近年、企業の生産性向上やコストの削減を図るために非常に効果的な方法のひとつとして、ITツールやソフトウェア、クラウドサービス等の「ITツール」を導入する、ということが挙げられます。
国は、企業に「ITツール」を積極的に導入してもらうことで、生産性向上やコスト削減が飛躍的に進むということがわかっているため、大規模なITツールの導入をすることが難しい中小企業や小規模事業者に「IT導入補助金」という制度を用いてITツールを導入することを推進しています。
「IT導入補助金」の制度が実施された当初、助成を受けた事業者は約14,000社でしたが、平成３０年度にはその4.5倍の63,000社が採択されていることから、近年この「IT導入補助金」の注目度が急上昇していることがわかります。
それだけでなく、平成２９年度に引き続き、平成３０年度にも補助事業を実施する上での共同事業者であるIT導入支援事業者に、楽天グループの通信会社である「楽天コミュニケーションズ」が認定されています。
これにより、楽天コミュニケーションズが提供するITツール導入時にも補助を受けることが可能となりました。
ですが、「IT導入補助金」の歴史自体が非常に浅く、内容を詳しく理解している事業者の方は、まだまだ少ないと言えるでしょう。
この記事では、中小企業や小規模事業者の方に向けて、IT導入補助金について、楽天が提供するITツールの内容や、その申請方法、注意点などを解説していきたいと思います。
INDEX
IT導入補助金について解説
まず、IT導入補助金とは、「平成２９年度補正予算サービス等生産性向上IT導入支援事業」として、中小企業や小規模事業者が、自社課題に適したソフトウェアなどのITツールを導入する際の経費の一部を補助金として支援してくれる制度のことで、企業の業務効率や生産性向上を目的としています。
(この記事上での中小企業・小規模事業者とは、飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等を指します。)
中小企業や小規模事業者の力だけでは大規模なITツールを導入することは難しいため、国がそれを支援して業務効率や生産性を向上させることで、企業の業績アップをサポートし、中小企業や小規模事業者の経済の活性化を図ることを目指しています。
楽天グループの通信会社である楽天コミュニケーションズ株式会社(以下:楽天コミュニケーションズ)は平成２９年度に引き続き、「平成３０年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」(以下:IT導入補助金)においてIT導入支援事業者として認定されています。
これにより、補助対象となる事業者の方は、IT導入補助金制度を活用して、楽天コミュニケーションズが提供するソフトウェア製品・クラウドサービス、それに不随するオプション、役務費用に対して補助を受けることができるようになりました。
【※IT導入支援事業者とは、補助事業を実施する上での申請者との共同事業者(パートナー)のことです。
中小企業や小規模事業者の方々が、業務効率や生産性向上を達成するために、その事業者に適したITツールの提案や導入、経営診断ツールを利用した事業計画の策定支援をはじめとして、各種申請等の手続きのサポートを行います。】
そして、IT導入補助金を活用すれば、ITツール導入にかかる費用のおよそ半分を国が支援してくれます。
あまり資金に余裕のない中小企業や小規模事業者が、実質半額の値段でITツールを導入できるということになりますので、是非積極的にIT導入補助金を活用することを検討されてはいかがでしょうか。
さらに、平成３０年度のIT補助金の上限額は５０万円、下限額が１５万円でしたが、平成３１年度には上限額が４５０万円、下限額が４０万円に引き上げられています。
つまり、事業者が１０００万円のITツールを導入しようとした場合、平成３０年度では５０万円支給されるだけで、残りの９５０万円は事業者自身が負担する必要がありました。
ですが、平成３１年度では上限額の４５０万円が支給されることになりますので、事業者の負担は、ほぼ半分の金額の５５０万円を負担するだけでいいという内容になり、IT導入補助金の上限金額等の内容変更があったことで、大規模なITツールを導入しようと考えている企業にとっては、とてもありがたい内容となりました。
そして、現在のIT導入補助金は「A類型」と「B類型」の二種類に区分されており、いずれかを選択して申請を行うことになります。
