突然ですが、整骨院経営者の方々にご質問があります。

整骨院経営者や事業主が、国から貰える「助成金」がある、ということをご存じですか？
全然知らなかった！という方、単刀直入に申し上げると、かなり損をしている可能性があります。

助成金は一定の条件さえ揃えば、どなたでも貰うことができます。
無料で貰えて、尚且つ返済不要の資金調達方法になりますので、条件を満たす方は助成金の制度を活用すべきでしょう。

ですが、そもそも「助成金」って何？
自分がその条件に合い、本当に「助成金」を貰うことができるの？
どういう手続きをすれば「助成金」を貰うことができるの？

このような、様々な疑問が生じることかと思います。

このページでは、そんな疑問や悩みを解決できるように、整骨院経営者や事業主のための「助成金」や「助成金の申請方法」について詳しく解説していきたいと思います。

まずはじめに、「助成金」とは

整骨院を経営される場合、大半の方々は従業員となる誰かを雇用していると思います。
しかし、その経営の実情は、従業員の方に十分な給料を支払うことができず、かなりの安月給で雇用せざるを得ない、という状況ではないでしょうか。

その結果、従業員の方にかなりの負担がのしかかってしまう形となり、辞めてしまうという可能性が高くなります。

従業員の方は、少しでも条件のいい職場で働きたいと考えるため、比較的給料の高い大手整骨院や、病院の整形外科へと雇用が流れてしまうという現状ではないでしょうか。

いかに素晴らしい技術をお持ちの整骨院の先生方がおられても、長く勤めてもらえる従業員の方がいなければ、その技術は伝えられることなく廃れてしまいます。

これでは、規模の小さい整骨院経営者の未来は明るいとは言えません。
そんな先行きが見えない状況で、日々のハードワークを一人でこなさなければならないのでしょうか。

そんな状況を打破できる可能性の一つが「助成金」です。

「助成金」とは、国から支給される返済不要の公的な援助資金のことです。
雇用保険に加入している事業主が、一定の条件を満たした場合に国から支給してもらうことができます。

事業主が支払っている雇用保険料には、失業手当などの給付金とは別に、雇用保険ニ事業の財源となる保険料も支払っていることになります。

ですから、事業主には助成金を受け取る権利があり、受け取らないと損をしていることになってしまいます。

助成金を受給するとどのようなメリットがあるのか、また逆に、受給することでのデメリットはあるのかを次項で解説していきます。

助成金を貰うことで得られる３つのメリットを紹介

一つ目のメリットは、助成金は融資で集めた資金とは違い、返済不要なお金だということです。

なぜ返済不要かというと、企業が納めている「雇用保険料」を財源としたお金だからです。
助成金とは、保険料を支払い、労働者の方が働きやすい環境を整えた企業に対して、国がご褒美として支給してくれるお金なのです。

保険料を支払い、労働環境を整えた企業には、要件を満たせば助成金を受け取る正当な権利があります。
企業としての義務さえきちんと果たしていれば、権利を主張することができるのです。

二つ目のメリットは、受け取った助成金は企業の自由に使っても構わないということです。

労働者の方にボーナスを支給したり、新たな設備投資に使っても構いません。
また、融資などの返済に充てることも可能です。

受け取った助成金は雑収入になるので、(助成金÷経常利益率＝売上高)という計算になります。
つまり、助成金の金額が４０万円で経常利益率が１０％だとすると、４０万円÷１０％＝400万円となります。
ですから、この場合だと400万円の売上があったということと同じ意味合いになります。

三つ目のメリットは、助成金が受けられる企業だということが証明されれば、国に労働環境が整備された優良な企業だと認められたことになる、ということです。

企業の信頼度が増したことにより、公的な融資が受けやすくなる、というメリットがあります。

助成金受給にあたっての３つのデメリットを紹介

一つ目のデメリットは、新たに導入した制度は廃止にしたくても、簡単に廃止することができないという点です。

助成金を支給してもらうための対象となる制度は、労働者の方々にとっては、働きやすい環境に整った状態になるわけです。
その制度を廃止にしてしまうということは、労働者にとっては不都合かつ不利益な環境に逆戻りしてしまうということになります。

