【2019年度版】幼児教育無償化で助成される私学と保育所の違いを詳しく解説

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2019年10月から「幼児教育・保育無償化」が実施となり、夫婦共働きが定着しつつある時代の中で、家計負担が軽くなる措置は喜ばしいことです。
しかし、制度が変わったことで「これまでとどこが違うの?」と疑問を感じている方は多いのではないでしょうか?もしも、制度をきちんと把握していなかったとしたら、知らないために損をしたり「こんなはずではなかった」と、後悔することもありえます。
そこで、こちらの記事では「幼児教育・保育無償化」の紹介をするとともに、変更となった点や対象となる条件やサービス、さらには注意したいことを紹介していきます。
「幼児教育・保育無償化」についてより深く知るために、ぜひご覧になってください。

幼児教育・保育無償化の目的

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「幼児教育・保育無償化」は2018年12月に「新しい経済政策パッケージ」として閣議決定された施策のひとつです。
政府が人生100年時代を考え、人づくりこそが時代を切り開く原動力となるように、「ひとづくり革命」の要として教育の無償化を始めました。

「幼児教育・保育無償化」の概要

「幼児教育・保育無償化」では、幼稚園や保育所に通っている3~5歳の子ども全てと、住民税非課税世帯の子ども0~2歳が通っている保育所の利用料を無料にするというものです。

2019年10月から変更になったこと

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幼稚園や保育所に通っている子どもが対象となっている「幼児教育・保育無償化」ですが、実際にどのような変化があったのでしょうか?
実質利用料の違いや手続きの違いなどを、異なる状況と比較しながら見ていきたいと思います。

保育施設の実質利用料

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「幼児教育・保育無償化」は、実質利用料は下記の表のようになっており、「共働き・シングルで働いている世帯」「専業主婦(夫)の世帯など」の状況が異なることで実質利用料も変わっています。
また、住民税非課税世帯は、0歳~2歳児も無償化の対象となり、認可保育施設利用料は4.2万円/月 まで補助してもらえます。

【共働き・シングルで働いている世帯】

  0歳~2歳児 3歳~5歳児
保育所(認可保育施設) 自治体が設定する
世帯年収に応じた利用料
無償
認可保育施設※ 各施設が定める利用料
自治体が設定する補助あり
各施設が定める利用料
3万7000円/月まで補助
認定こども園 自治体が設定する
世帯年収に応じた利用料
無償
子育て支援新制度対象の幼稚園 無償
子育て支援新制度対象外の幼稚園(私学助成) 自治体や施設が定める利用料
2万5700円まで補助
幼稚園の預かり保育 幼稚園利用料とあわせて
3万7000円/月まで補助
障害児通園施設 無償

※一般的にいう認可外保育施設、自治体の認証保育施設などを指します。
「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書」をもとに作成しています。
【専業主婦(夫)の世帯など】

  0歳~2歳児 3歳~5歳児
保育所(認可保育施設)
認可保育施設※ 各施設が定める利用料 各施設が定める利用料
認定こども園 自治体が設定する
世帯年収に応じた利用料
無償
子育て支援新制度対象の幼稚園 無償
子育て支援新制度対象外の幼稚園(私学助成) 自治体や施設が定める利用料
2万5,700円まで補助
幼稚園の預かり保育 各施設が定める利用料
障害児通園施設 無償

私学助成と施設型給付の手続きの違い

幼稚園では「子育て支援新制度」の対象となっているかで、助成の受け方が異なりますので注意しておきましょう。
「子育て支援新制度」では「施設型給付を受ける園」と対象外となってしまう「私学助成を受ける園」の二つに分類され、それぞれ保険料や利用手続きの仕方が違っています。
【「私学助成を受ける園」と「施設型給付を受ける園」の手続き方法】

  私学助成を受ける園 施設型給付を受ける園
支給認定手続き 不要 必要
保育料(利用者負担額) 各園が定める入園料・保育料 保護者の所得に応じて市が定める額
補助金 就園奨励費補助金(所得に応じた補助) 無し(所得に応じて保育料を決定しているため)

幼児教育・保育無償化の対象となる条件

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「幼児教育・保育無償化」では、世帯の所得額に関係なく3歳~5歳までの全ての子ども達に対して、幼稚園、保育所、認定こども園の費用が無償化の対象です。
また、0歳~2歳の子ども達の場合、住民税非課税世帯であれば無料となり、就学前の障害児が通う障害児通園施設も無料で利用することができます。

【住民税非課税世帯】
・生活保護を受給している人
・未成年者、障がい者、寡婦(夫)で前年合計所得金額が125万円以下の人(給与所得者の場合は204万4000円未満)
・前年合計所得が各自治体の定める金額以下の人

