限りある資源を活かし、自然環境を守っていくことは大切なことです。
しかし、設備や資金が不足すれば十分な対応をすることは難しくなるでしょう。
皆さんは、そのような時に利用できるseraこと静岡県環境資源協会をご存知ですか？
seraでは、環境汚染や資源、エネルギー、廃棄物問題などに関した事業に対して、支援を行っています。
こちらの記事では、sera静岡県環境資源協会の紹介を始めとして、saraで行っている二酸化炭素排出抑制対策事業など、5つの補助金を一覧としてまとめています。
「レジリエンス強化型ZEB支援事業」「ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業」など、環境汚染や資源、省エネルギーに通じる補助金となっていますので、ぜひチェックしてみてください。
INDEX
静岡県環境資源協会 SERAって何？
saraとは、静岡県葵区にある一般社団法人 静岡県環境資源協会の通称。
環境汚染や、資源・エネルギー、廃棄物問題などに対応するために、昭和48年に設立された静岡県知事から認可されている専門指導機関です。
近年になって環境汚染の未然防止や資源の有効活用が求められるようになってきました。
そのような社会で、saraは行政と企業のパイプの役割をはたす事業を行っています。
次に、saraが行っている環境保全について、資源・エネルギーの事業をみてみましょう。
環境保全について
企業を経営するにあたっては、公害を防ぎ環境を保全することは基本となります。
環境保全では、公害苦情や公害防止などの指導や環境保全に関する下記のような事業を行っています。
◆公害苦情対策
・公害苦情相談
公害のトラブルに対応し、今後の対策について適切なアドバイス
◆公害防止施設の新設・改善・適正運転
・技術指導
専門技術者が最も適した施設のプランニングまたは、改善計画の技術チェック
・金融相談
施設機器の新設・改善のための金融相談
・施設診断
公害防止施設が適正に運転されない場合には、排水処理施設の水質悪化に対して適正運転のアドバイス、公害防止施設の適正運転を確保するための維持管理委託など
◆環境マネジメントシステムの普及
・エコアクション21
環境省の推奨する環境マネジメントシステム（エコアクション21）の地域事務局として認証・登録、取得の支援
・ISO14001
環境への自主的な取り組みとしての環境マネジメントシステム（ISO14001）の取得のサポート
◆地球温暖化対策
温室効果ガス削減のための技術指導（省エネルギー対策等）および啓発
資源・エネルギー
企業の費用削減につなげていける資源・エネルギーの有効利用は大切です。
saraでは、資源・エネルギーに関して、下記のような事業をおこなっています。
◆廃棄物対策
・基本計画の策定
廃棄物に係る基本計画、整備計画書等の策定
・資源の有効利用
廃棄物などの再資源化および、資源の有効利用のためバイオマス等の研究・アドバイス
・リサイクルの推進
リサイクル製品の利用促進のために、静岡県リサイクル製品認定制度を推進
◆エネルギー診断
・診断・技術指導
エネルギー施設を診断し、エネルギーの効率的利用、省エネルギー対策のアドバイス
◆エネルギー対策
・相談・指導
再生可能エネルギーの普及促進や導入のためのアドバイス
・エネルギー管理指定工場連絡会静岡地区会（事務局）
静岡県内のエネルギー管理指定工場間の連絡を密にし、エネルギー管理の進歩向上に資するための研修会、講演会等
・静岡県省エネ推進協議会
県内の金融機関、設備関連事業者等と連携し、省エネルギーの取り組みの支援
saraが実施している助成事業
静岡県知事から認可されている専門指導機関となっているsaraでは、行政と企業のパイプ役として、様々な補助金が設けられています。
令和元年度には、補助事業者（執行団代）として環境省からも採択されました。
次に、sareで設けられている支援事業について、一覧としてまとめていきます。
レジリエンス強化型ZEB支援事業
レジリエンス強化型ZEB支援事業は、業務用建築物において、大規模自然災害に対する備えとして、被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化したZEBの実現を図り、支援を行っています。
必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業に対して、補助金が交付しています。
補助対象となるには、レジリエンス要件、環境性能に関する要件、エネルギー利用に関する要件、環境性能の表示に関する要件等を満たすことが必要となります。
補助割合
レジリエンス強化型ZEB支援事業の補助割合は下記の表の通りとなります。
ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業は、ZEB の実現を目指し、エネルギー削減率 50％以上となる中小規模業務用ビル等に対して行っています。
ZEB の実現に寄与する省エネ・省 CO2 性の高いシステムや高性能設備機器等を導入し ZEB を実証しすることを目的とし、ZEBの事業に対して、最大3分の2が補助されます。
補助事業
ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業の補助対象となる事業は下記の通りとなります。
①ZEB・Nearly ZEBの実現に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業
②ZEB Readyの普及に向けた建築物の実現に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業
補助対象者
ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・業務用ビル等を所有する法人
・地方公共団体等
補助金額
ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業のそれぞれの補助割合と上限額はは、下記の通りとなります。
◆補助割合と上限額
