4つの項目でレジ購入に補助金が使えるか簡単診断

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
レジ 購入

事業者の方であれば「軽減税率の実施に伴って、レジを購入するときに補助金を受け取れる」という話は、聞いたことがあるのではないでしょうか?
補助金が受け取れるとは言っても、全ての事業者が補助金を受け取れるわけではありません。
まず、対象の品目を扱っている必要があります。
また、現在のレジの状況にもよっても変わってきます。
何より気をつけなければならないのが、2019年9月30日までに契約完了しなければならないという期限もあります。

また、外食サービスは軽減税率の対象にならないとう話があるので、自分は関係ないと思っていませんか?
実は外食サービスでも、軽減税率の対象となる商品を扱っているケースがあるのです。
そこで、本記事では「レジに対する補助金とは何か」「どの様な飲食店が補助金の対象となるのか」「どのように申請を進めればよいのか」などを解説していきます。
期限もあるため、確実な申請を行うためにも必ず確認するようしにしましょう。

軽減税率は何か?

レジ 購入

ますは、軽減税率とは何かお話します。
2019年10月に消費税が8%から10%に増税される予定です。
その際、一部の品目については税率を軽くして、消費税の税率が8%に据え置かれるという複数税率の措置がとられます。
これが軽減税率というものです。
軽減税率の対象品目は
「飲食料品(お酒や外食サービスを除く)」
「新聞(週2回以上発行し、定期購読されている)」
になっています。
この軽減税率は仕入れや販売、経費などのさまざまな部分に影響を及ぼすため、ほぼ全ての事業者が影響を受けるでしょう。
軽減税率の導入に伴い、飲食店の経営者に求められるのが体制づくりです。
ギリギリまで先延ばしにせず、早めに対応しておくことをおすすめします。

レジの導入で補助金が受給できる

レジ 購入

2015年12月に、軽減税率導入の合意とともに、中小企業庁より複数税率対応レジの導入支援が公表されました。

軽減税率への対応の準備を円滑に進めるために、複数税率に対応するレジの導入や電子商取引システムの改修を支援することとしています。
これは、複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。
レジは、POS機能を有していないレジ、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステムのいずれも対象となります。

店舗で使われているレジの多くは、2種類の税率に対応できていないのが現状です。
あなたがお使いのお店のレジは対応しているものでしょうか?
まだ未対応で今後レジの買い替えを検討しているのであれば、この補助金を活用することをおすすめします。

なお、新規で事業を興すためにレジを購入する場合も、この補助金を受け取ることが可能ですので、新規事業者も活用するようにしましょう。

補助対象

レジ 購入

上記の補助金ですが、実はレジ本体だけが対象ではありません。
対象となるものは下記の通りです。

・レジ本体
・レジ付属品(レシートプリンタ、キャッシュドロア、バーコードリーダー、クレジットカード決済端末、カスタマーディスプレイ等)
・機器設置に要する経費(運搬費を含む)
・商品マスタの設定費用

助成金を申請する際は対象となるものを覚えておきましょう。

補助金額

導入費用のうち、次の割合で補助を受けられます。
ただし、導入台数によって上限金額があります。

詳細は下記の通りとなっています。

■補助率

タブレット等(レジ以外にも汎用的に使える機器 費用の1/2
タブレット等以外 費用の¾

※導入費用が3万円未満の機器を1代のみ導入する場合は4/5

■上限金額
レジ1台につき20万円まで

※新たに商品マスタ設定や機器設置費用がかかる場合はさらに20万円を加算
※1事業者につき200万円まで

上記のように、かなり充実したサポートだと言えます。
レジの買い替えが必要な事業所であれば、ぜひ利用したい制度ですね。

飲食店でも補助金の対象になる場合がある

レジ 購入

軽減税率の対象項目に「飲食料品(お酒や外食サービスを除く)」とありました。
「外食サービスを除く」のであれば、すべて消費税10%となって飲食店は関係なさそうです。
しかし、だからこそ関係してくる場合があります。
そのポイントとしては「持ち帰りの飲食料品」は軽減税率の対象となることです。
つまり、飲食店を経営していて「弁当の持ち帰り」や「デリバリー・出前」などで食品などを提供した場合は軽減税率の対象品目となり、税率は8%となります。
お店で飲食してもらうための通常のオーダーは10%なので、複数税率に対応したレジを導入する必要があり、補助金の対象となる可能性があるのです。

補助金申請には期限に注意

この補助金は期限が設けられています。
ただし、ただ単に「期限までに申請すればよい」というものではありません。
「契約日」と「申請日」のいずれもが期限内である必要があります。

契約日

この補助金を申請するには契約日に気をつけてください。
それは「契約した日」が2016年3月29日~2019年9月30日の間である必要があります。
これ以前や以降に契約した方は、対象外となるので注意が必要です。

申請日

申請については少しだけ余裕があります。
申請の期日は2019年12月16日(消印有効)までの申請で受け付けてもらえます。
ただし、書類内容の不備があると返却されて申請し直しになります。
不備が続き、申請日が過ぎてしまうと対応してもらえなくなってしまうので、早めに対応しておくことをお勧めします。

補助金対象かどうかを簡単診断しよう

レジ 購入

それでは、実際にあなたの事業所がレジ導入補助金の助成対象になり得るかどうか、簡単に診断してみましょう。

次の4つの条件の全てが当てはまれば、補助金の対象になる可能性があります。

1.複数税率のレジが必要な事業内容か?
2.現在利用中のレジは複数税率に非対応か?(入れ替えの場合)
3.導入するレジは対象製品か?
4.中小企業または小規模事業者か?

