2019年10月に幼稚園無償化（幼児教育無償化）へと移り変わりましたが、幼稚園に通うお子さん達対して、どのような支援を行っている助成金なのかをご存知でしょうか？
「所得制限はある？」「私立・公立でもOK？」「預かり保育や給食費は？」とさまざまな疑問があると思います。
そこで、こちらの記事ではこれらの疑問を解決するために「幼稚園無償化（幼児教育無償化）について詳しく説明していきたいと思います。
小さなお子さんもお持ちの方にとって、役立つ情報となっていますので、ぜひご覧になってみてください。
INDEX
2019年10月より幼稚園の教育費の無料化
幼稚園や保育園が無料となる「幼稚園無償化（幼児教育無償化）」は、子育て中のパパやママにとって見逃せない制度です。
ニュースなどでも耳にしたことがある方も多いと思いますが、その経緯は、2019年2月12日に「幼稚園無償化（幼児教育無償化）」は正式決定となり、2019年4月に衆議院、5月には参議院で法案として成立しました。
そして、消費税増税が「幼稚園無償化（幼児教育無償化）」の財源となっている制度でもあるのです。
幼稚園の教育費にかかるお金
「幼稚園無償化（幼児教育無償化）」となる制度は、とても嬉しい制度なのですが、では幼稚園の教育費には、実際どれぐらいのお金がかかっているのでしょうか？
公立と私立の場合を比較して見ていきたいと思います。
| 公立 | 私立 | |
| 教育費 | 1万45円 | 2万6,563円 |
| 給食費 | 1,701円 | 2,493円 |
| 学校外活動費 | 7,748円 | 1万1,142円 |
| 月換算費用 | 1万9,494円 | 4万198円 |
2016年の文部科学省調査によると、公立幼稚園を利用した場合には1年間で約22万円。
私立幼稚園を利用した場合には1年間で50万の費用がかかってきます。
その費用を月別に計算したのが上の表です。
この様を見てみると、公立幼稚園のお子さんは月に約2万円、私立幼稚園のお子さんは月に約4万円かかってることになります。
「幼稚園無償化（幼児教育無償化）」は、これらの費用をサポートしてくれる喜ばしい制度というになるでしょう。
幼稚園無償化（幼児教育無償化）のご紹介
ここからは、ニュースなどのメディアでも取り上げられることの多い「幼稚園無償化（幼児教育無償化）」についてのご紹介していきます。
幼稚園の教育費（一部）を国が補助
「幼稚園無償化（幼児教育無償化）」は、少子化の原因のひとつである教育費の負担を軽くし、平等に質の高い教育が子ども達に受けられるように設けられました。
2019年10月の消費税の税収の半分を国民に還元するということにより、実施されるようになったのです。
所得制限のない幼稚園無償化（幼児教育無償化）
所得や世帯年収が多いと「制度を利用できるのか？」ということが心配になりますが、「幼稚園無償化（幼児教育無償化）」では、3～5歳児については所得や世帯年収の制限は設けられていません。
ですから、幼稚園に通っている家庭では、世帯年収に関係なく「幼稚園無償化（幼児教育無償化）」の対象となります。
これ以外の年齢となる0～2歳児の場合については、所得制限が設けられています。
ただし、世帯年収が約200～300万円の住民税非課税世帯の場合には、「幼稚園無償化（幼児教育無償化）」が利用できます。
公立も私立も幼稚園無償化の対象内
実際に「通っている幼稚園が対象となるのか？」というところが気になります。
「幼稚園無償化（幼児教育無償化）」では、「公立幼稚園」と「私立幼稚園」のどちらに通っていても対象となります。
ただし「幼稚園無償化（幼児教育無償化）」の上限枠がありますので、その範囲内の補助金よりも上回ってしまったときには、教育費の全てをカバーできなくなるケースもでてくるかも知れません。
特に私立幼稚園に通っているお子さんは、一部を補助してもらえるという考えておいた方がよいでしょう。
障害児通園施設も幼稚園無償化の対象内
小学校の入学前に利用している障害児の発達支援「障害児通園施設」も「幼稚園無償化（幼児教育無償化）」の対象となっています。
この場合、幼稚園と保育園、認定こども園と障害児通園施設など、両方を利用していてもどちらとも「幼稚園無償化（幼児教育無償化）」の対象となります。
幼稚園無償化の上限は3万7,000円
「幼稚園無償化（幼児教育無償化）」が設けられたことによって、子どもの教育費の補助がどれくらい受けられるのかを解説していきます。
実は、「幼稚園無償化（幼児教育無償化）」といっても、全ての教育費が無料となるわけではないのです。
具体的に言うと、「教育費」と「保育費用」の合わせた金額を、上限となる月額3万7,000円の範囲内で補助してくれるということになります。
幼稚園無償化の対象となる費用
「幼稚園無償化（幼児教育無償化）」の「対象となる費用」を紹介しますので、確認しておいてください。
教育費
