東京都庁を中心として高層ビルが立ち並ぶ東京都新宿区では、中小企業や住民に向けて助成金や補助金を設けているのをご存知でしょうか？
中小企業展示会や省エネルギー、認証取得の取得補助など、様々な分野において新宿区内の方々を支援するための助成制度が設けられています。
しかし、知らないでいると、せっかくの助成制度を見逃してしまうかも知れません。
こちらでは、新宿区で活用できる助成金や補助金を一覧としてわかりやすく解説していますので、自身にあった助成金や補助金を見つけてみてください。
INDEX
中小企業展示会等出展支援補助金
中小企業展示会等出展支援補助金は、新宿区内の中小企業者の販路を拡大するために設けられた事業です。
販路拡大を目的とした、展示会や見本市出展などの経費の一部を補助金として支給しています。
展示会や見本市に出展を検討している中小企業の方は、ぜひご活用ください。
補助対象事業
中小企業展示会等出展支援補助金の
補助対象者
中小企業展示会等出展支援補助金の補助対象しとなるものは、新宿区内の中小企業者で、下記に該当する方となります。
【法人の場合】
・本店登記が区内にあり、本店（営業の本拠）を区内に有していること
・事業税の納税地が新宿区であり、法人税（事業税、都民税）を滞納していないこと
【個人の場合】
・事業所（営業の本拠）を区内に有していること
・事業税の納税地が新宿区であり、事業税、住民税を滞納していないこと
補助対象経費
中小企業展示会等出展支援補助金の対象となる経費は、販路拡大を目的として行う展示会や見本市等の出展事業に必要となる下記の経費となります。
・出展小間料
・小間装飾費
なお、テーブル・パンフレットスタンドなど、展示会等終了後も使用できる備品の購入、出品物の運搬に係る経費、パンフレット・チラシ・ポスター等の印刷物は対象外となりますので、お気をつけください。
補助金の額
中小企業展示会等出展支援補助金の補助金は下記の通りとなります。
◆国内展示会
・1件15万円まで
・補助対象経費の2／3以内
◆海外展示会
・1件20万円まで
・補助対象経費の2／3以内
（集合住宅・事業所用）新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度
（集合住宅・事業所用）新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度は、新宿区の集合住宅または事業所に、新エネルギーおよび省エネルギー機器などの導入を支援するために設けられた補助金制度です。
新エネルギーおよび省エネルギー機器などの導入する中小企業や個人事業主、管理組合などに対して、設置費用の一部を助成しています。
補助対象者
（集合住宅・事業所用）新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度の補助対象者となるものは、下記の通りになります。
①中小企業者（個人事業者を含む）
区内に集合住宅、又は事業所を所有し（もしくは所有しようとする）、当該住宅及び事業所に機器を設置する中小企業者
（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者をいう）
②管理組合等
区内に集合住宅を所有し、当該住宅に機器を設置する管理組合等
③共通（以下の要件を全て満たす方が対象です）
・導入する機器が未使用であること
・過去にこの制度に基づく同一機器の補助を受けていないこと
・法人事業税、又は個人事業税を滞納していないこと（管理組合等は除く）
補助対象機器
（集合住宅・事業所用）新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度の補助対象となる機器は、下記の通りとなります。
【集合住宅用太陽光発電システム】
集合住宅用太陽光発電システムは、下記のいずれかの要件を満たす機器となります。
①一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の太陽電池モジュール認証を受けたもの
② 国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの
③ ①と②の要件と同等と認めるもの
【集合住宅共用部LED照明】
集合住宅共用部LED照明は、下記の条件をすべて満たす機器となります。
①照明器具の取り付け方が、つり下げ形、じか付け形、埋込み形、又は壁付け形のものであること（卓上スタンド、その他のコンセント設備を使用するものは除く）
② 既設照明器具からLED照明器具への交換工事を伴うこと。ただし、以下は対象外とする。
・LED照明器具からLED照明器具への交換
・既設照明器具にそのままLEDランプを装着すること
・既設照明器具の一部を改造する工事
【事業所用太陽光発電システム】
事業所用太陽光発電システムは、下記のいずれかの要件を満たす機器となります。
① 一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の太陽電池モジュール認証を受けたもの
②国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの
③ ①と② ]の要件と同等と認めるもの
【事業所用LED照明】
・新宿区の中小事業者省エネルギー対策支援を受け、LED照明設置の提案を受けた者
