働き方改革を推進するサテライトオフィスによって受給できる3つの補助金を解説

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
サテライト オフィス 補助 金

いま、 働き方改革の推進があり、 サテライトオフィスにも大きな関心が集まっています。サテライトオフィスとは、本社がそこに存在し、更にそこ以外にある小さなオフィスのことを言います。

昨今、サテライトオフィスを構えようと検討している方も多くいますが、資金面を考えても中々構えることが難しいという方々もいるのではないでしょうか?

そこで、本記事では、

・サテライトオフィス設置等補助事業
・時間外労働等改善助成金(テレワークコース
・富士川町サテライトオフィス支援事業補助金

などの補助金制度について解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。

サテライトオフィスとは

サテライト オフィス 補助 金

サテライトオフィスとは、本社以外にも、小さなオフィスを設置することを言います。

サテライトオフィスをなんで、多くの企業で導入するのかといえば、そこに勤務している社員に、働き方に対して様々なニーズを提供するためです。

テレワークについても積極的に導入することが望ましいですし、かつ、サテライトオフィスを取り入れることで、かなり働きやすい企業の構築をすることができるのではないでしょうか。

また、サテライトオフィスには、都市型、地方型、郊外型の三つのタイプに分けられるので、その違いについて見ていきます。

サテライトオフィスと支社の違い

サテライト オフィス 補助 金

まだ、サテライトオフィス未体験という方々は、サテライトオフィスが何物なのか実感がつかめないところがあるのではないでしょうか。

いま、都市の企業では、サテライトオフィスを導入している企業の割合が、7.8%と言います。まだまだ普及していないといういい方もすることができるかもしれないですが、これ程多くの企業が既に関心を寄せているといういい方もすることができる数字です。実際には、27.5%の企業が、サテライトオフィスに関心を持っているという数字があります。

また、積極的に働き方改革に向きあっている企業限定といういい方をすれば、もう既にサテライトオフィス導入は、必須の意識を持ち、 87.3%あたりまでの関心度があります。

まだ、サテライトオフィスと関わっていない人たちは、サテライトオフィスと支社が同じようなものというとらえ方をしているかもしれないですよね。似ているといういい方も出来るかもしれませんが、サテライトオフィスは、支社よりも、もっと小さい規模のマーケットと向きあうことができ、社員たちのライフスタイルを守っているといういい方が出来ます。

支社よりも小回りの利く存在であり、企業によりキメの細かさが出てくるでしょう。

3つのサテライトオフィスの違い

サテライト オフィス 補助 金

都市型サテライトオフィスとは、 本社があり、別の場所にサテライトオフィスがありますが、それも都市部に設計されるものです。本社との関連部分も多く持ち、しっかりと明確な役割を持つケースが多いです。

郊外型サテライトオフィスは、郊外のベッドタウンのような場所に、サテライトオフィスを導入します。そのような方法を企業が選択することで、社員たちは通勤時間に対して効率性を見いだすことができるのではないでしょうか。育児をしようとしている人たちもいるでしょう。
介護という人たちもいるでしょう。今後、そのような人たちを上手く取り入れるために、郊外型サテライトオフィスは有効的に活用することができます。

そして、地方型サテライトオフィスとは敢えて、それ程人口の多くない田舎のような場所にサテライトオフィスを構えるタイプです。地方創生や自治体の誘致という場合、このようなサテライトオフィスの選択肢も考えることができます。

しかし、田舎にサテライトオフィスを構えることで、それぞれの企業がメリットを見いだすこともあります。例えば、災害が起きたときに……ということを考えると、都市にばかり集中してしまうことが決していいことではないことがすぐにわかるはずです。

サテライトオフィスのメリット

サテライト オフィス 補助 金

企業にサテライトオフィスを設置すると、勤務時間を効率的に活用できるメリットがあります。

また、BCP対策としても有効的にサテライトオフィスは活用することができますし、サテライトオフィスを導入することは、有事の際のリスク回避に有効的です。

都市に集中してしまっては、機能復帰まで相当時間がかかってしまうでしょう。

サテライトオフィスを導入すれば、一時そこが機能を担い代行することができます。

またコストを削減したいから、サテライトオフィスを導入することを考える企業も多くいます。補助金制度を利用すればそれも可能なのかもしれません。

サテライトオフィスのデメリット

サテライト オフィス 補助 金

しかし、サテライトオフィスにはデメリットもありますので同時に考えていかなければなりません。

企業がサテライトオフィスでバラバラになってしまえば、スムーズにコミュニケーションを取ることが難しくなってしまうかもしれません。

ビジネスチャットやWEB会議システムなど積極的に活用している企業もありますが、本当の意味では、コミュニケーションが濃いとは言うことができないのではないでしょうか。

