九州の北西部にある佐賀県は、農業や地域資源などを活かした良質なブランドを保有している地域。
良質なブランドを保持することや事業の発展は簡単なことではありませんが、佐賀県には県内の中小企業が利用できる助成金や補助金が存在しています。
佐賀県民や事業を営む方のサポートとなる助成事業なっていますので、積極的に活用して企業や生活のゆとりへとつなげてみてください。
こちらでは、2020年の最新版となる佐賀県で活用できる補助金や助成金を一覧としてわかりやすく解説しています。
令和 2 年度さが伝統産業等創造支援事業費補助金
令和 2 年度さが伝統産業等創造支援事業費補助金は、伊万里・有田焼、唐津焼、諸富家具・建具等の佐賀県の伝統的地場産品を支援するために設けられた助成事業です。
産地事業者グループが行う新規性・独創性等の高い商品開発・販路開拓等の事業に必要となる経費の一部を補助しています。
補助対象事業
令和 2 年度さが伝統産業等創造支援事業費補助金の補助対象となる事業は、下記の通りとなります。
・産地事業者グループが行う新規性・独創性等の高い商品開発・販路開拓等の事業
なお、前年度に当補助金を活用し、今年度も引き続き応募を行う場合は、実施内容等について新規性や発展性のある事業を補助対象とします。
前年度と同様の事業については補助対象外になりますのでお気をつけください。
補助対象者
令和 2 年度さが伝統産業等創造支援事業費補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・産地事業者グループ
ただし、県では⾏政事務全般から暴⼒団等を排除することとしており、事業者が暴⼒
団等である場合又は暴⼒団等と何らかの関係を有する場合には、補助対象外になります。
補助対象経費
令和 2 年度さが伝統産業等創造支援事業費補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
・事業費
旅費、試作品開発費、借損料、会場借上料、会場整備費 、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、雑役務費、保険料、工業所有権取得費、コンサルタント雇用料、委託費、応募料、専門家謝金、専門家旅費
・その他
上記にあげるもののほか、知事が特に認める経費
補助金の額
令和 2 年度さが伝統産業等創造支援事業費補助金の補助金額は下記の通りとなります。
◆一般の場合
・補助限度額 100万円以内
・補助率 2分の1以内
・補助期間 1年間
◆重点の場合
・補助限度額 300万円以内
・補助率 3分の2以内
・補助期間 最長3年間
介護員養成研修受講支援補助金
介護員養成研修受講支援補助金は、介護人材の定着やサービスの質の向上を図る目的で設けられた助成事業です。
研修・生活援助従事者研修の修了者を対象に、当該研修の受講料を補助しています。
補助対区分
介護員養成研修受講支援補助金の補助対象は、「受講者支援区分」および事業者を補助対象とした「事業者支援区分」2つの区分に分けられています。
・受講者支援区分
・事業者支援区分
補助対象者
介護員養成研修受講支援補助金の区分ごとの補助対象となるものは、下記の通りとなります。
【受講者支援区分】
平成29年4月1日以降に介護職員初任者研修又は生活援助従事者研修を修了した者であって、次の要件をいずれも満たす者となります。
・研修受講料を負担した者
・補助金の交付申請時点で佐賀県内の介護事業所等において介護職員として勤務し、引き続き勤務する意思があること。
・研修受講料について、国や他の地方公共団体等の制度や事業等による支援、補助又は助成を受けていないこと。
【事業者支援区分】
介護事業所等を運営する法人であって、次の要件をいずれも満たすものとなります。
・介護事業者等が研修受講料を負担したこと（研修受講料を負担した従業者等に対し、介護事業者等が支給金を支払った場合を含む）
・介護事業者等が運営する佐賀県内の介護事業所等で介護職員として勤務している者又は勤務予定の者が、平成29年4月1日以降に
・ 介護職員初任者研修又は生活援助従事者研修を修了し、介護事業者等が補助金の交付申請を行う時点で当該事業所に勤務しており、引き続き勤務する意思があること。
・研修受講料について、介護事業者等又は従業者等が、国や他の地方公共団体等の制度や事業等による支援、補助又は助成を受けていないこと。
補助対象経費
介護員養成研修受講支援補助金の区分ごとの補助対象となる経費は下記の通りとなります。
【受講者支援区分】
・介護職員初任者研修及び生活援助従事者研修の研修受講料（必須テキスト代を含み、振込手数料や補講代等は除く）
【事業者支援区分】
介護職員初任者研修及び生活援助従事者研修の研修受講料（必須テキスト代を含み、振込手数料や補講代等は除く）
補助金の額
介護員養成研修受講支援補助金の区分ごとの補助金額は下記の通りとなります。
【受講者支援区分】
・受講料の2分の1
・上限5万円
【事業者支援区分】
・受講料の2分の1
・上限5万円
佐賀県女性活躍推進環境整備補助金
佐賀県女性活躍推進環境整備補助金は、佐賀県内中小事業所における女性活躍を推進するために設けられた助成事業です。
女性が活躍しやすい職場環境の整備に取り組みに対して、必要となる経費の一部を補助しています。
補助対象事業
佐賀県女性活躍推進環境整備補助金の補助対象となる事業は下記の通りとなります。
◆女性の採用・職域拡大を目的とした施設設備等の整備
・トイレ
・ロッカー
・休憩室
・ベビールーム（子ども連れで出勤した場合の授乳・おむつ替えなどのスペース）
◆情報通信機器の導入や規則改正等による多様な勤務形態の実現のための環境整備
・モバイル端末等整備
・ネットワーク整備
・システム構築
・関連ソフト利用
なお、女性の多様な働き方に寄与する事業のみ対象となります。
補助対象者
佐賀県女性活躍推進環境整備補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・佐賀県内に事業所が所在していること。
・常時雇用する労働者の数が300人以下であること。
ただし、「平成30年度女性活躍推進オーダーメイド補助金」の交付を受けた事業者は、本補助金事業に申請することができませんので、お気をつけください。