・過去に区の省エネルギー診断を受け、LED照明設置の提案を受けた者も対象
補助金の額
（集合住宅・事業所用）新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度の補助金は、下記の通りとなります。
【集合住宅用太陽光発電システム】
・補助金額 100,000 円/kW （上限300,000円）
・補助金総額 750万円
【集合住宅共用部LED照明】
・補助金額 施工経費の50%（上限300,000円）
・補助総額 750万円
【事業所用太陽光発電システム】
・補助金額 100,000 円/kW（上限800,000円）
・補助総額 80万円
【事業所用LED照明】
・補助金額 施工経費の50% 上限400,000円
・補助総額 400万円
環境マネジメント規格認証取得費補助制度
環境マネジメント規格認証取得費補助制度は、ＩＳＯ14001やエコアクション21、エコステージ、グリーン経営認証制度、グリーンプリンティング認定制度等の環境マネジメントシステムの規格を認証取得する企業・団体にたいして助成を行っています。
新宿区内事業所が、これらの認証取得する際の取得費用の一部を助成している事業です。
補助対象種類
環境マネジメント規格認証取得費補助制度の補助対象となる環境マネジメントシステム規格の種類は、下記の通りとなります。
・ＩＳＯ14001
環境マネジメントシステム規格の中で最も代表的で国際的な規格です。環境パフォーマンスの評価に関する具体的な取り決めはなく、組織は自主的にできる範囲で評価を行います。国際的な規格であるため、国際取引においても通用します。コスト面やシステムの管理・維持に労力が必要なことから、主に大企業がこの規格を取得しています。
・エコアクション21
環境省が策定したエコアクション21ガイドラインに基づく、事業者のための認証・登録制度です。国際的な規格ではないため、海外企業との国際取引には通用しませんが、取得に必要なコストが安いことなどから中小企業においては比較的容易、かつ効率的に取り組みやすい規格です。
・その他
エコステージ、グリーン経営認証制度、グリーンプリンティング認定制度の認証取得する場合も取得費の一部を助成しています。また、その他の環境マネジメントシステム規格を認証取得する場合も助成の対象となる場合がありますので、お問い合わせください。
補助対象者
環境マネジメント規格認証取得費補助制度の補助対象となるのは、下記の通りとなります。
・ 区内に事業所を有する法人
・平成32年(2020年)3月31日までに区内の事業所を適用範囲として環境マネジメントシステムの規格（ISO14001、エコアクション21、エコステージ、グリーン経営認証制度、グリーンプリンティング認定制度など）の認証を取得する予定の団体
・過去に新宿区から環境マネジメントシステムの規格の認証取得費の補助を受けていないこと。
補助対象経費
環境マネジメント規格認証取得費補助制度の補助対象となる経費は、下記の通りとなります。
・環境マネジメントシステム規格の認証を新たに取得する場合、又は適用範囲を拡大する場合の審査・登録費用が対象となります。
ただし、以下に該当する経費は補助金の対象外です。
・エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和五十四年六月二十二日法律第四十九号）第7条に規定する第一種エネルギー管理指定工場、及び同第17条に規定する第二種エネルギー管理指定工場に該当する事業所を適用範囲とする場合、当該事業所に係る部分の経費。
・新宿区外の事業所と同時に認証を取得する場合 、新宿区外の事業所に係る部分の経費。
補助金の額
環境マネジメント規格認証取得費補助制度の補助金額は、下記の通りとなります。
・対象経費の2分の1以内
・上限10万円 50万円
・1,000円未満は切り捨て
（個人住宅用）平成31年度新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度
（個人住宅用）新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度は、新エネルギー及び省エネルギー機器等を導入を支援する事業です。
新宿区民が、新エネルギー及び省エネルギー機器等を導入する際にかかる設置や施工費用の一部を補助しています。
補助対象者
（個人住宅用）新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度の補助対象となるものは、下記の条件をすべて満たす方が対象となります。
・新宿区内に居住又は居住する予定の方で、その住宅に補助対象機器等を自ら使用する目的で設置、又は施工する方
・導入しようとする機器等が、未使用のものであり、施工前であること
・過去にこの制度に基づく同一機器の補助を受けていないこと
・2020年3月13日（金）までに設置完了報告書及び添付書類が提出可能なこと
補助対象機器
（個人住宅用）新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度の補助対象となる機器は、下記の通りとなります。
◆ 太陽光発電システム（個人住宅用）