・A類型 公募期間 ５月２７日～６月１２日 ４０万円～１５０万円未満 補助率１/２
・B類型 公募期間 ５月２７日～６月２８日 １５０万円～４５０万円 補助率１/２
「A類型」「B類型」の大きな違いは補助金額に大きな差があるということになります。
その他にも、金額の大小に伴って、公募期間や採択予定日、事業実施効果報告の回数などが変わってきます。
どちらの類型を選択できるかというのは、ITツールの購入金額だけで判断されるわけではなく、導入するITツールによってどれだけの業務改善が可能か、ということによって判断されます。
そして、先程から「ITツール」という言葉がありますが、「ITツール」とはどのようなものを指す言葉なのか、その定義を少し解説します。
ITツールの定義を解説
※ITツールとは、新規に導入される「ソフトウェア製品/クラウドサービス」「オプション」及び「役務」の要素から成り、補助事業者の労働生産性の向上に資するものとする。
これだけでは理解しづらいかと思いますので、要点に分けて説明します。
・「ソフトウェア製品/クラウドサービス」は、オンプレミス製品、クラウドサービス、ホームページ制作費用のことで、導入は必須です。
・「オプション」とは、「ソフトウェア製品/クラウドサービス」の導入に伴い必要となるオプション製品のことで、導入は任意であり、レンタルサーバの費用やクラウドサービスの利用料などがこれに当たります。
・「役務」とは他人のために行う労務やサービスのことで、「ソフトウェア製品/クラウドサービス」の導入に伴い必要となる役務のことになり、サポート費用や設定作業費、人件費などがこれにあたります。
そして、IT導入補助金の申請は「新規導入」に限られます。
そのため、すでに企業に導入されているサービスやソフトウェアに関しては補助対象外になります。
また、IT導入補助金の申請には、企業の生産性の向上が明確に見込めないと判断されてしまうと、受理されることはありません。
・従業員の労働時間の軽減、削減
・経費の削減
・売上、業績の向上
これらの項目が実現可能な事業計画を立てることができれば、労働生産性を向上させることができるのではないでしょうか。
楽天が提供するITツールの要点を解説
楽天株式会社では「楽天IT導入補助金」コンソーシアムとして提供する形式のため、RMSサービススクエアに参加されている様々なベンダー様の製品を補助対象として申請することができます。
RMSサービススクエアとは、「楽天市場公式」楽天市場に出店している店舗様に対する店舗運営支援サービスのことです。
店舗運営の第一歩であるWebサイトの作成を行うには、専門的な知識や多大な労力が必要となりますが、はじめてのWebサイト作成でも、商品撮影やページ制作をプロに依頼ができたり、Webサイト制作が手軽になるツールがあれば安心だと思います。
RMSサービススクエアでは「売れるお店」への近道となるような信頼できる制作会社や、便利な制作支援ツールを効率よく探すことができたり、直接購入が可能なサービスを提供してくれます。
・RMSサービススクエアスタッフが厳選したサービス
・完全オリジナルで他社にはない高品質な仕様
・導入しやすいリーズナブルな価格帯
上記のように、RMSサービススクエアは「楽天市場公式」ですので安心安全のサービスだといえるでしょう。
その他にもRMSサービススクエアには様々なメリットがあります。
・納品完了まで楽天がサポート
・楽天経由でベンダーに支払い
・１か月単位～の契約が可能(一部のサービスに限る)
サービスを導入後のサポートも充実しているため、非常に便利でお得なサービスだといえます。
RMSサービススクエアの主な８つのサービスをご紹介
RMSサービススクエアには大きく分けて８つのカテゴリの店舗運営支援サービスがあります。
①画像加工・購入
(写真やイラスト等の素材が欲しい場合)
・切り抜きJP for 楽天市場 (株式会社メディア・バックオフィス)
料金 1画像につき80円
ネットショップで使用される商品画像やバナーの素材に使用される、白抜き画像や背景透過画像等の切り抜きサービス
(Photoshopを使用した手作業による高品質の切り抜き加工を行っています。)
②商品撮影
(商品やモデルの撮影を依頼したい場合)
・商品撮影15カット (EC－RIPPLE)
料金 税別20,000円～
プロのカメラマンが事業者のニーズに合わせた商品写真撮影を行ってくれます。
③ページ制作
(店舗制作のプロにオープンを依頼したい場合)
・何でもおまかせ！ページ制作プラン (有限会社MURAトレーディング)