ですから、不利益の程度や、変更内容の相当性を判断して、それが妥当でないと、廃止することを認められないのです。

二つ目のデメリットは、不正受給などを防止するために、受給要件が厳しくなってきているという点です。

つまりは、助成金を受給するための専門的な知識が必要になります。
そして、申請をして、受給に至るまでに時間がかかってしまう助成金もあります。

申請期間も決まっており、一日でも遅れると受給できなくなります。
必要な書類など、不備のない状態にしておき、必ず申請期限に提出する必要があります。

三つ目のデメリットは申請の準備をする段階でコストがかかる場合がある、という点です。
労働環境を整備する段階で、就業規則を作成したり、改定したりする際にコストがかかる場合があります。

二種類の助成金の申請方法を紹介

助成金の申請方法には、二種類の方法があります。
個人で申請をするか、申請を代行してもらうか、ということです。

個人で助成金の申請をする場合

助成金の申請までの流れは以下のようになります。

助成金は、会社を設立しただけの状態では受けられるものではなく、必ず申請する必要があります。
助成金の申請では、書類審査や面接審査を受けた後に採択の決定が行われます。
その後の事業を行った結果となる、事業実施状況を書類にまとめて、報告書類を作成します。
そして、作成した報告書類を提出した後に、助成金の交付が行われる、という流れになります。

実際に助成金を受け取るまでには、かなりの時間がかかる可能性もあるので、どのようなスケジュールになるのか、自分自身でもしっかりと確認をしておきましょう。

受けられる助成金の種類は多岐にわたりますので、自分に合った助成金はどの種類にあたるのかをあらかじめ把握しておく必要があります。

助成金を主催している３団体をご紹介

助成金を主催しているのは下記の3団体があります。

・厚生労働省
・地方自治体
・民間団体、企業

助成金の内容は、各団体によって異なりますので、事前によく調べて申請するようにしましょう。

申請に必要な物と具体的な流れを解説

「キャリアアップ助成金人材育成コース」の場合

申請～交付までの流れは以下のようになります。

・キャリアアップ計画の作成、提出

・訓練計画届の作成、提出

・訓練の実施

・申請請求

申請請求に必要な書類は以下になります。

・支給要件申立書(共通要領様式第１号)

・支払方法、受取人住所届

・管轄労働局長の確認を受けたキャリアアップ計画書

・人材育成コース内訳(様式第７号)

・賃金助成および実施助成の内訳(様式第７号)

・経費助成の内訳(様式第７号)

・訓練実施状況報告書(様式第７号)

・訓練期間中の出勤状況、出退勤時刻を確認するための書類

・賃金台帳など、賃金支払いのわかる書類

・生産性要件を証明する書類

・その他管轄労働局長が必要と認める書類

その他６点を作成して申請します。

ですが、申請の流れや必要な物がわかったとしても、ややこしく複雑な書類を作成
したり、自分にあった助成金の種類などを自分自身で一から勉強するとなると、それだけでかなりの時間と労力を割かれてしまいますよね。
申請手続きなどの、面倒でややこしい作業は極力、専門の方にお任せしたいものです。

そんな方におすすめなのが、「申請代行」という方法です。

ですが、一体誰に申請代行を頼めばいいのでしょうか？

助成金の申請代行をしてもらう場合

助成金を申請したいけど、専門知識がなくて難しいし、人手も時間もないという方にはプロに申請を代行してもらうことが可能です。

助成金の申請代行の方法はただ一つ、「社会保険労務士」に代行してもらう方法です。
国家資格である「社会保険労務士」の資格保有者のみが、申請代行を行うことが可能です。

社会保険労務士(社労士)しか代行できない理由

助成金の申請代行は、社労士法の業務として法律で定められているため、社労士以外がその業務を行うことは法律で禁止されています。
そのため、社会保険労務士のみが、助成金の書類作成や、申請代行業務を行うことができます。
中には、社会保険労務士の資格を保有せずに申請代行業務を行う違法業者もあるみたいですので、違法代行業者には注意が必要です。

それが発覚したせいで、申請が取り消されてしまっては元も子もないです。
申請代行を依頼する際には、「社会保険労務士」の資格保有者であるか、事前に確認するようにしましょう。

誰に相談すればいいかは、ご理解いただけたでしょうか？
次項では、一番気になる申請代行費用について解説していきたいと思います。

社労士に申請代行する際にかかる費用の相場を解説

申請代行をするのは手間が省けていいかもしれませんが、一体どのぐらいの費用がかかるのでしょうか。
助成金を支給するために必要な費用ということになりますから、一番気になるところかと思います。