①の事業の場合
・対象経費の 2/3 を上限に補助（2千㎡未満は上限3億円/年、2千㎡以上は上限 5億円/年））
②の事業の場合
・2千㎡未満（新築）延床面積3万円/㎡又は対象経費の2/3のうち少ない額を上限とする。
・2千㎡未満（既設）対象経費の1/2を上限に補助（民間建築物上限 ３億円/年、地方公共団体上限 5億円/年 ）
・民間建築物の2千㎡以上1万㎡未満（新築）対象経費の1/2を上限に補助（上限５億円/年）
・地方公共団体の2千㎡以上（新築・既設）対象経費の1/2を上限に補助（上限５億円/年）
既存建築物における省CO2改修支援事業
既存建築物における省CO2改修支援事業では、民間建築物等における省CO2改修支援事業、テナントビルの省CO2改修支援事業、空き家等における省CO2改修支援事業の3つの事業が行われています。
次に、既存建築物における省CO2改修支援事業が行っている3つの事業を詳しくみてみましょう。
①民間建築物等における省CO2改修支援事業
民間建築物等における省CO2改修支援事業は、既存の民間建築物等に対し、導入前の設備に比して二酸化炭素排出量を30％以上削減できる省CO2性の高い設備機器等を導入する際に利用できる支援事業です。
◆補助対象者 民間企業等
◆対象事業
運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制の構築を行い、30％以上のCO2削減に資する省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業
◆補助割合
対象経費の １/2を上限に補助（上限：5,000 万円）
②テナントビルの省CO2改修支援事業
テナントビルの省CO2改修支援事業は、オーナーとテナントが環境負荷を低減する取り組みに関する契約や覚書（グリーンリース（GL）契約等）を結び行われています。
協働して省CO2化を図る事業に対して補助金を交付しています。
◆補助対象者 民間企業等
◆対象事業
グリーンリース（GL）契約等を結び、協働して、15％以上のCO2削減に資する省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業
◆補助割合
対象経費の １/3 を上限に補助（上限：4,000 万円）
③空き家等における省CO2改修支援事業
空き家等における省CO2改修支援事業は、空き家等を業務用施設に改修しつつ省CO2化を図る事業に対して支援を行っています。
それらの事業にかかる省CO2性の高い設備機器等の導入に対して、補助金を交付しています。
◆補助対象者 空き家等の所有者である民間企業等
◆対象事業
空き家等を業務用施設に改修し、15％以上のCO2削減に資する省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業
◆補助割合
対象経費の 2/3を上限に補助
国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業
国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業は、自然公園法に基づく認可等を受けた国立公園内の宿舎事業施設（ホテル、旅館等）に対して行われています。
省CO2性の高い機器、再エネ設備等の導入の際に必要となる経費の一部を補助しています。
補助対象者
国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・国立公園事業者（宿舎事業）
対象事業
国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業の補助対象事業は下記の通りとなります。
・国立公園内の宿泊施設へ、15％以上のCO2削減に資する省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器及び再エネ設備等を導入する事業
補助割合
国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業の補助割合は下記の通りとなります。
・対象経費の 1/2（太陽光発電設備のみ1/3）
上下水道施設の省CO2改修支援事業
上下水道施設の省CO2改修支援事業は、省エネ化のために必要な監視システム、運転制御システム等の導入・改修を支援している事業です。
上下水道施設における小水力発電設備等の再エネ設備、高効率設備やインバータ等の省エネ設備、IoT等を用いた下水処理場の省エネ化のために必要な経費の一部を補助しています。
補助対象者
上下水道施設の省CO2改修支援事業の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・地方公共団体等
対象事業
上下水道施設の省CO2改修支援事業の補助対象となる事業は下記の通りとなります。
・上下水道施設への再エネ設備、省CO2改修を行う事業
補助割合
上下水道施設の省CO2改修支援事業の補助割合は下記の通りとなります。
・対象経費の 1/2（太陽光発電設備のみ1/3）
まとめ
通称saraこと、 静岡県環境資源協会の紹介と同時に、設けられている5つの支援事業となる「レジリエンス強化型ZEB支援事業」「ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業」「既存建築物における省CO2改修支援事業」「国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業」「上下水道施設の省CO2改修支援事業」を一覧としてまとめてみました。
企業にとって、公害防止や環境保全は事業を運営するうえで基本となりますが、すべての費用を企業で賄うのは大変です。
saraで行っている支援事業を積極的に活用して、公害防止や環境保全などの取り組みへとつなげていけば、企業の経費削減にも期待が持てるようになるでしょう。
見逃すことのないように、saraの支援事業を有効的に利用して事業の運営と発展につなげていきましょう。