一般財団法人電気安全環境研究所（JET)の太陽電池モジュール認証又は国際電気標準会議（IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの、又は同等と認めるもの 出力1kWあたり
◆太陽熱給湯システム
・一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品（BL部品）認定を受けた強制循環式ソーラーシステム又は同等と認めるもの
◆太陽熱温水器
・ 一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品（BL部品）認定を受けた自然循環式太陽熱温水器又は同等と認めるもの
◆CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
・JIS基準（JIS C9220）に基づく年間給湯保温効率（ふろ保温機能あり）が2.8以上のもの、又はJIS基準（JIS C9220）に基づく年間給湯効率（ふろ保温機能なし）が2.9以上のもの
ただし、次に掲げる機器については、年間給湯効率又は年間給湯保温効率が2.7以上であること
◆家庭用燃料電池（エネファーム）
・ 国が実施する家庭用燃料電池導入支援補助金における補助対象システムとして一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が指定したもの
◆高反射率塗装（屋根又は屋上）
次の条件を全て満たすもの
・JIS K5675（屋根用高日射反射率塗料）適合品又は日射反射率（全波長領域）50%以上を有する塗 料を用いていること
・居室上の屋根、屋上部分について施工すること（屋根立ち上がり部分を含む） 施工面積1m2当たり
◆雨水利用設備
雨水タンクの容量が100リットル以上で、屋根に降った雨を雨どい等から取水するもの
◆断熱窓改修
次の条件を全て満たすものとなります。
・既設窓の改修であること
・外窓交換、内窓設置又はガラス交換であること
・一居室単位での施工であること
・熱貫流率が4.65W/m2・K以下に改善されること
補助金の額
（個人住宅用）新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度の補助金額は、導入する機器によって異なっていますので、ご確認ください。
◆ 太陽光発電システム（個人住宅用）
・補助金額 出力1kWあたり10万円（上限30万円）
・補助総額 750万円
◆太陽熱給湯システム
・補助金額 本体価格の20%（上限30万円）
・補助総額 30万円
◆太陽熱温水器
・補助金額 本体価格の20%（上限10万円）
・補助総額 10万円
◆CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
・補助金額 定額10万円
・補助総額 150万円
◆家庭用燃料電池（エネファーム）
・補助金額 定額10万円
・補助総額 1550万円
◆高反射率塗装（屋根又は屋上）
・補助金額 施工面積1m2当たり2,000円（上限20万円）
・補助総額 960万円
◆雨水利用設備
・補助金額 本体価格の50% （上限2万円）
・補助総額 10万円
◆断熱窓改修
・補助金額 施工経費の25% （上限10万円）
・補助総額 250万
ビジネスアシスト新宿
ビジネスアシスト新宿は、新宿区内の事業者に経営課題解決を支援するために設けられた助成事業です。
中小企業支援実績のある専門家を事業所に派遣し、経営全般に係る相談に対して無料でアドバイスを行います。
無料で複数回の利用が可能となっており、中小企業診断士のほか、社会保険労務士も派遣していますので、雇用環境等の整備の相談も可能となっています。
補助対象の相談内容
ビジネスアシスト新宿の相談内容は、下記の通りとなります。
・7事業計画、経営計画、マーケティング戦略の策定
・経営管理、経営資源の充実と強化
・創業後の経営安定化
・事業承継、後継者の育成
・働き方改革、雇用環境等の整備
・経営一般に関すること
補助対象者
ビジネスアシスト新宿の対象者は、新宿区内の中小企業者となります。
ただし、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に規程する性風俗関連特殊営業を営むものは対象となりません。また、風俗営業のうち、接待飲食等営業を営むものの一部も対象とならない場合があります。
補助金の額
ビジネスアシスト新宿は、無料で複数回の派遣事業を利用することができます。
継続して相談を受けることが可能となっています。
まとめ
2020年の東京都新宿区で活用できる5つの助成事業となる「中小企業展示会等出展支援補助金」「（集合住宅・事業所用）新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度」「環境マネジメント規格認証取得費補助制度」「（個人住宅用）新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度」「ビジネスアシスト新宿」について解説してきました。
新宿区では、中小企業や区民が活用できる助成金や補助金が設けられています。
特に、省エネルギー機器を導入の際には、集合住宅や事業所、さらに個人住宅用に対しても設けられていますので、積極的に活用してみてください。
見逃すことのないように、助成金や補助金を事業や生活のゆとりにつなげていきましょう。