それでは、一つ一つの内容を細かく見ていきましょう。

複数税率のレジが必要な事業内容か?

レジ 購入

まず、第一に10%の品目と、軽減税率の対象となり8%に据え置かれる品目が混在して、複数税率に対応が必要でなければなりません。

軽減税率の対象品目と非対象品目は次の通りとなっています。

■軽減税率の対象品目(消費税率8%)
・飲食料品(食品表示法に規定する「食品」)

持ち帰りのための容器に入れ、または包装を施して行う飲食料品
有料老人ホーム等で提供される飲食料品
一体商品(2/3以上が食料品、1万円以下)

・新聞(週2回以上発行され、定期購読されるもの)

■対象外品目(消費税率10%)
対象品目以外の物品やサービス

・外食
・出張料理など
・酒類
・医薬品、医薬部外品など

簡単に分けると「飲食料品」と「新聞」が軽減税率の対象です。
「飲食料品」は、口に入れば何でもよいわけではなく、食品表示法に規定されたものである必要があり、「酒類」や「薬」は対象外で10%になります。
ちなみに「お菓子」は対象品目なので8%となります。
では、食料品ではないものと食料品をセットにして販売する、いわゆる「食玩」などはどうなるでしょうか。
この場合は、販売価格が1万円以下で、価額のうちの2/3が食料品であれば軽減税率の対象となります。

同じ食料品を商品としたものでも、「外食」はサービスと見なされるためか、対象外の品目で10%です。
ただし同じお店が「お弁当」を販売したり「出前(デリバリー)」を行った場合は対象の8%となります。
なお、ケータリングなど、自宅などに出張して調理を行う場合は対象外で10%となります。
しかし有料老人ホームなどで提供される飲食料品は軽減税率の対象で8%です。
このように、同じ「食料品」でも、事業形態によっても税率が変わってきます。

軽減税率の対象は簡単なものではないので、複数税率が必要になるかどうかをよく検討してください。

現在利用中のレジは複数税率に非対応なのか?

補助金を受け取れるのは、あくまで対応が必要な場合のみです。
すでに複数税率に対応したレジなどを利用している場合や、軽微な設定変更で対応ができる場合は対象にならないので注意してください。

なお、入れ替えでなく新規開業の場合でも補助金対象になります。

導入するレジはの対象製品を調べる

レジ 購入

新たに導入するレジは、事務局の指定製品のいずれかである必要があります。
対象の製品は下記サイトで確認してください。

型番検索(軽減税率対策補助金事務局)

中小企業または小規模事業者か?

この補助金の対象となる事業者は中小企業または小規模事業者となります。
会社の規模が大きい場合は対象外となるので注意してください。
中小企業に当てはまる事業者は、次のとおりです。
なお、個人事業主も対象となります。

レジの補助金を受ける流れ

レジ 購入

この補助金は、中小企業基盤整備機構の基金を通じて、事業者に交付されます。
どのような手順で申請を行っていくのか見ていきましょう。

申請の流れ

1. 申請の要件を確認する
前章を参考に、補助金の対象となるか確認しましょう。

2. 対象製品の導入を検討する・選ぶ
対象製品として登録された製品を検討します。

3. 補助金を算出してみる
前章を参考に、受け取れる補助金の金額を試算してみましょう。

4. 対象のレジを導入・購入・改修する
導入希望の商品や付属商品を購入・契約したり、改修を行なったりしてください。

5. 申請の準備をする
申請に必要な証明書や書類を準備します。準備するべき書類は、導入する製品の種類によって異なります。詳しくは、以下の軽減税率対策補助金事務局のサイトをご確認ください。

レジ(POS機能なし)を新たに導入する場合

レジ(POS機能なし)を改修して複数税率対応にする場合

モバイルPOSレジシステムを導入する場合

POSレジシステムを導入または改修する場合

6. 申請書を記入する
書類に必要事項を記入します。

7. 申請書や添付書類を事務局へ郵送する
必要な書類を揃え、事務局に郵送します。

[申請書類送付先]
〒115-8691 赤羽郵便局 私書箱4号 軽減税率対策補助金事務局 申請係
※特定記録などの、追跡が可能な形での送付をお勧めします。
※申請書類は返却されません。コピーなどをとっておくとよいでしょう。

8. 審査完了後、補助金の交付を受ける
審査が無事完了したら事業者に通知があり、指定した口座に振り込まれます。
申請後、2〜2.5ヶ月で振り込まれる予定だという事務局発表がありますが、必ずではないので注意してください。
送付した申請書類に不備があった場合は、一旦書類が返却されて、申請し直しになります。
審査の過程で問い合わせがあることがあります。
審査中や交付後に、現地立ち入り調査があることがあります。

まとめ

レジ 購入

以上、レジ導入に使える補助金について解説しました。
軽減税率への対応が必要なのはシステム面では必ず必要になってきますが、それだけではありません。
例えば、外食産業であれば、軽減税率が適用されるコンビニやスーパーとの競争がいままで以上に激しくなることが予想されます。
そうなってくると、自店舗でもテイクアウト商品を提供する必要が出てきたり、外食ならではの付加価値を付けていく必要が出てくるかもしれません。
軽減税率対応レジの導入に併せて、そのための体制づくりや、戦略策定も同時並行で進めなければいけません。
軽減税率への対応については、2019年10月を見据え、財務・経理部門での対応はもちろんですが、早い段階から経営やシステムなどへの影響範囲を特定し、対策を始めておきましょう。
そして、今回紹介したレジ導入に使える補助金を是非活用してください。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

補助金の関連記事