三世帯で暮らす為にリフォームを検討している方の中には「費用が心配」といった不安がつきものでしょう。
確かに、費用はある程度掛かるものですが国が出している補助金で費用の負担を抑えることも可能です。
そこで、当記事では三世代住宅の建替やリフォームを検討されてる方にぜひ使っていただきたい補助金や節税制度、三世帯住宅のメリット・デメリット
「三世代世帯」のメリット・デメリット
はじめに、これから三世代(三世帯)で一緒に暮らすことを検討している方向けに、まず、三世代世帯ならではのメリットやデメリットについて、確認しておきましょう。
「三世代世帯」のメリット
何よりのメリットは、家族とコミュニケーションを取れる時間が増えることでしょう。
また、子世帯のご夫婦が仕事で忙しくても、親世帯の方にお孫さんの面倒を見てもらうことができます。
介護が必要な家族がいる場合も、複数人で協力し合えるという安心感があるでしょう。
さらに所有する物件が少ないことで固定資産税を削減することができ、条件が当てはまれば「小規模宅地等の特例」によって相続税軽減対策にもなります。
「三世代世帯」のデメリット
一方で、他の世帯の方と同じ家で過ごすと、やはり気を使う場面がたくさん出てきます。
親世帯と子世帯とで生活時間が大きく異なると、食事や就寝時などは負担に感じてしまうかもしれません。
「大人数で集まることが好き」「1人だけで過ごす時間も欲しい」など、人によって大事にしたいことは違うため、家族全員の性格や考え方も尊重しながら、理想の暮らし方や生活環境についてイメージしてみることが大切です。
三世代世帯・近居で使える補助金
自治体が用意している補助金と、全国共通で利用できる補助金の例を比較してみましょう。
地域による補助金制度では、対象となる工事内容や、物件の所有者は誰かなど細かく指定されていることが多いため、必ず確認しましょう。
ここでは、3つの地域の補助金の一例をご紹介します。
（１）神奈川県海老名市 / 【三世代世帯支援リフォーム助成金】
＜概要・要件＞
•海老名市内で三世代世帯をしている、もしくはこれから三世代世帯する親または子が所有する物件(一戸建て／マンションの専有部分／店舗などと併用住宅の住宅部分)
※この他、過去に「空き家活用促進リフォーム助成金」を支給された場合は対象外、などの条件もあるため、要確認
＜主なリフォーム＞
増改築／減築／水まわりリフォーム／オール電化住宅工事／壁紙や床材の張り替え／間仕切り変更／断熱改修／外壁の塗装や張り替え／屋根の塗装や葺き替え／手すりの設置／段差解消／防音工事、他
※海老名市内に本社もしくは本店があり、市へ住宅リフォーム取扱事業者の届け出をしている業者に施工してもらうことが条件
＜補助金額＞
•20万円／戸を上限とし、対象費用の2分の1を補助(※10万円以上の工事を実施する場合が対象)
大阪府茨木市 / 【茨木市多世代近居・世帯支援事業補助制度(住宅リフォーム補助制度)】
＜概要・要件＞
•茨木市内で三世代世帯をするために、子世帯などが2017年4月1日以降に市外から市内へ転入し、住宅(一戸建て／マンション)のリフォームをする場合が対象
•子世帯に、中学生以下の子がいること(※出産予定の場合や、いずれもが40歳未満である夫婦世帯の場合は子がいなくても対象)
※この他、各家族の居住年数や住民登録状況などの条件もあるため、要確認
※近居をする場合は、リフォームではなく住宅取得をした際に同条件で補助対象になる
＜主なリフォーム＞
増改築／水まわりリフォーム／電気・ガスなどの設備工事／壁紙や床材の張り替え／外壁・屋根の塗装や修繕／雨戸・サッシなどの建具交換、他
※茨木市内の事業者(支店や営業所でも可)に施工してもらうことが条件
＜補助金額＞
•30万円／戸を上限とし、対象費用の3分の1を補助(※10万円以上の工事を実施する場合が対象)
※別途、「フラット35」を利用して住宅ローンを組む場合は、5年間の金利引き下げが適用される可能性あり
山口県 / 【やまぐち三世代世帯・近居住宅支援事業補助金(現住居の増改築・改修)】
＜概要・要件＞
•山口県内で、新たに三世代世帯を始める方が所有する住宅を、増改築・改修する場合が対象
•子世帯の子の内、1人は小学校修了前であること(※妊娠中である場合も対象)
※その他、住宅の床面積などの条件や、耐震性・安全性を有する住宅であること、などの条件もあるため要確認
※近居をする場合は、リフォームではなく住宅取得をした際にほぼ似た条件で補助対象になる
＜主なリフォーム＞
増改築／水まわりリフォーム／バリアフリー工事／防犯リフォーム、他
※山口県内に本店もしくは支店がある事業者に施工してもらうことが条件
＜補助金額＞
•県内居住者には50万円、県外から山口県内に住所移転してリフォームする方には100万円を補助(※いずれも、300万円以上の工事を実施する場合が対象)
全国共通の支援制度
高性能な「長期優良住宅」にリフォームし、さらに浴室・キッチン・トイレ・玄関のいずれかを追加したい場合に、おすすめの補助金制度もあります。
