学校法人等でない専修学校であっても、補助金申請時には学校法人等により設置された専修学校となり、かつ令和元年度までに卒業生を輩出していれば本補助金の申請の対象になります。

補助対象経費

私立大学等研究設備整備費等補助金及び私立学校施設整備費補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

◆補助事業に要する経費は，補助金の交付を決定する年度中に実施される高等学校等の改造工事及び改造工事と一体的に整備を行う場合の設備の購入に必要な経費とする。

補助額

私立大学等研究設備整備費等補助金及び私立学校施設整備費補助金の事業区分ごとの補助率と限度額は、下記の表の通りとなります。

事業区分	補助対象限度額	補助率
①高機能化整備事業	1学校あたり1,000万円以上2億円以下 ・ただしカウンセリング機能の強化のための保健室や余裕教室等の整備については、下限を400万円。 ・私立高等学校等IT設備整備推進事業に伴う施設整備に係るものについては下限を300万円。 ・教室の情報化に関連した校内LANの整備については、下限を250万円。このうち私立高等学校等IT設備整備推進事業に伴う施設整備に係るものについては、下限を150万円。 ・校舎等のバリアフリー化整備については、下限を150万円とする。	1／2～1／3以内
②防災機能強化施設整備事業	・耐震補強工事については、1学校あたり400万円以上とし、上限はないものとする。 ・安全管理対策（防犯対策）については、1学校あたり200万円以上2億円以下とする。 ・非構造部材の耐震対策工事については、1学校あたり2億円以下とする。 ・安全管理対策（アスベスト対策）については、上限・下限はないものとする。	1／2～1／3以内
③エコキャンパス推進事業	1学校あたり500万円以上2億円以下とする。 ・緑化推進については、別枠とし、建物緑化、屋外緑化については，それぞれ500万円以上1,000万円以下とする。 ・グラウンド芝生化については，2,000万円以上9,000万円以下とし原則として暗渠排水，表面排水及び芝張り等を一体的に整備するものとする	1／3以内
④施設等災害復旧事業	災害の復旧に要する一の私立の学校当たりの工事費の額が、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第27条第1項の規定により確認された小学校、中学校において、義務教育学校及び中等教育学校の前期課程にあっては150万円以上、高等学校及び中等教育学校の後期課程にあっては210万円以上であること等。	2／5以内

補助率の圧縮について

私立大学等研究設備整備費等補助金及び私立学校施設整備費補助金が予算を上回る応募があった場合には、補助率は下記の通りとなります。
◆交付決定（内定）額については，審査後の補助対象経費に補助率を乗じた後、さらに一律の圧縮率を乗じた額とすることとします。

・耐震補強工事費構造部材の耐震対策、アスベスト対策及びブロック塀等の安全対策を除く。

・申請状況により，補助率が1/2以下になる可能性があります。

事業着手日について

私立大学等研究設備整備費等補助金及び私立学校施設整備費補助金の事業の着手日については、下記の通りとなりますので、しっかりとご確認ください。

◆私立大学等研究設備整備費等補助金及び私立学校施設整備費補助金の申請の対象となるものは、文部科学省からの交付内定日以降に着手される事業のみとします。

・計画した教育カリキュラムを実施する上で、特定時期に整備が不可欠など、合理的理由を有している場合のみ、文部科学大臣の事前の承認を経て交付内定前の事業着手が可能です。

まとめ

私立学校施設整備費補助金（私立幼稚園施設整備費）に加えて、令和2年度私立大学等研究設備整備費等補助金及び私立学校施設整備費補助金を詳しくご紹介してきました。

私立学校の教育基盤の強化や学校施設の防災安全機能強化等を高めていくためには、新築や増築、改築、屋外環境に加えて、耐震補強工事、アスベスト等対策工事、エコ改修工事が必要となります。

さらに、現在においては、情報通信ネットワーク装置等も欠かせない設備となってくるでしょう。

このような施設や整備を整えるためには、多額の資金調達が必要となってきますが、私立学校の方々は、これらの補助金を積極的にご活用ください。

なお、申請する前には、募集期間や着手日などをよく精査したうえで行うようにしましょう。