補助対象経費
佐賀県女性活躍推進環境整備補助金のそれぞれの経費は下記の通りとなります。
◆女性の採用・職域拡大を目的とした施設設備等の整備
・整備費用及び改修費用
◆情報通信機器の導入や規則改正等による多様な勤務形態の実現のための環境整備
・整備費用及び改修費用
・委託費用
・在宅ワークや育児休業等の規定整備に伴う社労士等委託費用
補助金の額
佐賀県女性活躍推進環境整備補助金の補助金額は下記の通りとなります。
・補助率 2分の1
・上限 50万円
令和2年度 人材育成助成金
令和2年度人材育成助成金は、中小企業の育成を通じて、地域経済振興ならびに 中小企業の発展に貢献することを目的として、一般財団法人 ふくおかフィナンシャルグループ企業育成財団によって設けられた助成事業です。
事業の目的を達成するために、技術指向型中小企業が行う人材育成（研究員の出向研究）に対して助成金の交付を行っています。
補助対象事業
令和2年度 人材育成助成金の補助対象となる事業は、研究開発となります。
なお、助成対象となる研究開発は下記に該当する研究となります。
・産業経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与すると認められる新技術、新製品等の研究開発に関するもの。
・これに関連する設備、部品、原材料等の研究開発に関するものを含みます。（既存知識を得るための 一般研修に類するものは対象外です。）
補助対象者
令和2年度 人材育成助成金の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・九州（沖縄県除く）・山口地域に本社があり、かつ研究開発拠点がある中小企業、小規模企業者、個人事業者。
なお、中小企業者で製造業の場合は資本金３億円以下又は従業員300人以下となります。
・原則として、創業後10年以内または新技術・新製品等の研究開発取り組み後3年以内であること。
業種は問われず、すべてのの業種が助成対象者となります。
・新技術、新製品等の研究開発及び企業化を実施しようとるす具体的計画を持っているもの。
企業化とは、助成対象事業で得られた成果（新技術、新製品等）を他へ販売することを目的に製品化、商品化、企業化することをいいます。
補助対象経費
令和2年度 人材育成助成金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
・大学、研究機関等へ企業の研究員出向に必要な授業料、研究料（出向先に納付する金額）、その他出向研究に 必要な費用等
①大学等とは、国立、公立、私立の大学をはじめ、国立大学の共同研究センターが含まれます。
②研究機関等とは、各県の工業技術センター、工業試験場、農業試験場、窯業試験場など国立、 公立の試験研究機関等が含まれます。
補助金の額
令和2年度 人材育成助成金の補助金額は、次のどちらか少ない方の額を限度として財団で決定した額が交付されます。
・1企業につき1百万円以内
・上記１の費用の1／2以下
令和2年度 研究開発 助成金
令和2年度 研究開発 助成金は、中小企業の育成を通じて、地域経済振興ならびに 中小企業の発展に貢献することを目的として行われている助成事業です。
一般財団法人 ふくおかフィナンシャルグループ企業育成財団によって、昭和60年8月に設けられました。
事業の目的を達成のひとつとなる新技術、新製品等の研究開発に対して助成金の交付を行っています。
補助対象事業
令和2年度 研究開発 助成金の補助対象となる事業は、現在の技術水準からみて新規性があり、下記に該当するものとなります。
①産業経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与すると認められる新技術、新製品等の研究開発に関するもの。
②上記①に関連する設備、部品、材料、原材料等の開発に関するもの。
・概ね２年程度の研究開発期間を経て、2年以内に企業化の可能性があるもの。
補助対象者
令和2年度 研究開発 助成金の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・九州（沖縄県除く）・山口地域に本社があり、かつ研究開発拠点がある中小企業、小規模企業者、個人事業者。
なお、中小企業基本法に定める中小企業者、小規模企業者となり、中小企業者で製造業の場合は資本金３億円以下又は従業員300人以下です。
・原則として、創業後10年以内または新技術・新製品等の研究開発取り組み後3年以内であること。
業種は問いません。全ての業種が助成対象者となります。
・新技術、新製品等の研究開発及び企業化を実施しようとする具体的計画を持っているもの。
なお、企業化とは、助成対象事業で得られた成果（新技術、新製品等）を他へ販売することを目的に製品化、商品化、企業化することをいいます。
補助対象経費
令和2年度 研究開発 助成金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
・使途研究開発のために必要な調査研究費、設計費、試作費、試験費、設備費、原材料費等
補助金の額
令和2年度 研究開発 助成金の補助金額は、下記のどちらか少ない方の額を限度として財団で決定した額が交付されます。
・1企業につき5百万円以内
・上記１の費用の1／2以下
まとめ
2020年の佐賀県で活用できる5つの助成金や補助金となる「令和 2 年度さが伝統産業等創造支援事業費補助金」「介護員養成研修受講支援補助金」「佐賀県女性活躍推進環境整備補助金」「令和2年度人材育成助成金」「令和2年度 研究開発 助成金」を一覧として解説してきました。
佐賀県では、介護員養成研修や女性活躍を推し進める事業に対してのサポートを行っているとともに、伝統産業や研究開発などの分野に関しても設けられている助成事業が存在しています。
中小企業の支援となる助成金や補助金となっていますので、積極的に活用して事業の継続や発展に活かしていきましょう。
なお、助成金や補助金は、予算額が達成したり、申請期限が過ぎてしまうと申込めなくなってしまいますので、早めの申請と確認をおすすめします。
