毎年、連休に入ると旅行客のニュースが報道されます。
華やかな海外旅行、ゆっくりできる国内旅行。
楽しみ方は人それぞれですが、楽しむためには経費が掛かることも事実です。
昨今ではホテル代や移動費を比較するサイトもコマーシャルでよく見かけます。
せっかくの休みを利用した旅行です。抑えられる費用はしっかりと抑え、その分現地で使う費用を多めに見積もりたいものです。
そこで今回は、意外と知られていない「旅行に使える補助金制度」を詳しく見ていきます。

旅行に使える補助金について

旅行に使える補助金の正式名称は「観光支援事業費補助金」と呼ばれるもので、観光庁が管轄しています。親しみやすく「ふっこう割」とも呼ばれます。

具体的には、

• 災害救助法が適用された自治体に適用
• 1人1泊5,000円を割引、最大15,000円まで
• 外国人観光客にも適用される

といったポイントがあります。

令和元年、台風15号及び19号は日本各所に大きな被害をもたらしました。
台風が過ぎ去り、建物等の立て直しが終わっても、観光地は旅行客がいなければ収入源はありません。
そこで、政府は国庫から補助金を出し、観光客に適用することで、観光地に再び旅行客を呼び込もうとしているのです。
観光庁は、「観光需要喚起に向けた対策」の中で、「今回の台風15号および台風19号がもたらした被害により、交通網への影響もあいまって、被災地域には観光需要の落ち込みが見られることから、災害起因のキャンセルが発生している被災地域において、国内旅行者はもとより国外旅行者も対象とした旅行・宿泊料金の割引等を支援することで、観光需要を喚起する」としています。
観光業は日本にとっても重要な産業ですので、国としても対策を立てている、ということです。

観光庁　令和元年台風第15号および第19号観光支援事業費補助金の創設

ふっこう割の仕組みについて

ふっこう割（観光支援事業費補助金）は、災害救助法が適用された自治体が対象となります。

• 災害救助法が適用された自治体が、実施計画を作成し国に提出
• 国から該当する自治体へ、補助金が交付される
• 該当する地域の宿泊施設が、旅行会社へ割引後のプランを提案
• 旅行会社が販売したプランを消費者が購入
• 旅行会社は販売実績を宿泊施設、自治体へ報告
• 宿泊施設は販売実績から、自治体へ補助金交付を申請
• 自治体は旅行会社、宿泊施設の実績を照らし合わせた上で、宿泊施設へ補助金を交付

上記の流れで補助金が国から自治体、宿泊施設へ交付されていきます。

補助金の出どころとしては、観光庁の所属機関である国土交通省の予備費から充てられています。
この度のふっこう割に関しては、国土交通省の予備費から、被害に充てる92億円のうち24億7千万円が割り振られています。
約4分の1が充てられているということを見ても、復興支援で観光事業の果たす役割の大きさを感じます。
また、ふっこう割には別の目的として「ボランティア活動促進事業」「代替的交通手段の活用による旅行促進事業」というものがあります。
ボランティア活動促進事業は観光促進事業と同じく、宿泊料金を割引する制度です。この対策は、令和元年のふっこう割には適用されておらず、西日本豪雨災害時に適用されました。
代替的交通手段の活用とは、災害で寸断された交通機関に替わって移動する際、交通費が本来よりも高額になることを防ぐ対応策です。

過去にあったふっこう割

・平成30年7月に起きた西日本豪雨で大きな影響を受けた岡山県、広島県、愛媛県その他８県に適用され、上記3県には1泊あたり6,000円、その他の8県には4,000円の補助金が交付されました。

・平成29年に起きた熊本地震、平成30年に起きた北海道胆振東部地震の後に適用されました。
熊本地震の際には旅行代金を最大70％割引、北海道地震の際は最大2万円までの補助となりました。

適用となる地域

2020年3月現在で適用となっているのは、以下の地域です。

宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県、佐賀県

観光庁のホームページで、詳細を確認することができます。

割引の適用される期間

自治体ごとで策定された計画によるため、一律ではありませんが3月初旬から中旬にかけて終了します。最終日翌日のチェックアウトまでの宿泊に適用されます。
ただし、それぞれの自治体に割り振られている財源が無くなり次第終了となります。ふっこう割をきっかけに旅行を考えられている方がいらっしゃれば、早めの予約が必要です。

• 宮城県　　　　　～3月13日
• 福島県　　　　　～3月14日
• 茨城県　　　　　～3月15日
• 栃木県　　　　　～3月7日
• 群馬県　　　　　～3月15日
• 埼玉県　　　　　～3月14日
• 神奈川県　　　　～3月8日
• 新潟県　　　　　～3月14日
• 山梨県　　　　　～3月15日
• 長野県　　　　　～3月14日
• 静岡県　　　　　～3月6日

