ロボットを導入することで企業側が得する補助金のメリットを3つ紹介

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近年、私たちの生活を支える製造現場では、様々なロボットの導入による自動化が進んでいます。

皆さんもテレビ番組で工場内部が放送されたときに、数多くのロボットアームが自動で様々な作業を進めている場面を見たことがあるのではないでしょうか。

ひとくちに「ロボット導入にまつわる補助金」と言っても、様々な種類の補助金が存在しています。

もちろんそれぞれの補助金は対象となる事業が異なります。

まずは、自社の事業が対象となる補助金をしっかりと確認する必要があるでしょう。以下に、ロボット導入にまつわる補助金を、いくつかご紹介します。

農水省「食品産業イノベーション推進事業」補助金

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ロボット助成金と言っても多数の補助金が存在しています。

その中で、今回紹介するのは、農水省「食品産業イノベーション推進事業」補助金です。

この補助金は、食品製造業、外食・中食産業において、生産性の向上を目的として「設備のロボット化」を進める事業者が対象となっていました。

この補助金について、詳しく紹介していきたいと思います。

この補助金の対策ポイントは?

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ICT・ロボット・AI技術の活用実証や、経営者等の生産性向上に対する意識向上を目的とした研修会等により、食品産業におけるイノベーションを創出し、食品製造業から外食・中食産業に至る食品産業全体の生産性向上を推進します。

<政策目標>

■平成33年度に食品製造業の労働生産性の伸び率を年3.0%とする
■平成32年度に飲食サービス業の労働生産性の伸び率を年3.0%とする

補助金の概要

平成31年度予算では、食品製造事業者、外食・中食産業事業者の生産性向上を目的に以下の二つの事業が実施されました。

■革新的技術活用実証事業
食品製造業界の先進的な取り組み事例となる「ロボット化、ICT・AI活用」などの設備導入にかかるコストに関して最大で1/2が補助されます。ただし補助金総額上限は1社1200万円までです。

■業種別業務最適化実証事業
設備導入は行わず、製造ラインの改善により生産性向上を進めていく場合のコンサルティング費用が補助されます。補助金総額上限は1社500万円までです。

ものづくり補助金

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次に紹介するのは、ものづくりの補助金になります。

ものづくり補助金は、革新的なサービスや製品の開発を行う中小企業・小規模事業者を支援するための補助金です。

この補助金は、内容や要件がかなり細かく定められているので、企業規模によって受け取れる金額が違うなど、申請時には慎重な検討が必要になります。

「ものづくり補助金」のメリット

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このものづくり補助金のメリットはどんなものがあるのでしょうか。

そのメリットは大きく分けて2点存在しますので、下記にまとめて紹介します。

①少ない自己負担で設備投資等が可能になる
補助金というのは、国から交付されるお金であり、原則として返済の必要はありません。

ただし補助金の交付を受けて取り組んだ事業が儲かれば、その分を国に返却するということに制度上はなってはいます(収益納付といいます)。

あくまでも「儲かれば」という条件付きであり、金融機関からの融資のように、必ず返済が求められるというものではありません。

したがって「ものづくり補助金」のメリットとして最大のものは、少ない自己負担で設備投資等が可能になる(資金繰りにゆとりが生まれる)ということですね。

②取引先の金融機関などから好意的に評価される
その他、付随するメリットとしてありうるのは、「ものづくり補助金」の採択を受けた企業は、取引先の金融機関などから好意的に評価されるようになるということが挙げられます。

実際に、そういう評価を金融機関から得たと、企業から直接聞いたことがあります。

補助金申請のための注意ポイント

工場などでロボットを導入する場合には様々な補助金があるということはわかりました。

もちろん上記に紹介したもの以外にも様々な補助金がありますので、自社の事業が条件に適合する補助金があれば積極的に利用すべきでしょう。

しかし、補助金を申請する場合には、いくら条件に適合していて補助を受ける権利があったとしても、その申請が却下されることもあります。

当たり前のことですが、補助金を申請する場合には、申請書の作成を始め、一つ一つの準備を丁寧に行わなければいけません。

ここでは、各種補助金の申請を考えた時に注意しておきたいポイントについて簡単にご紹介しておきます。

補助金の趣旨や要件は正確に把握しましょう

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各補助金にはその補助金の目的や条件が細かく規定されており、その公募要領に合致しなければ申請が通りません。

注意しなければいけないのは、同じ名称となっている補助金であっても、年度によって公募要領が変わってしまうこともあるということです。

つまり、補助金の申請は、正確な情報収集が非常に重要になるということで、補助金事業を運営している機関のホームページなどでこまめに最新情報をチェックする必要があるということです。

申請書は丁寧で読みやすい文章を

各種補助金の申請を行う場合、申請書の作成は非常に重要なポイントとなります。

申請書に不備や漏れがあるだけでも審査の対象外になってしまいますので、審査項目をしっかり確認しましょう。

また、事業計画書の作成に関しては、きちんとストーリーを組み立てて、自社の課題がロボット導入でどのようにして解決できるのか、丁寧に記入する必要があると言われています。

特に、審査を行う審査員は、業界や申請企業について詳細に理解している人が行うとは限りませんので、誰から見ても読みやすく・分かりやすい書類とする必要があります。

過去の地域ごとで実施している補助金を紹介

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国が実施している「ものづくり補助金」のほかに地方自治体などが公募しているロボット導入関連の補助金もあります。

