売掛などのかたちで取引を行うと、実際に売り上げの金額が入金されるタイミングは後日ということになります。

そのために、資金繰りが悪化してしまう例は少なくありません。

そこで売掛金を現金とする債権流動化は、キャッシュフローを改善する目的でも有効な手段となるのです。

この記事では、ファクタリングなど債権流動化で資金調達する3つの方法を解説します。

・ファクタリング
・動産・債権担保融資（ABL）
・売掛債権証券化

次項から、それぞれの方法をくわしく解説します。

ファクタリング

ファクタリングは、債権流動化の手法として代表的なものです。

売掛債権の額面金額に対して一定割合の手数料をファクタリング事業者へ支払うことで、売掛債権が売買される取引となります。

ニーズが増している背景

企業の現実問題として、「黒字倒産」というものがあります。

順調に売り上げが発生していて黒字の決算になっている企業であっても、経営を続けていくために必要な資金が枯渇してしまえば倒産の憂き目を見ることになるのです。

数ヶ月先に高額の売掛債権が入金日を迎えるとしてもそれまでに何度も社員の給料日や仕入れ、外注費などの支払日がありますし融資を受けていれば返済もしなければなりません。

やはり実際に動かすことのできるお金も重要なものであり、先の時期までを見通しての資金繰りをしっかりしたものにすることは企業にとって大きな課題となります。

そこでファクタリングを活用すれば資金のショートを防ぐべく、本来の入金日よりも早いタイミングで売掛債権をお金にすることが可能です。

経営の存続にもかかわるリスクを回避することのできる手段として、ファクタリングなどの債権流動化はそのニーズを増しています。

ファクタリングの概要

ファクタリング事業者がサービスの利用者から売掛債権を買い取り、利用者は現金を手にすることができます。

売買取引であり借り入れにはあたらないものですから、金利のようなものは発生しません。

また万が一、債務者に貸し倒れが生じたとしてもそのリスクはファクタリング事業者の側で負うかたちになります。

その事業者からすると買い取るものが売掛債権ですから、その債権の質が重視されるべきものです。

ということで、融資であれば申込者に関して厳格に行われる利用資格の審査もそこまで厳しいものではありません。

むしろ、売掛債権の債務者に関して十分な返済能力があるかどうかという方がポイントとなります。

いずれにしても審査は比較的スピーディに完了し、早い場合には申し込んだ当日中に入金が完了するケースも珍しくはありません。

ファクタリングのメリット

ファクタリングは売買取引に該当することから、決算書類の評価を高めることに貢献します。

売掛金は資産ではあるものの、債権ということで貸し倒れのリスクは常に孕んでいるものです。

それをファクタリングによって現金化すると、言ってみれば「不確定な資産」が減少することになります。

さらに調達することのできた資金をたとえば借入金の返済へ充当するとすれば、負債も減少するわけです。

資産と負債のいずれも少なくなることで、いわゆる「貸借対照表のスリム化」が実現します。

事業活動によって得られている利益の額は変化しませんが、より少額な資産を元手として実現された利益は高く評価されるものです。

具体的な指標としては自己資本比率のほか、総資産利益率である「ROA」といったものが改善されます。

自己資本比率が高ければ企業の経営は健全に行われていると認められ、ROAの高さは効率的な収益性を示すものです。

その評価は、金融機関からより良い条件による融資を受けることができるといったメリットにもつながります。

動産・債権担保融資（ABL）

動産・債権担保融資（ABL）は、債権のほか動産の資産という担保から融資を受ける債権流動化の手法です。

「ABL」は「Asset Based Lending」の頭文字であり、担保の対象に融資としての特徴があります。

動産・債権担保融資の性質

一般的に金融機関からの融資を受ける場合、担保として不動産などが必要とされます。

と言っても法人にしても個人にしても必ず不動産を保有しているとは限りませんから、動産や売掛債権などが担保の対象とされているのです。

どうしても担保としての信頼性は不動産に比較して低いものとなるため、金利は一般的な融資を受ける場合と同じにはなりません。

やはりより高い水準となり、年利にするとおおむね5%から10%程度となっています。

ただ単純に「支払う額」ということでファクタリングの手数料と比較すれば、明らかにABLの金利が低額です。

また審査に際しては評価額を算出しなければならないといったプロセスもあることから、相応の時間を要することにも留意しなければなりません。

手元に資金を得るまでには、1ヶ月から2ヶ月程度を見込んでおくことが必要です。