あくまでも相場ですが、社労士に申請代行を依頼した際にかかる費用は実際に受け取る助成金額の２０％～５０％程になります。
また、申請代行料金とは別に、着手金がかかるケースもありますので、事前に調べておくことが重要です。

着手金は２万円～１０万円程かかりますので、誰に依頼をするべきかをしっかりと調べましょう。

着手金が必要な社労士に依頼した場合、助成金の申請が通れば、成功報酬としてさらに、助成金額の１０％～１５％程かかります。
助成金は申請をしても審査が通らない場合があります。

その際、着手金のかかる社労士に依頼していると、その分はマイナスになってしまいます。
ですから、着手金がかかる社労士に依頼をする場合は、その社労士が信頼できる方なのかを、しっかりと見極める必要があります。

そして、社労士によっては、着手金不要の完全成功報酬型で申請代行を行ってくれる方もいます。
ただし、その際の成功報酬は、着手金が必要な社労士に支払う金額よりも高くなり、助成金額の２０％程支払う必要があります。

成功報酬以外にも、各種申請書類の作成費用などの雑費がかかる場合もありますので、社労士の方と事前にしっかりと話し合っておきましょう。

申請代行にかかる費用に関しても重要なポイントですが、自分にあった社会保険労務士の方を人選する、ということも重要なポイントですので、次項でおさえておきましょう。

社労士を選ぶ３つのポイントを紹介

一つ目のポイントは、依頼する社労士が助成金について、「得意分野」であるか、という点です。

社労士の業務内容は助成金の申請だけではありません。
労使関係のトラブルや、経営コンサルタントなどの分野を得意分野としている社労士もいます。
せっかく着手金を支払って申請をしたが、人選を間違えてしまったがゆえに、申請の審査に落ちてしまっては元も子もありません。
ですから、依頼する際には助成金申請の分野が得意分野である社労士に依頼するということが、とても重要になります。

二つ目のポイントは、依頼する社労士が経験豊富な人物か、という点です。
仮に助成金申請を得意とする社労士を見つけたとしても、その方の経験値が少なければ、安心して任せることはできません。
ですから、社労士としての実績や経験件数などを指標にして人選をする、ということが重要になります。

ホームページに掲載されている情報から判断したり、直接問い合わせをしたりして、経験件数を確認するようにしましょう。

三つ目のポイントは、費用説明はしっかりしてくれるか、信頼できる人間か、という点です。

助成金の申請代行費用に関しては、社労士事務所が自由に設定可能な金額になります。
社労士事務所ごとに価格設定が違っていますし、申請代行にあたってのかかる雑費に関することなどの、細かい認識の違いなどもあることかと思います。
ですから、費用に関する質問やその他の不明点、不安な点などをリストアップしておき、契約前に必ず、しっかりと話し合っておくことがとても重要です。

少しでも疑問に感じたことなどを質問したときに、きちんと費用についての説明をしてくれるのであれば、安心して利用することができるはずです。

まとめ

以上、「助成金」と「助成金の申請方法」について解説いたしました。

助成金は一定の条件さえ揃えば貰える、返済不要の資金ですので、雇用保険に加入している事業主の方は、是非一度「助成金の申請」を検討されてみてはいかがでしょうか。

助成金を支給された分、ほぼ全額を受け取りたいという方は、自分自身で申請する必要があります。
その際は、申請に必要な専門知識などをしっかりと調べた上で申請を行うようにしましょう。

申請時の手間や労力を省きたいという方は、「社会保険労務士」(社労士)に申請代行を依頼しましょう。

申請代行にかかる費用や、着手金の有無、その他の雑費用に関しても、社労士との契約前にきちんと確認するようにしましょう。

助成金の申請をしても、審査に落ちてしまうこともあり得ます。
自分自身で行う申請方法についても解説いたしましたが、やはり確実に審査に受かる為には、社会保険労務士に申請代行してもらうほうが確実だと思います。

少し費用はかかってしまいますが、社労士の認定を受けた書類を提出する方が良いのではないでしょうか。

助成金を申請し、受給できれば、企業の労働環境を整えることができます。
整骨院経営者としての未来を切り開く為にも、是非一度、助成金の申請を検討されてはいかがでしょうか。

皆様の更なる発展を心より願っております。