具体的には、長期優良住宅へ改修する際に、キッチン・浴室・トイレ・玄関の内、少なくとも1つを増設リフォームし、結果的にいずれか2つ以上の設備が2箇所以上ある状態になれば、補助金額が加算されます。
例えば、元々トイレは2つ、浴室が1つある住宅で、浴室をもう1つ追加する工事を行った場合でも補助対象となります。
【長期優良住宅化リフォーム推進事業】
＜概要・要件＞
•既存住宅(一戸建て／賃貸住宅／マンションの専有部分)を、「長期優良住宅」へ改修する場合が対象
•さらに指定の「三世代世帯対応改修工事」を実施する(＝完工後に、浴室・キッチン・トイレ・玄関の内のいずれか2つ以上が、複数箇所ある状態になる)場合は、補助金額が上乗せされる
※同制度では「三世代世帯対応改修工事」と銘打っているが、居住する家族の構成や年齢制限といった規定は特になし
＜主なリフォーム＞
1. 耐震性確保と構造躯体などの劣化対策は必須
2. 上記の他、一定の性能向上を満たす省エネ工事などを行う場合が対象
3. 1と2のリフォームとあわせて、浴室・キッチン・トイレ・玄関のいずれかを増設する工事
※「インスペクション(住宅診断)」を工事前に行うことも必須条件
＜補助金額＞
•補助対象となる費用の3分の1を補助
※長期優良住宅へ改修する工事に対しては、100～250万円／戸を上限として補助
※浴室・キッチン・トイレ・玄関の内のいずれか2つ以上が複数箇所ある状態にする場合には、さらに最大50万円／戸を上限として補助
※補助金の申請は施工業者に対応してもらう必要あり
三世代世帯・近居で使える節税制度
ここでは三世代世帯・近居で使える節税制度をご紹介します。
「ローン型」「投資型」の2通りがあり、どちらかを選択する必要があります。
世帯対応改修に係る所得税額の特別控除＜ローン型減税＞
＜概要・要件＞
•指定の世帯対応改修工事、およびその他の増改築を行うために5年以上のローンを借入した場合、リフォーム後に居住を開始した年の所得税が、一定額控除される
※同制度では「世帯対応改修工事」と銘打っているが、居住する家族の構成や年齢制限といった規定は特になし
※その他、合計所得金額が3,000万円以下であること、などの条件もあるため要確認
＜主なリフォーム＞
•世帯対応改修工事(＝以下の1～4のいずれかの工事)で、国や自治体の補助金などの支給額を引いた後の金額が、50万円を超えるもの
1. キッチン・調理室を増設する工事(※ミニキッチンも可。ただし、完工後にミニキッチン以外の調理スペースも別にあることが条件)
2. 浴室の増設(※シャワー室も可。ただし、完工後に浴槽を有する浴室が別にあることが条件)
3. 便所の増設
4. 玄関の増設
※リフォーム完了後に、浴室・キッチン・トイレ・玄関の内のいずれか2つ以上が、複数箇所ある状態になることが必須条件
＜減税・控除内容＞
A. 上記の工事に係る借入金の年末残高の2％を、5年間控除(年末残高の上限250万円)
B. A以外の増改築などの工事に係る借入金の年末残高の1％を、5年間控除(AおよびBにおける年末残高の上限は合計1,000万円)
世帯対応改修に係る所得税額の特別控除＜投資型減税＞
＜概要・要件＞
•指定の世帯対応改修工事およびその他の増改築を行う際に、自己資金でリフォーム費用を支払う場合、リフォーム後に居住を開始した年の所得税が、一定額控除される
※同制度では「世帯対応改修工事」と銘打っているが、居住する家族の構成や年齢制限といった規定は特になし
※その他、合計所得金額が3,000万円以下であること、などの条件もあるため要確認
※住宅ローンの借入の有無にかかわらず申請可能
＜主なリフォーム＞
•世帯対応改修工事(＝以下の1～4のいずれかの工事)で、国や自治体の補助金などの支給額を引いた後の「標準的な工事費用相当額」が、50万円を超えるもの
1. キッチン・調理室を増設する工事(※ミニキッチンも可。ただし、完工後にミニキッチン以外の調理スペースも別にあることが条件)
2. 浴室の増設(※シャワー室も可。ただし、完工後に浴槽を有する浴室が別にあることが条件)
3. 便所の増設
4. 玄関の増設
※リフォーム完了後に、浴室・キッチン・トイレ・玄関の内のいずれか2つ以上が、複数箇所ある状態になることが必須条件
＜減税・控除内容＞
上記の改修工事に係る「標準的な工事費用相当額(上限250万円)」の10％を、その年の所得税額から控除
※上限額は、他のリフォーム内容との組み合わせによって変動(例：耐震改修、省エネ工事およびバリアフリーリフォームを一緒に実施した場合は、上限950万円)
まとめ
このように制度によって、家族構成や工事内容の指定がある場合とない場合とがあり、条件は多種多様です。
上記の他にも、各自治体によって申請できる補助金はたくさんあります。
自治体のホームページで最新情報をチェックするとともに、住宅メーカーやリフォーム業者などの専門家に相談してみることをおすすめします。
