サテライトオフィスの資金調達に活用できる4つの補助金を紹介

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サテライトオフィス 補助金

コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、2020年にはテレワーク導入する企業が増えると同時にテレワーク業務に携わる方も多くなってきました。

テレワークを導入時に検討しておきたいのが、サテライトオフィスの存在です。

サテライトオフィスの設置を推し進めていくことで、自宅以外でもテレワークが可能となり、従業員の通勤による負担をも軽減され、効率的よく生産性の高い業務ができるようになります。

サテライト・オフィスの設備を整えるためには費用が必要となりますが、そのような時には地方自治体等で実施されている補助金を是非ご利用ください。

こちらの記事では、サテライトオフィス関連の補助金として、東京都、宮城県、富山市、足利市で設けられている補助金をご紹介していきます。

東京都|サテライトオフィス設置等補助事業

サテライトオフィス 補助金

東京都で実施しているサテライトオフィス設置等補助金は、働き方改革を推進する起爆剤となるテレワークの一形態であるサテライトオフィスの整備や運営費を支援している補助金です。

都内市町村部ではサテライトオフィスの整備が進んでいないことを踏まえて、東京都では企業や団体等が市町村部(23区外)に新たに開設するサテライトオフィスの整備や運営費の一部を補助しています。

◆提出期間
・令和2年6月22日(月)~令和2年11月30日(月)

◆新着情報
・令和2年7月31日更新により、整備や改修費の補助率が引き上げられ、補助対象を増額しています。

補助対象者

サテライトオフィス設置等補助事業の補助対象となる方は下記の通りとなります。

◆企業等(大企業、団体、NPOを含む)および市町村

◆都内の市町村部でサテライトオフィスを設置して運営する民間事業者

補助対象事業

サテライトオフィス 補助金

サテライトオフィス設置等補助事業の補助対象となる事業は、下記の通りとなります。

◆サテライトオフィスの整備及び運営が一体となった事業計画を有すること

・すでに主たる業務としてサテライトオフィス、コワーキングスペース、レンタルオフィスを運営している場所を改修するものは対象外となりますので、お気をつけください。

・申請を行う民間事業者等は、サテライトオフィスを設置する市町村が異なっていれば1団体あたり、3ヶ所までの申請が可能となります。

補助対象経費

サテライトオフィス設置等補助事業の補助対象となる経費と内容は、下記の表の通りとなります。

経費区分 内容
工事費 事業計画を実施するために必要な整備・改修工事に係る経費
施工監理費 施設の整備・改修工事に関して必要な施工監理費
建物・建設取得費 施設運営に必要な建物・施設・建物付属設備等の固定的施設の購入経費
賃借料 施設運営事業者が、補助対象事業の遂行に必要な不動産を、補助期間を通じて 都内に継続的に借りる場合に支払われる賃借料(共益費を含む)
備品費 施設の整備・改修を行う際に必要となる備品の購入費(購入時の配送費含む)
広告費 施設を広報するための経費

補助額

サテライトオフィス設置等補助事業の整備、改修費、運営費それぞれの補助率と補助限度額は、下記の表の通りとなります。

補助対象経費 補助率 補助限度額 期間
整備・改修費 3分の2以内 2,000万円 交付決定を受けた年の年後末まで
運営費 2分の1以内 600万円  工事完了日の翌日から2年間

・補助事業者が保育所を併設
・年間を通じた計画的なサテライトオフィス利用者のスキルアップ等
これらを図る事業を実施する場合には、下記の表の通りに整備・改修費の補助対象額がアップし、補助率は3分の2となります。

補助対象経費 補助率 補助限度額 期間
整備・改修費 3分の2以内 2,250万円  交付決定を受けた年の年後末まで
運営費 3分の2以内 800万円  工事完了日の翌日から2年間

宮城県|サテライトオフィス設置推進補助金

サテライトオフィス 補助金

サテライトオフィス設置推進補助金は、宮城県で行うテレワークに対して、支援している助成事業です。

宮城県でテレワークを実施に係る仕事場と住居に必要となる賃料の一部を補助しています。

補助対象者

サテライトオフィス設置推進補助金の補助対象となる方は、下記の通りとなります。

◆テレワークの実施場所を令和2年8月1日以降に新たに宮城県内に設ける対象企業、対象大学(法人)及びそれらの正職員(個人)

