東京都世田谷区は東京23区の西南にある地域、三軒茶屋や下北沢では商店街があり、二子玉川には国内最初の郊外型ショッピングセンターがあります。

そのような世田谷区で、中小企業に向けて助成金や補助金の事業が設けられているのをご存知でしょうか？

助成金や補助金には、暴風による災害や商店街の活性化、駐車場の緑化、利子補助など、多岐に渡って活用できる事業が設けられています。
もしも、これらの事業を知らないでいたら、せっかくの支援が受けられなくなってしまうでしょう。

こちらの記事では、見逃すことのないように2020年の世田谷区で活用できる助成金や補助金を一覧として解説しています。

被災小規模事業者再建事業費補助金

被災小規模事業者再建事業費補助金は、令和元年の台風第19号による被害を受けた小規模事業者を支援するために設けられた補助金制度です。

激甚災害の被災区域において、被害を受けた小規模事業者の事業を再建するために、商工会などのアドバイスを受けながら行っている、事業再建に向けた組織を助成しています。

事業再建に向けた組織が必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

被災小規模事業者再建事業費補助金の補助対象となる事業は、下記の通りとなります。

・該当する小規模事業者が、事業再建に向けた取組を実施するにあたり、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿った事業再建の取組に要する経費の一部を補助します

補助対象者

被災小規模事業者再建事業費補助金の補助対象となるものは、下記の通りとなります。
・宮城県、福島県、栃木県、長野県に所在する、令和元年台風第19号により直接被害または売上減の間接被害を受けた小規模事業者
・岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県に所在する、令和元年台風第19号により直接被害を受けた小規模事業者
【小規模事業者の条件】
小規模事業者とは、常時使用する十条員が下記の条件にあてはまる商工業者です。
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）常時使用する従業員の数　5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業　　　　　常時使用する従業員の数　20人以下
・製造業その他　　　　　　　　　　　　　　常時使用する従業員の数　20人以下

補助対象経費

被災小規模事業者再建事業費補助金の補助対象となる経費は、下記の通りとなります。
・機械装置等費
・広報費
・展示等出展費
・開発費
・資料購入費
・車両購入費
・設備処分費
・専門家謝金・専門家旅費
・その他旅費、雑役務費、借料、委託費、外注費

補助金の額

被災小規模事業者再建事業費補助金の補助金額は、下記の通りとなります。
【補助率】
・補助対象経費の3分の2以内
・宮城県、福島県において一定の要件を満たす場合は定額

【補助上限】
・宮城県、福島県、栃木県、長野県の事業者：200万円
・岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県の事業者：100万円

ISO取得支援事業

ISO取得支援事業は、世田谷区内の企業がISOの認証を取得する際の助成する事業です。
世田谷区内で操業する中小企業者が、各種マネジメントシステム認証取得、更新登録を通しての効率的な業務改善、社会的責任を果たす取り組みに対して、その経費の一部を補助します。
中小企業者の経営基盤を目的とした助成事業です。

補助対象事業

ISO取得支援事業の補助対象事業は、下記の通りとなります。

・ISO 9001認証取得
・ISO14001認証取得
・ISO27001認証取得
・ISO規格(9001・14001・27001)の更新登録
・エコアクション21認証取得
・エコステージ認証取得
・プライバシーマーク認定取得

補助対象者

ISO取得支援事業の補助対象となるものは、下記の通りとなります。

・世田谷区内で引き続き1年以上事業を営んでいる法人格を有する中小企業者

補助対象経費と補助金の額

ISO取得支援事業の補助対象の対象となる経費と、それに伴う補助金額は以下の通りになります。
それぞれの事業によって補助額が違っていますので、ご注意ください。

・ ISO 9001認証取得
① コンサルタント委託経費
② 審査経費
③ 内部監査、社員研修費
④ 認証・登録料
　補助率：1/2以内　限度額：65万円

・ISO14001認証取得
① コンサルタント委託経費
② 審査経費
③ 内部監査、社員研修費
④ 認証・登録料
　補助率：1/2以内　限度額：65万円

・ ISO27001認証取得
① コンサルタント委託経費
② 審査経費
③ 内部監査、社員研修費
④ 認証・登録料
　補助率：1/2以内　限度額：65万円

・ ISO規格(9001・14001・27001)の更新登録
① 審査経費
② 内部監査員、社員研修経費
③ 更新・登録料
※定期サーベランスに関わる経費は対象となりません。
　補助率：1/3以内　限度額：20万円