こちらでは、地域ごとで実施している補助金の一例をご紹介します。

事業所の所在地によって受けられる補助金もありますので、ぜひご確認ください。

事例01 兵庫県「ロボット実用化・普及促進補助金」

兵庫県では、県内に事業所のある企業を対象にした「ロボット実用化・普及促進補助金」という補助金を過去に実施していました。

ロボット開発・導入により、女性や高齢者にも活躍の場を広げることができるなど、従来の発想を広げたロボットの実用化・普及促進を目指す企業を対象に、ロボット・ロボットシステムやロボット周辺機器等の開発に関わる費用を支援する補助金です。

公募はすでに終了しています。

事例02 神奈川県「ロボット導入支援補助金」

神奈川県では、さまざまなロボットが社会に溶け込む「ロボットと共生する社会」を実現していくため、「さがみロボット産業特区」で商品化したロボットを導入する方への補助を実施するという目的で「ロボット導入支援補助金」の公募を行っています。

神奈川県内に事務所・事業所を有する事業者が対象で、募集期間は平成30年4月16日(月曜日)から平成31年1月31日(木曜日)までとなっていましたので、すでに募集は終わってしまっていますが、毎年違う形ではじまりますので、ぜひ確認してしてください。

過去の補助金は、毎年継続される事もある

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「ものづくり補助金」や地方自治体の補助金のほか、過去には一般社団法人日本ロボット工業会が経済産業省からの補助金を受けて実施した「ロボット導入実証事業」、農林水産省が実施した「食品産業イノベーション推進事業」など、ロボット活用の支援を目的にした補助金制度がありました。

日本では、ものづくりやサービスの生産性向上、労働人口減少の解決を目的に、ロボットの活用や生産の自動化を推進しています。

「ロボット導入実証事業」「食品産業イノベーション推進事業」などはすでに募集が終了していますが、「ものづくり補助金」のように再開したり、新たな産業用ロボット導入支援制度が実施されたりする可能性は十分にあります。

国がロボット活用や自動化に力を入れている今こそ、産業用ロボット導入のチャンスです。

今後の情報にも注目し、積極的に補助金制度を活用しましょう。

投資額を抑えて産業用ロボットを検討しよう

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産業用ロボットの導入には、購入資金のほかに運用やメンテナンス、システム開発、人材教育などのハードルがあります。

しかし、補助金をうまく活用すれば、コスト面の負担を最小限に抑えて、産業用ロボットやロボットビジョンを導入し、製造現場の自動化を実現することが可能です。

より良い職場環境は、生産効率や品質の向上に加え、人材確保や事業発展のチャンスでもあります。

ご存知の方も多いと思いますが、補助金の申請には長い準備期間や複雑な手続きが必要です。

しかし、補助金を受けるために事業内容や各工程を見直すことは、課題解決につながり事業をさらに発展させる機会でもあります。

産業用ロボットやロボットビジョンの導入によるメリットは、以下の内容も併せてご覧ください。

省人化、労働力確保、運用コスト削減に3要素

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産業用ロボットを導入する最大のメリットが「省人化」です。

ロボットが人間に代わり生産工程を担当することで作業員を減らし、重要な作業に最適な人員配置ができるので労働力確保&運用コスト削減につながります。

少子高齢化によって人材確保が困難になっている現代日本において産業用ロボットの活用が鍵を握っています。

単純に考えて、ロボットなら長時間稼働ができ、労働力確保が容易になります。
また、製造コストの大部分を占める人件費の削減ができ、製造コストの引き下げや利益率拡大につながります。

その上、単純作業をロボットに割り当てることで最適な人員配置ができので、過酷な環境、危険な環境での作業をロボットに任せることで労働環境が改善します。

24時間安定した生産

人間はどうしても疲れなどから生産量が落ちてきます。

しかし、業用ロボットは、人間のように作業スピードに差がなく、生産効率が変動しないので計画通りの生産が可能です。

産業用ロボットを導入することで最小限または無人による24時間生産も可能になり、FA(ファクトリーオートメーション)実現や人件費削減にもつながります。

また、ロボットビジョンシステムなどを導入すれば、品種識別や画像検査、ティーチングなども自動化でき、さらなる生産性向上が望めます。

大きくまとめると3点です。

■産業用ロボットなら作業スピードに差がなく、計画通りに生産できる
■無人または少人数で24時間生産が実現可能
■ロボットビジョンシステムを導入すれば、品種識別や画像検査、ティーチングなども自動化できるので効率的

まとめ

ロボット 企業
今回は、工場などでロボットの導入を考えた時に、非常に心強い味方となってくれる「ロボットにまつわる補助金」についてご紹介してきました。

冒頭でもご紹介したように、近年様々な場所でロボットによる自動化が進んでおり、工場などの製造現場では、ロボットの必要性を感じている事業者も多いのではないでしょうか。

しかし、「ロボットによる自動化」と口にするのは簡単ですが、実際にロボットの導入には、本体だけでも高額な費用が必要になり、周辺の設備をロボットに合わせて改修するとなると、多大なイニシャルコストが悩みの種となるものです。

そのため、ロボットによる必要性やメリットは理解しているものの、なかなか導入に踏み切れないという中小企業は少なくないことでしょう。

補助金は、こういったコスト的な課題を解消するためには非常に有効な方法と言えます。

もちろん、補助を受けるには様々な要件をクリアしなければならないのですが、自社が要件に該当している場合は、積極的に利用することをオススメします。

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