◆法人申請,個人申請のどちらでも可

◆1名のみでも可

補助対象経費

サテライトオフィス設置推進補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

①仕事場(レンタルオフィス,コワーキングスペース等)の賃料

②住居の賃料

・月額払いで,かつ2月以上の支払いが生じる,令和3年2月分までの賃料が対象になります。

・賃料には管理費・共益費を含み,敷金・礼金・保証金等は含みません。法人が申請者となる場合は,消費税及び地方消費税を除いた額となります。

・マンションやアパートの一室を「仕事場兼住居」とする場合は(1)扱いになります。

・個人宅を間借りする場合は対象外です。

補助限度額

サテライトオフィス 補助金

サテライトオフィス設置推進補助金の補助限度額は下記の通りとなります。

◆1ヶ月あたりの補助限度額
①仕事場の賃料  10万円/月
②住居の賃料    4万円/月

なお、①と②は併給可
・交付額はそれぞれの区分ごとに算出し、ともに限度額が適用された場合には月14万円

補助率

サテライトオフィス設置推進補助金の補助率は、地域エリアによって異なりますので、ご注意ください。

地域エリアごとの補助率は下記の表の通りとなります。

◆補助率別適用市町村一覧

補助率 適用市町村
3分の2 【県北エリア】加美町、栗原市、涌谷町、色麻町、登米市、大崎市、美里町

【三陸エリア】女川町、南三陸町、気仙沼市,石巻市、東松島市

【仙台エリア】山元町、大郷町、七ヶ浜町、松島町、塩竈市、亘理町、多賀城市

【県南エリア】七ヶ宿町、丸森町、川崎町、白石市、蔵王町、村田町、角田市、柴田町

2分の1 【仙台エリア】岩沼市、仙台市、利府町、名取市、大衡村、富谷市、大和町

 【県南エリア】大河原町

富山市|サテライトオフィス等開設支援事業補助金

サテライトオフィス 補助金

富山市では、企業が取り組むワークライフバランスの充実や多様な働き方を促進するためのオフィス進出に対して、サテライトオフィス等開設支援事業補助金を設けて支援を行っています。

オフィスの開設に必要となる経費やオフィスの賃貸に必要となる経費の一部を補助している事業です。

補助対象者

サテライトオフィス等開設支援事業補助金の補助対象となる方は、下記の通りとなります。

◆5人以上の従業員を雇用している事業者であること

◆主としてIT、情報産業を営む事業者であること

◆新設するオフィスに、現在の従業員を1名以上配置すること

◆本市での暮らし等をHPやSNS等で定期的に情報発信できること

◆新設するオフィスの転賃借契約を締結していないこと

◆当該オフィスの新設に対し、この補助金とは別に、富山市補助金等交付規則の規定による補助金の決定を受けていないこと

補助対象経費

サテライトオフィス等開設支援事業補助金の補助対象となる経費と内容は、下記の表の通りとなります。

対象経費 内容
開設費 オフィスの開設に要する費用(国や県等から同様の事由により助成金を受けた場合は、対象経費からその助成金の額を控除した額とする。)
・内装工事費
・電話、インターネット回線工事費
・建物セキュリティ対策費
運営費 オフィスの賃貸に要する費用のうち、支払い事実が確認できる額とする。(国や県等から同様の事由により助成金を受けた場合は、対象経費からその助成金の額を控除した額とする。)

・賃借料(敷金、権利金、共益費、その他これらに類する費用を除く。またオフィス以外の施設を併設している場合は、オフィス部分のみを対象とする。)

補助額

サテライトオフィス等開設支援事業補助金の経費ごとの補助率と限度額、交付対象期間は下記の通りとなります。
◆補助率
・開設費および運営費  2分の1
◆補助限度額
・開設費  50万円
・運営費  10万円(月額)36箇月間で360万円
◆交付対象期間
・開設費  オフィスの新設に対し1回限り交付する
・運営費  賃借料の初回の支払日の属する月から36箇月間

足利市|サテライトオフィス整備事業費補助金

サテライトオフィス 補助金

コロナウイルス感染症対策として最先端のICTなどがもたらした新たな働き方などの取り組みが加速し、テレワークなどの導入がメディアでも取り上げられています。

足利市で実施しているサテライトオフィス整備事業費補助金は、アフターコロナを見据えて、新たな働き方を促進するために、オフィス開設に必要となる改修費用の一部を補助しています。

補助対象者

サテライトオフィス整備事業費補助金の補助対象となる方は、下記の通りとなります。

◆足利市内の空き物件などを活用してサテライトオフィスを開設する企業

◆足利市内の空き物件などを所有している方で、その物件を改修してサテライトオフィスとして売買または賃貸借を行う方

補助条件

サテライトオフィス整備事業費補助金の補助条件は、下記の通りとなります。

なお、すでに改修工事を完了している、または改修工事中であるものにつきましては、補助対象外となりますので、お気をつけください。

◆3年以上継続してサテライトオフィスとして維持、運営される見込みがあること

◆改修工事完了後、取組み内容の公表に同意すること

◆その他の法令に違反のないこと

◆市税に滞納がないこと など諸条件あり

補助対象経費

サテライトオフィス整備事業費補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

◆空き物件などをサテライトオフィス化するために必要な改修費

(例)
・インターネット環境整備費、電話回線・電気配線工事費、照明・空調・セキュリティー関連機器の整備費など

補助額

サテライトオフィス整備事業費補助金の補助率と補助限度額は下記の通りとなります。

◆補助率
・補助対象経費の1/2(1,000円未満切り捨て)

◆補助限度額
・最大200万円

まとめ

サテライトオフィス 補助金

東京都のサテライトオフィス設置等補助事業を始めとして、宮城県のサテライトオフィス設置推進補助金、富山市のサテライトオフィス等開設支援事業補助金、足利市のサテライトオフィス整備事業費補助金の4つの事業をご紹介してきました。

どの補助金事業もサテライトオフィス関連の支援となっていますが、地方自治体によって補助額や補助事業などが異なっていますので、よく確認してからご利用ください。

アフターコロナを見据えたサテライトオフィスの設置等を検討している企業の方は、見逃すことのないように、これらの補助金を資金調達へとつなげていきましょう。

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