設備投資と人材雇用に活用できる人気の補助金と助成金9選の紹介

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設備 投資 補助 金

補助金や助成金は、中小企業の方達にとって有効な資金調達となることをご存知でしょうか?条件や審査がありますが、返済の必要がない補助金や助成金は、中小企業にとって力強い資金調達法となります。
資金調達として、日本政策金融公庫や民間の金融機関からの融資を利用したことがあっても、「補助金や助成金は利用したことがない」のであれば、ぜひ一度検討してみてください。
こちらでは「設備投資」や「人材雇用」に活用できる10つの補助金や助成金を紹介していきます。
「設備投資」や「人材雇用」を検討している中小企業の方達に役立つ情報です。

中小企業が利用できる補助金は5000種類以上

設備 投資 補助 金

中小企業が利用できる「補助金や助成金の数は少ないのでは?」と思っている方も多いと思いますが、実は年間を通して5,000種類以上もの補助金や助成金が発表されています。
公募する時期が定まっていないので見逃してしまう場合もありますが、活用できる補助金や助成金あれば、できるだけチャンスを逃さないようにしてください。
全ての種類をは把握しておくのは難しいですが、代表的な補助金や助成金は事前に確認しておくようにしましょう。

利用目的によって分けられている補助金と助成金

設備 投資 補助 金

事業の状況にあった補助金や助成金を見つけるのなら、まずは種類を把握しておくようにしてください。
補助金や助成金の種類には、「創業・起業」「雇用」「社員研修」「研究開発」「設備資金」など、多種多様のものが存在しています。
中小企業は、「IT化」「新規事業」「新商品」「サービス開発」などの「設備資金」は資金の確保が容易ではなく、また「人材を雇用」するにも予想以上に経費がかかってしまうことがあります。
下記では中小企業に必要な「設備資金」「人材雇用」にスポットをあてて紹介していきます。

設備投資などに利用できる5つの補助金と助成金

設備 投資 補助 金

中小企業にとって設備投資を捻出することは難しいことです。
こちらでは中小企業が設備投資などに活用できる補助金や助成金を5つご紹介していきます。
事業内容や状況にあった補助金や助成金がないかチェックしてください。

①地域創造的起業補助⾦(創業補助⾦)

創業する方が利用できる補助金です。
新たな雇用と経済の活性化を目的として設けられました。
創業する者に対して、創業時にかかる経費の一部を助成してくれます。

<創業支援等事業者補助金>
・補助率 : 補助対象と認められる経費の2/3以内
・補助金額の範囲
補助上限額:1000万円
 交付決定げ減額 :50万円
令和元年の公募情報については以下を参照ください。

令和元年度 創業支援等事業者補助金

②⼩規模事業者持続化補助⾦

小規模事業者の事業継続や発展に向けて、商工会・商工会議所が経営計画をサポートし、その計画に沿って行う販路開拓の経費の一部を支援してくれる補助金です。

<対象となる事業>
策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓のための取組であること。
<補助対象経費>
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費、⑫設備処分費、⑬委託費、⑭外注費
※次の(1)~(3)の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。   (1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
 (2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
 (3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
<補助率・補助額>
・補助率   補助対象経費の2/3以内
・補助上限額  最大500万円※
※一定要件を満たす複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合の補助上限額は2,000万円までとなります)
参照:小規模事業者持続化補助金 実施年度メニュー

③ものづくり補助⾦(ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金)

中小企業や小規模事業者等が連携することで、生産性の向上や地域経済への波及効果拡大を目的としている補助金です。
革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善の際に要する設備投資を支援してくれます。

<補助対象事業>
①企業間データ活用型、②地域経済牽引型
<補助率>
原則1/2
<補助上限>
①企業間データ活用型 : 上限2,000万円(下限100万円)
②地域経済牽引型 : 上限1,000万円(下限100万円)

④IT導⼊補助⾦

設備 投資 補助 金

中小企業や小規模事業者が課題やニーズにあったITツール(ソフトウェア、サービスなど)を導入する際に経費の一部を補助してくれる補助金です。
ITツールを導入することで、業績業績や売上アップなどの経営力をサポートしてくれます。

<補助対象者>
中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)
<補助対象経費>
ソフトウエア費、導入関連費等
<補助金の上限額・下限額・補助率>
A類型 40万~150万円未満
B類型 150万~450万円
補助率 1/2以下
参照:トップページ|IT導入補助金

⑤軽減税率対策補助⾦

中小企業や小規模事業者等に対して、複数税率対応レジまたは券売機の導入や改修、受注発注システム、請求書管理システムの改修など、消費税軽減率制度の実施にともなう費用を支援してくれる補助金です。

軽減税率制度対応として、3つの申請類型があります

(1)A型 複数税率対応レジの導入等支援
軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために複数税率対応レジ又は区分記載請求書等保存方式に対応した請求書等を発行する券売機を導入又は改修する必要のある事業者が使える補助金です
(2)B型 受発注システムの改修等支援

軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に取扱うために、電子的受発注システムの改修・入替を行う必要がある事業者が使える補助金です。

(3)C型 請求書管理システム
の改修等支援軽減税率に対応するために必要となる区分記載請求書等保存方式に対応した請求書管理システムの改修・導入を行う必要がある事業者が使える補助金です。
※いずれの類型においても、レジ・券売機、受発注システム、請求書管理システムを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売・取引しており、将来にわたり継続的に販売や請求書の発行を行うためにこれらを導入又は改修する事業者を支援します
参照:軽減税率対策補助金

人材を雇う時に利用できる注目の補助金と助成金

設備 投資 補助 金

助成金では、人材の採用や職場環境の改善に対しての支援を行っています。
人材を雇うときや職場環境を整えるときには、下記の助成金が活用できます。

⑥キャリアアップ助成⾦

キャリアアップ助成金にはいくつかの種類がありますが、比較的人気が高い助成金は「正規雇用等転換コース」です。パートや派遣社員などの有期契約を正規雇用に検討しているときに利用することができる助成金です。

・有期契約(パートや契約社員)→正規雇用に転換すると1人につき50万円
・有期雇用→無期雇用にすると20万円
・有期雇用→正規雇用にすると30万円
・派遣社員→正規社員の直接雇用にすると30万円

⑦トライアル雇⽤助成⾦(⼀般トライアルコース)

職業経験の不足からくる就職困難な求職者を原則3ヶ月の間、試用的に雇用することでよって支援してくれる助成金です。
3ヶ月の間で、能力や適性を見定めながら常用雇用となるきっかけとなることを目的としています。
助成金は、支給対象者が雇用期間中において、就労予定日数に対して実際に働いた日数の割合で支給額が決定されます。

⑧職場定着⽀援助成⾦

設備 投資 補助 金

従業員の離職率を減らす目的で、評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度などのいろいろな雇用管理制度実の導入や実施した事業主を支援してくれる助成金です。
導入や実施した事業主に対して最大で40万円の助成金が支給されます。
さらに、目標が達成したのなら追加としてプラス60万円の補助金が支給されます。

・人事評価制度・賃金制度→生産性向上・賃金アップ・離職率低下
・介護福祉機器導入→離職率低下
・介護事業主の賃金制度の整備→介護労働者の離職率低下
・保育事業主の賃金制度の整備→保育労働者の離職率低下

⑨特定求職者雇⽤開発助成⾦(特定就職困難者コース)

ハローワーク等の紹介によって、高齢者、障害者などの就職困難者を継続する雇用労働者として雇い入れる事業主を支援してくれる助成金んです。
コース別に「高齢者・障害者・母子家庭のなどの就職困難者」「65歳以上の高齢者」「発達障害者または難治性疾患患者」「東日本大震災による被災離職者や被災地求職者」「生活保護受給者や生活困窮者」「長期にわたり不安定雇用を繰り返す方」など、雇用する状況に応じて分けられています。

補助金と助成金の活用時期を逃さないこと

設備 投資 補助 金

中小企業に対して、このようにいろいろな補助金や助成金が設けられていますが、確実に把握している方は少なく、そのため、多くの方は申請するタイミングを逃してしまうことになってしまいます。
補助金や助成金の全ての公募や募集内容を知ることは難しいですが、時期を逃さずに、資金調達として活用するためには、次の5つのシーンをチェックしておくとよいでしょう。
【補助金や助成金を検討できるシーン】
事業の中で、下記のような状況となったときには、補助金や助成金の検討を念頭に入れておいてください。
① ⼈材の採⽤や雇⽤する場合(助成⾦)
② 残業削減や⼈材教育など職場環境を整え実施する場合(助成⾦)
③ 法改正や規制緩和に併せる場合(助成⾦・補助⾦)
④ 創業・起業・開業を開始するとき(補助⾦)
⑤ 新規事業を行い、新商品・サービスを開発する場合(補助⾦)

まとめ

設備 投資 補助 金

中小企業が利用できる補助金や助成金について解説し、設備資金や人材雇用の際に活用できる代表的な9つの補助金と助成金をご紹介いたしました。
中小企業や小規模事業が、継続的に売上をアップさせるためには、サービスの向上、新商品の開発、新たな投資が必要となってきます。
しかし、売上の中から資金を生み出すのは容易なことではありません。
補助金や助成金では、設備投資や人材雇用に対して支援を行っており、人気となる代表的なものも存在しています。
これらを活用するために、事前に公募している補助金や助成金を知り、事業の状況に応じた活用するタイミングと掴んでおくことが大切です。
まずは、こちらに記載した補助金や助成金と、事業の状況を確認してみましょう。

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