新型コロナウイルス感染症拡大によって、全国各地で影響が及ぼされていますが、政府では令和2年度の補正予算で様々な感染対策事業が行われています。

新型コロナウイルス感染症拡大の防止対策や影響を受けている地域経済や住民生活を支援するための対策では、活用された方もいるのではないでしょうか？

そして、これからはコロナ後の回復に向けての経済活動の対策に向けて動き始めました。

そこで、こちらの記事では、コロナ後の回復の資金調達に役立つ、令和2年度訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金、Go To トラベル事業、JAPANブランド育成⽀援等事業、地域におけるキャッシュレス導⼊⽀援事業、コンテンツグローバル需要創出促進事業の5つの事業を紹介していきます。

令和2年度訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金

観光庁では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた観光企業の回復に向けて、基盤を整備するために令和2年度訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金を設けました。

観光地における感染症対策を含めた観光地における、訪日外国人旅行者の受入環境整備を支援している補助金です。

令和2年7月10日（金）より訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業、感染症対策事業）の公募を開始しています。

応募受付期間

令和2年度訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金の応募受付期間は下記の通りとなります。

なお、原則応募した月の翌月末を目処に審査結果が通知されます。

◆令和2年7月10日（金）～10月30日（金）17時必着

・予算が無くなり次第、募集が終了となりますので、お気をつけください。

補助対象事業者

令和2年度訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金の補助対象事業となる者は、下記の表の通りとなります。

令和2年度当初 地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業	令和2年度補正感染症対策事業
・地方公共団体 ・民間事業者（観光協会含む） ・航空旅客ターミナル施設を設置し、又は管理する者 ・空港・港湾管理に関連する協議会等	・地方公共団体 ・観光地域づくり法人（DMO） ・商工会議所 ・商工会 ・観光協会 ・その他地域における観光まちづくりに取り組む法人・団体、空港・港湾管理に関連する協議会等

補助対象事業

令和2年度訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金の補助対象となる事業は、下記の表の通りとなります。

令和2年度当初 地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業	令和2年度補正感染症対策事業
① 外国観光案内所 ②   観光拠点情報・交流施設 ③ 観光スポットの段差の解消 ④  非常用電源装置及び情報端末への電源供給危機の整備	感染症対策機器等の整備

補助額

令和2年度訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金の補助率は下記の通りとなります。
◆令和2年度当初　地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業
①～③は補助対象経費の3分の1以内
④は補助対象経費の2分の1以内

◆令和2年度補正感染症対策事業
・補助対象経費の2分の1以内

Go To トラベル事業

Go To キャンペーン事業の目的は、旅行業や宿泊業、貸切バス、ハイヤー、タクシー、レンタカー、フェリー、飲食業、物品販売などの観光産業を支援する目的で設けられた事業です。

新型コロナウイルス感染拡大によって失われた観光客の流れを取り戻すことに加えて、観光地全体の消費を促し、地域経済の循環を創出しようとしています。

多種多様な旅行、宿泊商品の割引、旅行先の土産物店、飲食店などの幅広い分野で使用できる地域共通クーポンを発行しています。

事業内容

Go To トラベル事業の事業内容は、下記の通りとなります。

◆国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の1／2相当額を支援

◆支援額の内、①7割は旅行代金の割引に、②3割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与。

◆一人一泊あたり2万円が上限（日帰り旅行については、1万円が上限）

◆ 連泊制限や利用回数の制限なし。

JAPANブランド育成⽀援等事業

JAPANブランド育成⽀援等事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた地域の中小企業や小規模事業者、特にインバウンド需要に支えられてきた地域や事業者に対して設けられています。

⽇本国内に⼈の流れと消費を呼び戻すために、JAPANブランド育成⽀援等事業では、地域産品、サービスの磨き上げやブランド⼒の強化、発信⼒の向上を推し進め、新型コロナウイルス感染症に打ち勝つ地域産品・サービスの魅⼒創出・発信活動・新市場の開拓を⽀援します。

JAPANブランド育成⽀援等事業の補助対象となる事業は、事業者支援型と支援事業型があり、それぞれの内容は下記の通りとなります。

事業者支援型

JAPANブランド育成⽀援等事業の事業者支援型の事業の内容、補助上限額、補助率は下記の通りとなります。

◆中⼩企業・⼩規模事業者⾃らが、地域の産品・サービスの磨き上げによる海外展開や全国展開、新たな観光需要の獲得に関する取組（新商品・サービス開発やブランディング等）を⾏うとき、その経費の⼀部を補助しています。

