今回お話しするのは、緑化における助成金です。緑に対しての助成金って何かあるの……と思っていた人たちも多くいるのではないでしょうか。

私達の日常生活において潤い、癒しを与えてくれる存在こそが、街に存在している緑です。

緑化助成金システムとは、ある一定の条件を
クリアすることができれば、国などの援助によって、工事にかかる費用の一部をサポートしてもらうことができるシステムです。

建築物緑化助成制度

緑化施設整備計画認定制度

街かど緑化支援事業

建築物緑化工事助成制度

屋上緑化・壁面緑化助成制度

緑化施設整備計画認定制度

まちなか屋上等緑化助成制度

など様々な緑化助成金をチェックしておきましょう。

緑化助成金制度とは

緑化に対して､助成金がないと、街に緑を増やさそうというモチベーションもやっぱり段々と低下して行ってしまうのかもしれません｡

やっぱり、国などの公的機関から提供してくれている緑化助成金制度はありがたいシステムです。

ただし、いろいろ地域によって緑化助成金制度の種類も違っていたりして、結構、わかりづらい、面倒くさいという意見も出てきているようです。

また、ヒートアイランド現象のリスク軽減などを目的とした緑化を助成する、コンクリートブロックの塀が地震など災害で崩れると危険なのでコンクリートブロック塀を生垣に作り替えることなどなど緑化に対しての目的も様々です。果たして、そのような目的にマッチしている緑化助成金制度を見つけることができるのでしょうか。

この自治体でも当然、緑化助成金制度が提供されているのかと思いきや、そうでない場合もあります｡

まずは、あなたがグリーンの工事をスタートさせる前には、自治体に確認することからスタートさせる必要があるでしょう。

例えば東京都では、2001年から、東京における自然の保護と回復に関しての条例で、一定基準以上の敷地においての新築や増改築の建物に対して、屋上緑化を義務付ける条例を取り決めして、2015年度までには、1200へクタールに対して､街のグリーン化を実現させる目標をたてています。また、2004年、「都市緑地保全法」が新しく改正されることになって、市区町村が指定したエリアでは、大規模ビル開発などのとき一定の割合の緑化を義務づける方針が含まれることになりました。

誰もが、グリーンを求めているものの、やっぱり緑化助成金制度などの提供がないことには、腰はどうしてもちょっと重くなってしまうのかもしれないですよね｡ 「義務」や「強制」というよりは、「助成金制度」の提供で、私達自身積極的に動くことが望ましいことなのですが。

いま、やっぱりグリーンはとても大事なので、兵庫県、大阪府、京都府、埼玉県においても、同じような条例が次々作られようとしてといる事態です。

緑化助成金制度について

緑化助成金制度を作ろうという向きは、1990年あたりから段々と作られるようになって来ました。技術的難題や維持・管理コストあたりの問題のハードルが高く､なかなか積極的モチベーションにはなることができなかったのですが、 東京都の条例など地方自治体が中心となり積極的に動くようになって、緑化技術も進歩、普及、ニーズも大きく拡大することになります。

結果、2000年から2005年に至っては、全国の屋上・壁面の緑化面積が約10倍にすることができたデータが報告されています。

全国の緑化助成補助金対象エリアが市街化区域内に留まったりする問題は、今後、改善が望まれることです。

緑化助成金制度の提供によって、街全部がグリーンで潤うことが理想です。

屋上緑化の助成制度のノウハウ

屋上緑化の助成制度とは、屋上緑化や壁面緑化を試みようという方々が利用することができる助成金制度です。

全ての自治体で実施されているわけではないので、あらかじめそれぞれ自治体に詳しいことは確認しましょう。

また、緑化する面積がある一定面積以上でなければ利用できない自治体もあるので、注意してください。

助成金制度は、個人の住宅にお住まいの方々でも利用することができます。

屋上緑化の助成制度の申請のタイミングは、まずは、あらかじめ計画している段階で相談をしましょう。

助成金制度を利用するにあたって、自治体による現場確認が行われています。

この段階でOKということになれば、申請へと進むこことができます。

基本、工事を先に済ませてしまったあと、助成金制度を利用しようとすることは出来ないので注意してください。

また、いろいろ自治体にも予算がありますので、予算が一杯だから、緑化助成金制度を受けることができなかったということもひょっとしたらあるかもしれません｡やっぱり、まずは自治体に相談からスタートということになります。

「緑化申請書」、「工事前の写真」、「緑化計画図」、また「見積書」、「建物の配置・案内図」といったものが申請時に必要な書類です。

また、緑化の工事が終了したあとは、「完了届け」、「工事した後の写真」、「領収書」、「緑化実施図」、「請求書」と言ったものを提出する必要があります。それも自治体によって違いがありますのであらかじめチェックしておきましょう。