ただし、コロナウイルスによる影響を鑑み、補助金適用期間を延長する自治体もあります。詳しくはそれぞれの自治体や、旅行会社への問い合わせが必要です。

ふっこう割を利用できる対象者

対象地域へ旅行に出かける人であれば、特に指定はありません。観光需要が目的のため、仕事での出張などビジネス目的の人には適用されません。そのため、支払いに法人カードが使用できないといった取り決めもあります。
また、外国人旅行客にも適用されます。
宿泊旅行を目的としたものでもあるため、日帰り旅行には適用されません。

利用できる金額

令和元年のふっこう割では、旅行代金が1名1泊あたり最大5,000円割引されます。上限は1回の旅行につき1名あたり15,000円までとなります。
訪日旅行客は50,000円までが適用となります。
1泊あたりの最大割引を適用すれば3泊までが適用となりますが、3,000円割引とすれば5泊まで適用可能となります。

ふっこう割の利用方法

利用方法は

• 旅行予約サイトで割引クーポンを利用する
• ふっこう割適用の旅行プランに申し込む
• 宿泊先での支払い時に適用される

等があります。自治体・旅行予約サイトによって対応が変わりますので、希望される方は確認が必要です。
2020年2月現在、ふっこう割を適用した旅行プランを提供している旅行会社は、以下になります。

• ANAセールス
• dトラベル
• H.I.S
• JAL
• JTB
• Relux
• Trip.com
• Yahoo！トラベル
• じゃらん
• びゅうトラベル
• ゆこゆこ
• クラブツーリズム
• 一休.com
• 小田急トラベル
• 近畿日本ツーリスト
• 日本旅行
• 名鉄観光
• 楽天トラベル

また、旅行比較サイトでもキーワード「ふっこう割」と指定して検索すると、対応する旅行プランが表示されるものがあります。

観光庁から

• ふっこう割の適用前、適用後の金額が明確に分かるようにすること
• 販売方法を複数用いることで、公平に取引ができるようにすること

といった通達が出ており、それぞれの旅行会社で創意工夫が求められています。

ふっこう割の効果検証

株式会社インテージによると、平成30年度の「北海道ふっこう割」では、北海道民の認知度は6割を越えていたことに対し、それ以外の都府県民の認知度は3割以下との結果が出ています。
その中で、北海道ふっこう割を利用したいと希望した人は6割ほどですが、実際に利用した人はわずか6％でした。北海道の地理的問題から、距離を理由に行きづらさを感じた方が多かったようです。

ふっこう割の問題点

ふっこう割は宿泊費用、交通費を補助する制度です。ただし、被災した観光地では、災害により様々な被害が起きています。宿泊施設が稼働していても、観光の目玉となる催しが中止となっていては、補助金があっても目ぼしい伸びがみられません。
例えば

• 地域の祭り
• 花火大会
• 海水浴

等が挙げられます。

また、観光地にも旬があり、それぞれ集客が見込める時期があります。

• 紅葉や雪景色など季節の自然現象をターゲットにしたもの
• 時期限定で採れる食材が売りの地域
• 寒い時期に訪れる温泉地

時期がずれてしまっては、補助金制度を利用してもピーク時の消費がみられず、閑散期と大差ない場合も考えられます。
ふっこう割の利用については、その適用期間と、目的となる観光について比較する必要があります。

その他、旅行に関する補助金

旅行客に向けての補助金制度ではありませんが、観光地の環境整備を目的とした「観光振興事業」といった補助金制度の公募が2019年に行われました。
訪日外国人旅行者の来訪が特に多いと見込まれる観光地等において、公共交通機関から観光スポットに至るまでの散策エリアについて、ICT技術を駆使しながら、多言語案内標識や無料エリアWi-Fiの整備、域内の小売・飲食店を挙げたキャッシュレス決済対応等、これらと一体的に行う外国人観光案内所の機能強化等を集中的に支援し、「まちあるき」の満足度の向上を目指すことが目的です。

今後、訪日外国人の消費を増やし、満足度を向上して利益を生むためにも、地域の国際的な対応力が求められます。消費を促し、満足すればリピーターやインフルエンサーから、更なる観光客が生まれる可能性があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
現在行われているふっこう割は、1人1泊につき5,000円の割引を行っています。カップルだと10,000円、4人家族だと20,000円の割引となり、豪華なディナーを付けてもお釣りが来るほどの割引額です。
ふっこう割は期間限定であり、次回行われる見通しがないため、レアリティのある補助金制度と言えます。観光旅行を通じて地域活性化につながれば、お得に泊まれて一石二鳥ですね。
最近では災害ではありませんが、コロナウイルスで消費の落ち込む地域もあります。ふっこう割適用となるかどうかは分かりませんが、私たちの働きで日本が元気になることがあれば、是非参加していきたいものです。
皆さまもふっこう割を利用して、お得な地域貢献をしていきましょう。