・エコアクション21認証取得
① コンサルタント委託経費
② 審査経費
③ 認証・登録料
　補助率：1/2以内　限度額：20万円

・エコステージ認証取得
① コンサルタント委託経費
② 社員研修経費（訪問調査・研修費・小冊子購入費）
③ 認証・登録料
　補助率：1/2以内　限度額：20万円

・プライバシーマーク認定取得
① コンサルタント委託経費
② 申請料
③ 審査経費
④ マーク付与登録料
　補助率：1/2以内　限度額：30万円

事業用等駐車場の緑化助成

事業用等駐車場の緑化助成では、事業用などの駐車場の緑化に対しての助成を行っている事業です。
駐車場を緑化することによって、美しい景観と同時にうるおいとやすらぎのある街づくりを目指しています。

駐車場を所有している方は、こちらの制度を活用して駐車場を緑化してみてはいかがでしょうか？

補助対象駐車場

事業用等駐車場の緑化助成の補助対象となる駐車場は、建築物の含まれていない世田谷区内にある駐車場が対象となります。

なお、建築物で駐車場を管理している管理的な建物は除かれます。

補助対象者

事業用等駐車場の緑化助成の補助対象となるものは、世田谷区の駐車場を所有している者、もしくは管理者となります。

ただし、国、都、および他の地方公共団体は除かれます。

補助対象費用

事業用等駐車場の緑化助成の補助対象となる要件は、これから新しく、下記のの植栽等工事を行う場合となります。
・高さ1.0メートル以上の樹木を長さ1メートル以上、相互の葉が触れ合う程度に生垣状に植栽。
・高さ0.6メートル以上1.0メートル未満の樹木を長さ1メートル以上、相互の葉が触れ合う程度に生垣状に植栽。
・フェンス等の支持材を用いて、支持材に多年生つる性植物等を巻きつける場合、つる性植物等をフェンスの延長1メートルにつき3本以上植栽。
・高さ4メートル以上の樹木を植栽。
・高さ0.3メートル以上の樹木を、面積1平方メートルにつき6本以上面的に植栽。または、高さ0.3メートル未満の樹木または多年草を、面積1平方メートルにつき16本以上（ただし、リュウノヒゲ、タマリュウ、セダム類は36本以上）面的に植栽。
・芝生を5分張り以上で植栽。
・容積が1基100リットル以上のプランター等を安定的に設置。
・緑化を目的として、既存の舗装や縁石等を取り壊す場合の経費。
・緑化を目的として、既存のブロック塀等を取り壊す場合の経費。
・工事の着手前に、現地立会い及び助成に関する申請が必要となります。
・150平方メートル以上の敷地で収容能力20台以上の駐車場を新設する場合、みどりの計画書の届け出が必要です。この場合、みどりの計画書の届け出を行い、緑化基準を遵守することが助成の要件となります。

補助金の額

事業用等駐車場の緑化助成の補助金額は、下記の通りとなります。
（1）中木（樹木高1.0メートル以上）の生垣状植栽 1メートル当たり 12,000円以内
（2）低木（樹木高0.6メートル以上1.0メートル未満）の生垣状植栽 1メートル当たり 6,000円以内
（3）竹（笹を除き、樹木高1.5メートル以上）の生垣状植栽 1メートル当たり 12,000円以内
（4）多年生つる性植物等によるフェンス緑化 1メートル当たり 1,000円以内
（5）高木（樹木高4.0メートル以上）の植栽 1本当たり 24,000円以内
（6）樹木や多年草の面的植栽（芝生を除く） 1平方メートル当たり 6,000円以内
（7）5分張り以上の芝張り 1平方メートル当たり 1,500円以内
（8）プランター等（100リットル以上）の設置 1基当たり 6,000円以内
（9）舗装等の撤去 1平方メートル当たり 3,000円以内
（10）ブロック塀等の撤去 1メートル当たり 5,000円以内
造成費用が上記金額以下になる場合は、実費額を助成
助成限度額 総額 500,000円まで

商店街イベント支援事業

商店街イベント支援事業は、商店街が実施するイベントを支援するために設けられた事業です。

地域の活性化を目的として、世田谷区内にある商店街が実施する際の経費の一部を助成しています。
イベントを検討している商店街の方は、ご活用ください。

補助対象事業

商店街イベント支援事業の補助対象となる事業は、下記の通りとなります。
・イベント支援事業
地域の活性化を目的に商店街が主催するイベント事業

・商店街活性化青年部・女性部イベント事業
商店街の青年部・女性部が主体となる、新規事業

・社会貢献型イベント事業
商店街が主体となる社会貢献を行うためのイベント事業

・まちゼミ・まちバル支援事業
商店街が新規顧客を開拓するイベント事業
まちゼミ 各店舗の店主が講師となる少人数のゼミナール、まちバル 各店舗が特別のメニューを用意し、参加者が好みのメニューを食べ飲み歩くイベント