郊外や地方にサテライトオフィスを設置すると、都心と比べて勉強のインプットの場は少なくなる可能性を指摘している方々もいます。果たして、インターネットで情報・教育の格差は、全部改善することができるのでしょうか。

セミナーや交流会と言ったものが開催されれば、やっぱり都市に人たちはて集中してしまうことになります。

そして、電機やインターネット回線を接続したり、事務用品を揃えたりとオフィスの設置に対して、なかなかすんなりという感じにはいかないでしょう。

そして、よけいなコストもサテライトオフィス設置がかかるかもしれないですよね。

そのようなとき、サテライトオフィスを導入には、補助金制度がありますので有効的に活用することができればいいですね。

サテライトオフィス補助金制度を利用する

サテライト オフィス 補助 金

費用がかかりなかなかサテライトオフィスを導入することができないという人たちは、是非とも、サテライトオフィス補助金制度を利用していただきたいですね。

実際に、サテライトオフィス補助金制度を利用したいというものの、複雑だったり、面倒くさかったり、実状がなかなか正しく把握出来ないことがあります。

ここでは行われている具体的取り組みについて解説しましょう。

サテライトオフィス設置等補助事業

サテライトオフィス設置等補助事業は、 東京都が行っている、 業や団体等が市町村部に新たに開設するサテライトオフィスの整備・運営費の補助金制度です。

東京都では、積極的に働き方改革を企業に取り入れて欲しいから、テレワークも推進しています。

サテライトオフィスは、テレワークのひとつの形態としてとらえることができます。

テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所、また時間にとらわれないフレキシィブル性を追求した仕事の仕方です。

テレワークには、自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、モバイルワーク、施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)などの種類があります。

サテライトオフィスは、社員の自宅近くに設置されるのがいいですが、なかなか東京都では、整備が難しい現状もあります。そこで、東京都では、サテライトオフィス補助金制度によって、これからサテライトオフィスを設置したいけど、腰が重いという企業のため、積極的に補助金制度をおこなっています。

サテライトオフィスの整備、運営が一体となった事業計画を有した都内の市町村部で新たにサテライトオフィスを設置する複数の企業労働者が利用できる共用型のサテライトオフィスである条件が整えば、サテライトオフィス補助金制度を利用することができます。

補助限度額は、 整備改修費として1500万円です。補率1/2、運営費用に対しては、600万円の補助があります。

時間外労働等改善助成金(テレワークコース

時間外労働等改善助成金(テレワークコースは、 在宅、またはサテライトオフィスで就業するテレワークに取り組んでいる中小企業事業主に対して、実施かかる費用の一部を助成してくれるものです。

労働者災害補償保険の適用事業主、テレワークを新規で導入、就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲的な人たちが補助金制度を利用することができます。

謝金やら、旅費、借損料、また会議費、雑役務費、印刷製本費、 備品費、機械装置等購入費、委託費と言ったものに対して、 対象経費の合計額に補助率をかけた額の補助金を受けることができます。達成した場合、補助率は3/4、1 人当たりの上限額20万円、1企業当たりの上限額は150万円です。
未達では、1/2 。1 人当たりの上限額は10万円、1企業当たりの上限額は100万円となります。

厚生労働省では、平成31年度(令和元年度)の受付を開始しました。

その他補助金制度

それ以外には、 富士川町サテライトオフィス支援事業補助金など、いろいろサテライトオフィス補助金制度を見つけることができます。

富士川町では、サテライトオフィスを介した交流人口の増加を図って、地域雇用の促進を見込むための活用事業者を募集しています。

対象は、

情報通信業:ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業

学術研究、また専門・技術サービス業:学術・開発研究機関、専門サービス業、機会設計業、教育、学習支援業:学校教育、その他の教育、学習支援業に対してです。

町外企業が町内におき空き家などを利用した場合、3年以上継続することができる場合、他では補助金を受けていない場合、事務所等の取得及び借用に要する費用、構築物、事務機器などの取得、借用に要する費用の援助を受けることができます。

交付額・交付期間は、サテライトオフィスを設置してから3年間(補助対象経費の1/2以内)、1年目は100万円、2年目は30万円、3年目は20万円です。

まとめ

サテライト オフィス 補助 金

本記事ではサテライトオフィスを導入する事によって受け取れる補助金制度について解説しました。

昨今の働き方改革の推進にともない、いまサテライトオフィスに大きな関心が集まっているため、サテライトオフィスの導入を検討しても良いかもしれません。

・サテライトオフィス設置等補助事業
・時間外労働等改善助成金(テレワークコース)
・富士川町サテライトオフィス支援事業補助金

今回は上記3つの補助金制度を紹介しましたが、様々な自治体で補助金が出されているため、サテライトオフィスの導入を検討している方はまず、お住いの自治体に助成金制度の有無を確認する事をおすすめします。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

補助金の関連記事