対象
①市町村から保育の必要があると認定された、3歳~5歳のこども
②住民税非課税世帯の0歳~2歳のこども

幼児教育・保育無償化の対象となるサービス

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保育施設における基本的な利用料が無償化となります。ただし、認可外保育サービスの利用料は施設運営者が自由に設定できるために、一定の上限を設けた上での無償化となっています。認可外保育サービスを受ける場合は、認可保育所利用料との差額分のみの負担と考えておくとよいでしょう。

【認可外保育施設】
・一般的な認可外保育施設
・地方自治体独自の認証保育施設
・ベビーシッター
・認可外の事業所内保育など

また、認可外保育施設以外にも、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業のサービスも対象となることが決定されています。これらの施設は利用料に応じて支給されます。
幼稚園保育料の補助25,700円+11,300円の合計37,000円が、ひと月に補助される金額です。

対象サービス
・無償化:保育所、認定こども園、障害児通園施設
・一部補助:幼稚園、幼稚園の預かり保育、認可外保育施設

幼児教育・保育無償化の対象にならないサービス

「幼児教育・保育無償化」の対象とならないサービスもあるので、確認しておくことが大切です。下記のサービスに対しては、今の段階では「幼児教育・保育無償化」の対象外とされています。
▼「認可外保育」として届け出されていない限り無償化の対象外
・森のようちえん
・団地などでこどもを預かる個人と団体
・英会話教室
▼幼児教育としての基準がないと無償化の対象外に
・未就学児のインターナショナルスクール

現在の制度とくらべて軽減されるのは?

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「幼児教育・保育無償化」が始まり、以前の制度と比べて軽減された施設が気になるところですが、大きく変更となったのは、幼稚園、保育所、認定こども園の保育料となります。
利用料は各施設の運営元によって異なりますが、国立、区立の場合の月額利用料は、数千~1万円ほど、また私立幼稚園の月額利用料は3万円~5万円ほどです。
このような利用料が無償化によって、家計の負担となっていた保育利用料が軽くなるということになります。
ただし、利用料以外の、通園送迎費、食材材費、行事費などの経費については対象外となるので、注意しておきましょう。
【ポイント】実際に毎月の負担額は変わるのか?
・幼児教育・保育無償化に合わせて、実費部分を引き上げる施設が出てくる
・保育料は無料だが実費徴収部分の増えた場合「毎月の負担額は変わらない」という世帯もありえる

認可外保育施設を利用する時

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一般的にいう認可外保育施設、自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、認可外の事業所内保育などについては、基本的に国が定める指導監督の基準を満たしていれば「幼児教育・保育無償化」となります。
当初はこれらの施設を無料化の対象としてはいませんでしたが、認可保育所へ入園できない場合などの公平性や施設の向上を促進するために、経過措置として設けられたのです。
ただし、経過措置は5年間となっています。

「幼児教育・保育無償化」の手続きをご紹介

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「幼児教育・保育無償化」の手続きは各自治体で行なわれていますが、自治体によっては「幼児教育・保育無償化」のことを「施設等利用給付」と表記しているところもあるので、気をつけてください。
下記に各自治体で共通している手続きについてまとめてみます。

幼稚園・認定こども園

「子育てのための施設等利用給付認定」の申請が必要となりますので、各自治体で定められた「施設等使用給付認定申請書」をホームページなどから取得して、必要事項を記入します。
記入しましたら、通園している施設もしくは通園予定の施設に提出してください。その後施設を通じて自治体へ提出となります。
現在において、保育所や認定外保育施設、認定こども園に通っているのであれば、新しい手続きは不要の自治体もあり、幼稚園に通園しているのであれば、申請書などは幼稚園より配布される場合もあります。

保育所・認可外保育施設、幼稚園や認定こども園の預かり保育

「施設等利用給付認定書」の提出が必要となり、自治体によっては施設ではなく市役所に届け出る場合もあります。
もしも「保育の必要性」の認定を受けていないのであれば、「就労証明書」などの書類が必要となります。
「就労証明書」は、各自治体の窓口やホームページなどで取得し、各自治体の指定に沿って作成してください。正社員の場合なら会社で就労証明書は会社で書いてもらい、またパート・アルバイトの場合も勤務先に書いてもらいます。
自営業となる経営者、フリーランス、個人事業主の場合は、就労証明書は自分で記入するようになります。

まとめ

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「幼児教育・保育無償化」の仕組みや変更になったことを解説するとともに、対象になるサービスや注意点などをわかりやすくまとめてみました。
2019年10月から実施された「幼児教育・保育無償化」は、子育て世代の家計の負担を軽減してくれるとても助かる制度です。ただし、幼稚園や保育所によって、また働いているか専業主婦(主夫)か住民税非課税世帯などの状況により、手続きや負担額が違ってくるので、把握しておくようにしましょう。
特に、これから幼稚園や保育所に通園予定の方は、この点をよく理解して幼稚園や保育所選びに活かしてみてください。

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