補助金の額

商店街イベント支援事業の補助金は下記の通りとなります。

・イベント支援事業
・補助率 補助対象経費の3分の2以内
・限度額 6,000千円

・商店街活性化青年部・女性部イベント事業
・補助率 対象経費の2分の1以内
・限度額 500千円

・社会貢献型イベント事業
・補助率 対象経費の2分の1以内
・限度額 500千円

・まちゼミ・まちバル支援事業
・補助率 対象経費の2分の1以内
・限度額 250千円

活力ある商店街育成事業

活力ある商店街育成事業は、商店街の振興と同時に地域経済の活性化を目的として設けられた助成事業です。

世田谷区内の商店街が実施する事業に対して、助成を行っています。

補助対象事業

活力ある商店街育成事業の補助対象となる事業は、下記の通りとなります。
・商店街施設整備事業（ハード事業）
商店街の振興ならびに近隣住民の安全、利便性及び快適性を図るため、商店街が実施する共同施設・地域コミュニティ施設等の整備（街路灯・アーチ・案内板・休憩所等）事業に対する支援を行います。
・商店街活性化事業（ソフト事業）
情報化時代に対応するホームページ開設事業や、商店街が実施する事業計画策定事業等に対する支援を行います。

商店街振興組合への支援事業

商店街振興組合への支援事業は、商店街振興組合の設立と促進を目的として設けられた助成事業です。
振興組合立ち上げ3ヵ年に渡る組織強化事業、組合事業に必要となる各種経費の一部を助成してくれています。

補助対象事業

商店街振興組合への支援事業の補助対象となる事業は、下記の通りとなります。
・安全・安心まちづくり支援事業
安全・安心なまちの実現に向けて、組織的かつ効果的な取組みを行う商店街振興組合に対して、 地域の安全・安心まちづくりの促進と商店街の組織強化を図ることを目的に支援を実施します。
・組合設立時組織強化事業
組合設立時より3か年にわたり、組織強化事業について支援します。
・消費者懇談会事業
地域消費者の意見を聞き、商店街活動に反映する懇談会実施について支援します。

政府系金融機関の融資に対する利子補助制度

政府系金融機関の融資に対する利子補助制度は、世田谷区で補助対象となる融資制度を利用した方への支援を行っています。

補助対象となる融資制度を利用する方に設けられた、利子補助制度です。

補助対象融資制度

政府系金融機関の融資に対する利子補助制度の補助対象となる融資制度は、下記の通りとなります。
・小規模事業者経営改善資金融資（マル経融資）
・新事業育成貸付
・準工業地域保全資金
・公衆浴場施設整備資金

補助対象者

政府系金融機関の融資に対する利子補助制度の補助対象者は、下記の通りとなります。
なお、融資制度ごとに対象者が異なっていますので、お気をつけください。
・小規模事業者経営改善資金融資（マル経融資）の場合
日本政策金融公庫から小規模事業者経営改善資金融資（マル経融資）を受けた区内小規模事業者が対象となります。
・新事業育成貸付の場合
日本政策金融公庫または商工組合中央金庫から新事業育成資金の貸付を受けた区内中小企業者
・準工業地域保全資金の場合
準工業地域内に工場建設（移転）等のための土地・建物等を購入するために、日本政策金融公庫から貸付を受けた区内中小企業者
・公衆浴場施設整備資金の場合
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫または東浴信用組合から融資を受け、東京都の公衆浴場施設整備資金利子補助制度を利用している区内公衆浴場経営者

まとめ

世田谷区で設けられている助成金や補助金となる7つの事業について、一覧として解説してきました。

ご紹介した「被災小規模事業者再建事業費補助金」「ISO取得支援事業」「事業用等駐車場の緑化助成」「商店街イベント支援事業」「活力ある商店街育成事業」「商店街振興組合への支援事業」「政府系金融機関の融資に対する利子補助制度」は、イベント事業、緑化対策、利子補助、災害補助など、幅広い分野において活用できる助成制度となっています。

見逃すことないように中小企業、小規模事業者、商店街の方は、積極的に活用して事業の発展につなげていってください。