賃貸経営を行っているのなら建物は大切な資産となり、その建物を守る火災保険は需要な役割を持っています。
火災、水漏れ、風や雪による災害での被害を最小限に抑えてくれる火災保険への加入は、賃貸経営者にとって必須の項目となるでしょう。

こちらの記事では、マンションやアパートの管理や運営をしている賃貸経営者に加えて、賃貸経営を始めようとしている方に、わかりやすく火災保険の重要性について解説しています。
火災保険の基本情報、補償内容、契約する際の確認事項など、大事な資産を守るための情報となっていますので、ぜひご覧ください。

賃貸経営を考えるのなら火災保険は必須

火災保険に加入していると、自然災害や人災被害を被った際には、損害の大きさに合わせた補償をしてくれます。

被災によって大きな損害を受けてしまった場合には、私財を投じて修復する必要もでてきます。
被害総額の大きさによっては、経営状況が悪化してしまうことありえるでしょう。

このようなリスクを下げるためには、火災保険の補償内容をよく確認してから加入し、賃貸経営を行っているのなら入居者との金銭的なトラブルでの損賠も視野に入れておかなければなりません。
賠償を受けられるような保険内容にしておくことも、大切となります。

火災保険の対象は3種類

火災保険の補償対象となるのは、ひとつではなく、「建物」「家財」「建物と家財」の3種類にわけられています。

補償対象となっている種類の「建物」は、建物やアパートなどの建物自体の事を指し、「家財」とは、室内にある財産のことをいいます。
また、「建物と家財」の補償は、「建物」と「家財」双方を補償する事を言います。

火災保険では、賃貸経営者は自身の資産となる「建物」に対しての保険に加入し、居住者は居住者は室内の「家財」対しての補償に加入するのが一般的となるでしょう。

状況や物件によって違ってくる火災保険料

火災保険を取り扱っている保険会社は多数存在し、また保険プランも数多くの種類が提供されています。
複数ある保険会社や保険プランから、最適な火災保険を見つけ出すためには、複数の保険会社から見積もりを出してもらい、比較しながら検討することです。

火災保険は保険料を支払うことになりますが、保険会社やプランによって異なりますので、損害保険会社のホームページなどで、火災保険料のシミュレーションを行ってみてください。
その際に、建物の場所と構造によって保険料は変わることを覚えておいてください。

建物の場所によってかわる火災保険料

物件の所在地が異なることで保険料が変わってくるのは、都道府県によって事故や自然災害の発生率など、損害状況の予測が違ってくるからです。
建物の面積、構造、さらに補償内容が全く同じであっても、物件の所在地に応じて火災保険料が変わってきます。

さらに、保険料の異なる要因としてあげられるのは、地震保険です。
地震保険料の設定は、都道府県ごとに等級が定められており、東京都、神奈川県、千葉県は、一番高額となる3等地に属します。

一方、佐賀県、北海道、京都府などは、保険料が一番安い1等地です。
財務省のホームページにのっている地震保険料では、次のように記されています。
「保険金額1,000万円あたり保険期間1年につき」の地震保険料は、東京都は3等地となり25,000円、佐賀県は1等地となり7,100円です。

同じ条件で、地震保険をなしを選択した場合には、東京都は17,250円、佐賀県は11,470円と、東京都の方が高額となっていますが、これは「都道府県別の事故の発生・損害状況」からえられる算出結果となります。

建物の構造によって変わる火災保険料

火災保険料は建物の構造によって被害の及びやすさに差が生じてくるために、構造によっても保険料が違ってきます。
例えば、燃えやすい木造建築よりも、燃えにくコンクリート造りの物件の方が保険料は安くなります。
建物構造は、3つの種類に分けられており、M構造・T構造・H構造の中で保険料が一番安く抑えられるのは、M構造の物件です。

建物構造	例
M構造	コンクリート造建物や耐火建築物の共同住宅建物
T構造	コンクリート造建物や鉄骨造建物、共同住宅建物以外の耐火建築物、準耐火建築物など
H構造	M構造、T構造に該当しない木造建物など

補償される内容は契約時に確認すること

火災保険が補償してくれる内容には、人為的な被害となる火災や自然災害など、多岐にわたって対応しており、補償内容やプランは契約するときによく確認しておかなければなりません。
次に、「人為的な被害の補償」「自然災害で補償されるもの」それぞれの補償内容と事例を見ていきましょう。

人為的な被害の補償

マンションやアパートの賃貸経営をしていると、次にあげる人為的な被害を被る可能性がデてきます。
◆放火や周囲の建物からの延焼被害
◆入居者が起こした水漏れ
◆自動車が突っ込むなどの事故
◆ガスに引火して爆発が起こるなどの被害
火災保険では、このような人為的な被害においても、保険のなかでは補償を受けるプランも提供されています。
実際に、どのような補償が行われているのか見てみましょう。