そして融資ですから、分割による返済が可能となる代わりにその都度で金利を支払うことになります。

売掛債権はあくまで担保であり、債権はそのまま残るわけですから回収にともなうリスクも変化することはありません。

つまり何かしらの事情で売掛債権が貸し倒れとなった際には、借り入れを返済していかなければならない上に売掛金を回収することもできない事態となります。

動産・債権担保融資の有効性と独自性

担保とすべき動産や債権を多く保有しているような企業ですと、動産・債権担保融資で資金調達することに有効性があります。

一例として商品の在庫を豊富にそろえる必要があり売り上げとなるまでに時間がかかる場合、大規模で評価額も高額になる機械設備などを使用している場合などです。

そのほか一時的なものであっても業績が悪化傾向にあると、一般的な融資を利用しようとしてもスムーズに資金調達することが難しくなるためABLが有効な選択肢となります。

融資としての独自性は担保の多様性にあり、仮に在庫であれば逆に同じものであることの方がなかなかあり得ません。

土地や建物のようにある程度の共通した基準で担保の価値について評価することが難しいため、金融機関などから改めて専門的な機関などへの外部依頼がなされることもあります。

さらにその価値も企業の業績次第で変動するものですから、金融機関の側では企業の経営状況までも継続して承知していることが必要です。

企業の側でも担保に供した動産や債権はしっかり保全されなければならないことから、管理保全に関する負担がかかることになります。

そしてもし借り入れた金額を返済することが難しいとなると担保は処分されますから、営業活動自体が危機に陥りかねません。

売掛債権証券化

売掛債権証券化は、非常に規模が大きな債権流動化の手法です。

ただ資金調達の方法として効率的な方法であるかどうかと言うと、難しいところもあります。

売掛債権証券化の概要

売掛債権証券化には「SPV」、「特定目的事業体」が介在します。

かたちとしては売掛債権を売却することになるのですが、売却先は投資家です。

売掛債権を譲渡されたSPVによって投資家の募集がなされ、その投資家に対して売掛債権という企業の「信用力」を担保とした証券が発行されます。

それだけの大きな取り組みですから、売掛債権はかなり高額なものでなければなりません。

現実的に実施するとなると、相応の規模がある大企業にとってもハードルが高い手法です。

売掛債権証券化のメリットとデメリット

順調に売掛債権が証券化されれば、本来の入金日になる前の資金調達が可能となります。

貸借対照表上でも売掛金の項目が少なくなることによって「PDA」、純資産利益率が引き上げられるのです。

特別に、負債が増加するようなことはありません。

貸借対照表のスリム化によって企業評価が高まり、株価の上昇といった現象にも結び付く可能性があります。

もちろん現金の余裕が生まれ、当面の資金難を解消する手立てとなり得るものです。

ただ手続きについては、簡単に済むものではありません。

手続きには法務局での債権譲渡登記などが含まれ、複雑なものとなっています。

さらに売掛債権証券化の実施にあたっては、売掛債権の債務者へその旨を伝達する必要があります。

つまり、それによって取引先からの信頼が失われるリスクもあるのです。

そのため日本国内において、資金調達を行うために債権流動化を検討するとしても売掛債権証券化は手段としてあまり選択されていません。

まとめ

以上、ファクタリングなど債権流動化で資金調達する3つの方法を解説しました。

・ファクタリング
・動産・債権担保融資（ABL）
・売掛債権証券化

売掛取引が多く行われている中、入金までのタイムラグが長い売掛金について債権流動化することは有効な資金調達方法です。

債権流動化の中で、知名度からも利用した場合の「使い勝手」としてもファクタリングは多く選ばれています。

売掛債権をファクタリング事業者へ売却する取引であり、融資などと比べて審査もスピーディに行われるため本当に資金が急ぎで必要とされる場合にも助けとなるのです。

動産・債権担保融資（ABL）は金融機関などから受ける融資であり、担保が一般的な金融商品において要求される不動産と異なり動産や債権であることを特徴としています。

ファクタリングを利用する際に事業者へ支払う手数料と比較して金利の金額は低額になっていますが、一般的な融資と比べると高額です。

また、価値に関する評価が難しい動産や債権について融資を受けた後も管理保全を怠ることができないといった点にも気を付けなければなりません。

売掛債権証券化に関してはSPVを通じ、投資家へ売掛債権を証券として売却するかたちでの資金調達です。

しかしながら手続きの煩雑さや売掛先へ通知しなければならないといった点などから、あまり行われてはいません。