「幼稚園無償化（幼児教育無償化）」の実施によって、2万5,700円の上限まで教育費は補助されますが、「実費として請求されるものは対象外」となるので注意しておきましょう。
預かり保育料
教育費と合わせて月額3万7,000円までが上限となります。
教育費と合算となるので、教育費として上限の2万5,700円まで補助を受けているのなら、預かり保育料は残りの1万1,300円が対象となります。
預かり保育料を「幼稚園無償化（幼児教育無償化）」の対象とするには、自治体の保育の必要性を認定してもらわなければなりません。
申請に必要な書類が幼稚園より配布されますので、確認して忘れずに申請しておきましょう。
幼稚園無償化の対象にならない費用
「幼稚園無償化（幼児教育無償化）」は「実費として請求されるものは対象外」となります。
対象にならない費用を紹介しますので確認しておきましょう。
給食費
給食費に関しては、「幼稚園無償化（幼児教育無償化）」の対象外です。
幼稚園では給食費は実費としておりますので、無償化の対象にはなりません。
ただし、保育園の場合は異なり、0～2歳児は実費、3～5歳児は副食だけは保育料に含まれることとなっています。
バス代
バスの送迎は幼稚園によって異っていますが、その際の送迎バスにかかる費用は「幼稚園無償化（幼児教育無償化）」の対象外となります。
送迎バス代として月3,000円～4,000円ほどの費用がかかりますが、こちらの金額は補助の対象にはなりません。
これから、幼稚園を探す方は、対象とならないバス代を考慮に入れて検討してみてはいかがでしょうか？
行事費
幼稚園の行事となる、遠足、プールなどの費用は「幼稚園無償化（幼児教育無償化）」の対象外となります。
幼稚園ではいろいろなイベントが開催されますが、入園前にはイベントにかかる費用についても、確認しておくようにしてみてください。
幼稚園無償化によって手続きと支払い方法はどうかわる？
「幼稚園無償化（幼児教育無償化）」になることは嬉しいですが、制度を利用するためには手続きが必要となります。
必要となる手続きと、幼稚園での支払い方法がどう変わっていくのかみてみましょう。
手続きが必要となる幼稚園無償化（幼児教育無償化）
お子さんを幼稚園に通わせているご家庭の方は、基本的に手続きを行う必要はありません。
ただし、預かり保育を利用しているのであれば自治体側での認可が必要となります。
「保育の必要性」が審査され、審査に通った場合のみに預かり保育料1万3,000円を上限に補助されます。
書類は幼稚園側から配布されます。
幼稚園の支払い方法について
「幼稚園無償化（幼児教育無償化）」にともない、補助される教育費は自治体から幼稚園に直接支払いが行われます。
もしも、教育費が上限枠を上回っていたのなら、上回った費用を保護者が幼稚園側に支払うことになります。
外国人学校やインターナショナルスクールは幼稚園無償化の対象外
「幼稚園無償化（幼児教育無償化）」では、2019年8月2日時点では、外国人学校やインターナショナルスクール、一部幼稚園類似施設は、対象外となっています。
今のところ、対象外となる施設の責任者が文部科学省などに申し入れを行っていますが、現在のところどう変わるかわかっていません。
日本に住む子どもたちには、平等に保育と教育をという意見もでています。
幼稚園無償化（幼児教育無償化）詳しくはHPで確認
「幼稚園無償化（幼児教育無償化）」については、内閣府がホームページにて詳細を公開しています。下記のホームページより幼稚園無償化の「シュミレーションする」や「制度早わかり表」などを利用してみてください。
幼児教育・保育の無償化はじまります。
私立幼稚園では保育料値上げの動きも
パパやママにとっては「幼稚園無償化（幼児教育無償化）」が設けられたことは嬉しいことですが、これにともない私立幼稚園では保育料の値上げを検討している動きも出始めました。
2018年10月29日の東京新聞では、「幼稚園無償化に合わせて私立幼稚園が値上がりが検討されている」などとも報道されています。
幼稚園が値上がりをしてしまうと、「幼稚園無償化（幼児教育無償化）」の上限金額を超えてしまい、家庭の支払額が高くなる可能性も出てきます。
「幼稚園に値上がり予定があるのか？」事前に調べておく必要があります。
まとめ
2019年10月1日から始まる「幼稚園無償化（幼児教育無償化）」についての詳しく解説してきました。
「幼稚園無償化（幼児教育無償化）」と聞くと全ての費用が無料になると思われがちですが、幼稚園にかかる費用の全てが無料となるわけではありません。
「幼稚園無償化（幼児教育無償化）」には上限金額が設けられていること。
「預かり保育」では自治体の認可を受けなくてはいけないことを、把握して事前に準備しておくことが大切です。
公立幼稚園であれば、全ての教育費が補助金でまかなえるかもしれませんが、私立幼稚園では難しくなります。
特に実費で支払っているものは対象外となってしまうので、注意しながら、お子さんの幼稚園にかかる費用がどのくらい軽くなるのかを検討してみることをおすすめします。