【火災】
火災保険では失火やもらい火、放火などにより建物が燃えてしまった場合の補償。

【水漏れ】.
住宅設備の事故、室内から漏水により部屋が水浸、水漏れによる被害を受けた際などのときの補償。

【事故（建物外部からの落下・飛来・衝突）】
自動車が建物に衝突した場合、または建物外部からの衝突、落下、飛来などによる被害に対しての補償。

【盗難（盗難による窃取・破損・汚損）】
泥棒に窓ガラスを割られる、盗難による損傷・汚損などに対しての補償。

【破裂・爆発】
ガスに引火しての爆発、また爆発や破裂による被害についての補償。

【集団行動に伴う暴力行為】
暴力的な集団によって窓ガラスが割られる、また集団行動などに伴う暴力行為、破壊行為などによって、損害や被害をを受けたときの補償。

補償される自然災害

台風や落雷など、自然災害にはさまざまな種類があります。
火災保険では、自然災害によって被害を受けた時には、補償される災害もありますが、場合によっては補償の対象とならない災害もあるので、よく確認しておきましょう。

【風災・雪災・ひょう災の場合】
台風、旋風、暴風雨などのことを風災といいます。
この場合、洪水や高潮などは含まれません。
また、雪災は、豪雪や雪崩などをさし、融雪洪水は補償の対象には含まれていません。

台風によって窓ガラスが割れる、大雪によって屋根が壊れた場合は補償の対象となります。

【水災】
台風や集中豪雨による床上浸水などとなった場合には、補償の対象となります。
ただし、地震による津波は、火災保険ではなく地震保険の対象となりますので気をつけてください。

【落雷】
落雷によって家電が壊れた場合は、補償の対象となります。

賃貸経営者と入居者の加入する保険の違いとは？

賃貸経営者が加入する保険は、建物に関する火災保険となり、入居者が入る保険は家財保険に加入することが一般的です。
賃貸経営者は、自身の固有資産となる建物を、入居者は個人の所有財産を守るために家財保険に加入します。

◆家財保険の相場は、2年間で15,000円～20,000円程度です。

火災保険選びの欠かせないポイント

数ある保険会社の中から、火災保険を選ぶのは容易ではありません。
火災保険を選ぶ際には、「大手損保会社」か、実店舗のない「ネット系の保険会社」を選ぶことになります。

大手損保会社のメリット

大手損保会社で火災保険では、担当者と相談しながら申し込みを行うことができます。
また、大手ならではの安心感もメリットの一つとなります。

ネット系の保険会社のメリット

実店舗がないネットなどの保険会社は、価格が低くおさえられていることがメリットとなります。
お手軽な保険料で加入できる可能性が高くなります。

ただし、大手損保会社でもネット関係の保険会社でも、建物の構造や所在地、補償内容が異なると保険料も変わっていくので、全ての保険料が安く抑えられるという訳ではありません。

地震・噴火・津波が心配なら地震保険

火災保険に加入するにあたって、地震、噴火、地震による津波などは補償の対象外となりますので、注意してください。
地震に不安がある方は、次の場合に保障してくれる地震保険を同時に検討してみてはいいかがでしょうか？
◆地震による火災で建物が延焼
◆地震のよる噴火で建物が破損した場合
◆地震による津波で建物が流された場合
地震保険には、火災保険と一緒に加入できるタイプとなっていますので、地震保険だけでは加入できないのでご注意ください。
火災保険に加入する際に、地震保険の検討してみるのがおすすめです。

火災保険を申し込む前にはここをチェック

火災保険を加入するにあたって、申し込みを行う前に考慮しておきたいことを紹介します。
自分の理想にあった火災保険を選ぶためにも、ここだけはチェックしておいてください。

対象となる補償を決める

補償の対象となる内容をきちんと決めておきます。
内容は、「建物」「家財」「建物＋家財」がありますが、賃貸経営を行っているのなら、「建物」のみが、好ましいといえるでしょう。

補償範囲を検討

火災保険の保険料は低くおさえるには、補償範囲の大きさで決まってきます。
保険料を最低限に抑えたいのであれば、「火災、落雷、破裂・爆発、風災・雪災・ひょう災」のみのプランとなります。
火災保険に加入するならば、それ以外の全てのの補償範囲をまかなえるプランや複数のプランを選ばなければなりません。

賃貸経営をしているアパートやマンションが満室の場合には、経費にも余裕がでるので補償内容が充実したプランを選ぶとよいでしょう。
もしも、空室が目立ち経費をかける余裕がない場合には、一番簡単なプランにしておき、賃貸経営が上向いたときに、補償が充実している火災保険に変更しておくとよいかもしれません。

契約期間は経費にかかわる

火災保険は契約期間が長くなるほど、保険料を割り引いてもらえます。
建物の耐久年数を把握してから、保険期間を決めるといったやり方も有効となります。

また、火災保険料においては、確定申告時に経費に計上することができます。
もしも、2年、5年、10年など、長期の契約期間を一括で支払った場合には、その年の保険料分を経費に計上します。

賃貸経営は、築年数が浅い物件の方が多くの家賃収入をえられますので、最初のうちに保険料を負担するのも、ひとつの方法となるでしょう。

まとめ

賃貸経営している方に向けて、物件の火災保険について、基本情報、補償内容、保険選びのポイントなどを解説してきました。

火災保険は、賃貸経営者の資産となるアパートやマンションを守るための重要な保険となります。
賃貸経営が苦しい時には、火災保険料は負担となってしまいますが、状況に合わせて上手く保険の種類を選んで見ることで、理想に合う火災保険を選ぶことが得きるのではないでしょうか？

自分の財産となる物件には、「どのような被害に合う可能性があるのか？」を確認した上で、火災保険のプランを決めるようにしてみてください。