・その際、クラウドファンディングや電⼦商取引（EC）を活⽤した取組を重点的に⽀援します。

◆補助上限額　　500万円

◆補助率　　　3分の2以内

◆複数者による共同申請の場合は上限2,000万円

支援事業型

JAPANブランド育成⽀援等事業の支援事業型の事業の内容、補助上限額、補助率は下記の通りとなります。

◆⺠間⽀援事業者や地域の⽀援機関等が、複数の中⼩企業者に対して、地域の産品・サービスの磨き上げによる海外展開や全国展開、新たな観光需要の獲得に関する⽀援（調査研究や新商品・サービス開発の⽀援、効率的なツールの提供、セミナー・研修等）を⾏うとき、その経費の⼀部を補助しています。

・その際、クラウドファンディングや電⼦商取引（EC）を活⽤した取組を重点的に⽀援します。

◆補助上限額　　2,000万円

◆補助率　　　3分の2以内

地域におけるキャッシュレス導⼊⽀援事業

キャッシュレス決済を普及させることによって、ウイルスを媒介する可能性のある現金に触れる機会を減らし、衛生的な環境の構築につなげるために、地域におけるキャッシュレス導⼊⽀援事業は設けられています。

キャッシュレス決済の普及には、災害時に利用できなくなる懸念の声や地域への普及が不十分なことが指摘されています。

そのようなことを踏まえて、災害時でもキャッシュレス決済が利用できる環境整備、さらには普及が十分でない地域への導入する際に支援を行います。

地域におけるキャッシュレス導⼊⽀援事業の補助対象となる事業には、「災害時のキャッシュレス決済実証事業」と「面的キャッスレス・インフラの構築支援事業」があります。

災害時のキャッシュレス決済実証事業

災害時のキャッシュレス決済実証事業の内容は、下記の通りとなります。

◆災害等で停電・通信途絶になり、決済端末が使⽤不能となった場合に対応できるキャッシュレス決済の運⽤を検証します。

◆具体的には、クレジットカード番号を紙へ記帳すること等による⽀払を可能とした場合に、店舗や決済事業者が⾏う実務処理や不正対策等を検証します。

面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業

面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業の内容は、下記の通りとなります。

◆地域で⼀体的にキャッシュレス決済を導⼊する場合に、端末やソフトウェア関連の費⽤、キャンペーン費⽤などを⽀援します。

成果目標

地域におけるキャッシュレス導⼊⽀援事業の成果目標は下記の通りとなります。

◆災害が発⽣した場合を想定したキャッシュレス決済の運⽤を検証するとともに、地域で⼀体的にキャッシュレス決済を導⼊する取組を⽀援します。

補助額

地域におけるキャッシュレス導⼊⽀援事業の補助率は下記の通りとなります。

◆補助率　　3分の2

コンテンツグローバル需要創出促進事業

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、プロモーションの機会が失われてしまった国際見本市等、音楽コンサート等の公演ですが、今後は新たなプロモーションの促進が大切となってくるでしょう。

このような状況を踏まえて、コンテンツグローバル需要創出促進事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたプロモーションの機会が失われたコンテンツ産業の事業者の支援を行います。

音楽、演劇等の公演の実施及びその海外動画配信に対しての補助です。

補助対象事業

コンテンツグローバル需要創出促進事業の補助対象となる事業は、日本のコンテンツの海外展開のためのプロモーションとなる下記の事業となります。

◆⾳楽、演劇等の公演を活⽤したプロモーション⼿法は、参加者への訴求⼒が⾼く、SNSや動画配信プラットフォームにより国内外に発信・拡散。

◆コンテンツ産業の再起⽀援として、新型コロナウイルス感染症の影響でプロモーションの機会が失われたコンテンツ関連事業者に対し、⾳楽、演劇等の公演を国内で実施する費⽤（感染症予防対策費を含む）及びその海外向け動画配信の費⽤の⼀部を補助。

◆これにより、コンテンツの海外市場の獲得を後押しするとともに、中⼩企業者やフリーランスを含め産業の裾野に⾄るまで資⾦の流通を実現。

◆ また、ライブ公演は消費喚起の起点となるほか、コンテンツの海外展開は⽇本ブームの創出を通じた訪⽇外国⼈増加等の波及効果にも寄与

補助額

コンテンツグローバル需要創出促進事業の補助率は下記の通りとなります。

◆補助率　　2分の1

まとめ

コロナ後の経済活動の後押しとなる、5つの令和2年度補正感染対策事業をご紹介してきました。

令和2年度訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金、Go To トラベル事業、JAPANブランド育成⽀援等事業、地域におけるキャッシュレス導⼊⽀援事業、コンテンツグローバル需要創出促進事業は、新型コロナウイルス感染症拡大によって影響された方を支援するために設けられている事業です。

観光産業やコンテンツ産業、JAPANブランドなど、幅広い分野においての支援となっていますので、資金調達の一つとして是非ご活用ください。