緑化助成金制度の流れは、おおまかには、以下の通りです。

事前相談
自治体での現地確認申請書類の提出
工事スタート
完了届け提出
現地の確認
助成金額確定
請求書の提出
助成金受領

様々な緑化助成金制度

様々なエリアで、緑化助成金制度の提供がありますので、簡単にですがチェックしておきましょう。

詳しいことはあらかじめそれぞれ自治体に問い合わせをお願いします。

北海道・東北地区

北海道・東北地区では、宮城県 仙台市で建築物緑化助成制度が提供されています。助成の限度は300万円まで。また限度額2万円/1mまで。植栽面積は10㎡以上。工事費の1/4。

秋田県秋田市では、緑化施設整備計画認定制度が提供されています。敷地面積は500㎡以上です。緑化面積の敷地面積に対しての割合率は20%､固定資産税の特別措置として､緑化重点地区内において､課税標準5年間1/2です。

関東エリア

関東エリアでも様々な助成金制度の提供があります｡

東京都公園協会では、街かど緑化支援事業があり、助成限度額は200万円までです。工事費の1/2を受けることができます｡

東京都 足立区では、建築物緑化工事助成制度があり、助成限度額50万円までです。工事費の1/2を助成します。1.5万円/㎡が上限。

東京都新宿区では、屋上緑化・壁面緑化助成制度があります｡
助成限度額は30万円まで。工事費の1/2を助成します。1.5万円/㎡が上限です。

東京都荒川区では、生垣造成助成があります｡4m幅の道路に面する場所であり。生垣の長さは2m以上で高さは1m以上です。
工事費1/2を助成します。助成限度額1.4万円/1m。

東京都品川区では、屋上緑化等助成制度があります。助成限度額30万円まで。助成対象面積は1㎡以上です。

また、他の区でもいろいろな緑化助成金制度が提供されているので、あらかじめ自身でチェックするようにしてください。

神奈川県川崎市では、緑化施設整備計画認定制度があります｡緑化施設整備計画認定制度では、５年度分に限って、その施設にかかる固定資産税が、標準価格の1/2となります。

みどりのまちづくり奨励金交付事業を提供しているのには、神奈川県相模原市です。みどりのまちづくり奨励金交付事業では、助成限度額20万円まで。2万円/㎡また工事費の1/2
の額の小さい方の助成があります｡

さいたま市では、屋上緑化・壁面緑化に対する助成があります｡緑化助成金制度の条件は、２万円/㎡×対象の緑化面積､また、対象経費の１/2かどちらか少ない額､上限は100万円で組まれた予算の範囲で交付します。

群馬県前橋市では、環境配慮型企業を支援する補助金があります｡環境配慮型企業を支援する補助金の条件は、対象事業にかかった費用の30％以内です。
限度額：緑地設置事業は300万円 ､屋上緑化事業は150万円です。

北陸甲信越

石川県、金川市では、まちなか屋上等緑化助成制度の提供があります｡
まちなか屋上等緑化助成制度は、助成限度額50万円まで。5万円/㎡を助成します。
対象エリアは､金沢市内の中心市街地活性化基本計画での中心市街地です。

東海地方

愛知県蒲郡市では､緑化事業助成金交付制度があります｡

緑化事業助成金交付制度は､緑化エリアが100㎡以上の緑化工事に対して緑化面積(㎡)×３万円の助成金が提供されます。

愛知県岡崎市では､家の緑を街の緑にという緑化助成金制度があります｡家の緑を街の緑にでは､助成限度額は45万円まで。緑化工事費が4.5万/㎡未満の場合において、工事費を基準として4.5万円以上の場合､4.5万に緑化面積を乗じる額を基準額として、基準額の2/3の助成金が提供されます。

名古屋市では､建物の屋上や壁面の緑化助成という助成金制度があります｡建物の屋上や壁面の緑化助成は､助成限度額き50万円までです。2万円/㎡また工事費用の1/2の金額の小さい額の方､10㎡以上で屋上面積2/10以上のもの対象です。

静岡県浜松市では､事業所緑化助成金があります｡事業所緑化助成金は､助成限度額90万円まで。市の中に事業所を持つ事業者を対象として。工事費の1/3の金額を助成します。

関西

大阪市では､建造物緑化等助成事業が行われています。建造物緑化等助成事業は､助成限度額100万円まで。対象費用の1/2､また、緑化面積に2万円を乗じる額の小さいほうの額です。

兵庫県西宮市では､植栽工事月新規の制度・壁面緑化・屋上緑化助成金交付制度､ 姫路では､緑化助成制度があります｡

九州・沖縄地区

九州・沖縄地区では､久留米市において､屋上・壁面・駐車場緑化補助金､長崎において民有地緑化補助制度､鹿児島において民間建築物屋上・壁面緑化助成事業が提供されています。

また､沖縄では､屋上・壁面緑化推進事業があります｡

まとめ

本記事では緑を増やすために使える下記の補助金制度を紹介しました。

・建築物緑化助成制度

・緑化施設整備計画認定制度

・街かど緑化支援事業

・建築物緑化工事助成制度

・屋上緑化・壁面緑化助成制度

・緑化施設整備計画認定制度

ここでは､全国を100％網羅して紹介した訳ではありませんので､まだここ以外にも紹介しなければならない緑化助成金制度があります｡

まずは､利用しようと思っている人たちは､あらかじめそれぞれの自治体に確認するようにしてください。