料金 税別5,000円～
ページ制作に関する、あらゆる問題を解決してくれます。
④制作ツール
(自分で店舗制作や更新作業を行う場合)
・SUMAOU！(スマオウ！) for 楽天市場 (株式会社９課)
料金 月額980円(税別)～
HTMLなどのプログラミングの知識は不要で、驚くほど簡単に売れるスマートフォンサイトが作成可能です。
⑤顧客対応
(ショップ運営の顧客満足度をアップさせたい場合)
・らくらくーぽん (グリニッジ株式会社)
料金 月額10,000円～(税別)
レビュー投稿者にクーポンを発行するITツールです。
レビュー増加やリピーター増加に貢献してくれます。
⑥受注管理
(煩雑な受注管理業務を改善したい場合)
・Robot-in(Robotシリーズ) (ハングリード株式会社)
料金 月額3,000円～(税別)
複数店舗の受注情報を一括管理するシステムです。
煩雑な受注管理業務を一つの画面でまとめて処理することで効率化できます。
⑦運営支援
(販売戦略、コンサルティングを依頼したい場合)
・運営代行サービス フル (株式会社エレクアライズ)
料金 月額50,000円～(税別)
数々の成功経験をもつ楽天店舗制作、運営のプロが、店舗を「売れるお店」にします。
⑧データ分析・管理
(自動化ツールで店舗運営を効率化したい場合)
・Ribrary (RMSサービススクエア)
料金 0円～
Ribrary(ライブラリ)は、楽天市場専用ファイル管理ソフトです。
楽天GOLDもR－CabinetもFTPいらず、これ一つで簡単操作が可能で、時間を効率化してくれます。
この他にも、RMSサービススクエアには便利なITツールがまだまだたくさんあります。
上記の内容は一部のサービスに過ぎません。
もっと詳しく知りたい方はRMSサービススクエアのホームページをチェックしてみてはいかがでしょうか。
そして、IT導入補助金の対象となるためには満たすべき要件がありますので、次項で詳しく見ていきましょう。
IT導入補助金の対象事業者となるための満たすべき11要件を紹介
①生産性の向上に資するITツールを導入する中小企業・小規模事業者(個人事業主)であること。
②交付申請時点において、日本国内で事業を行っている個人または法人であること。
③「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営むものでないもの。
④申請者(中小企業・小規模事業者等)またはその法人の役員が反社会勢力でないこと、なんらかのかかわりがないこと。
⑤ITツールを導入することで、生産性向上が実現する事業計画があること。
⑥独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと。
また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人情報処理機構(IPA)と共有することに同意すること。
⑦補助金交付申請内容については、「IT導入支援事業者を含む”第三者”による総括的な確認」を受けること。
⑧IT導入支援事業者を通じて、生産性向上に係る情報(売上、原価、従業員数及び就業時間)等を事務局に報告すること。
⑨補助事業にかかわるすべての情報について、事務局から国に報告された後、統計的な処理をされて匿名性を確保しつつ公表される場合があることに同意すること。
⑩経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること。
⑪「IT導入支援事業者(ITベンダー)」に登録されていない者であること。
この項目で、どのような要件を満たせばIT導入補助金の受給対象になるのか、ご理解いただけたと思います。
では、「IT導入補助金」を受給するためには、具体的にどのような手続きや申請を行えばいいのでしょうか？
IT導入補助金の申請方法の７つの要点を解説
①IT導入補助金について理解する
まずは、IT導入補助金のホームページや公募要領を熟読し、IT導入補助金についての理解を深めます。
公式のホームページに記載されている情報量はかなりの量ですので、辛いかもしれませんが、頑張って読みましょう。
IT導入補助金の目的を理解することが大切ですし、そして何よりも自分自身が要件を満たしているのかがわかっていなければ何も行動に移すことは出来ません。
前項でもご紹介致しました「IT導入補助金の対象事業者となるための満たすべき11要件」も是非参考にして下さい。
そして、中小企業・小規模事業者等が自ら情報セキュリティ対策に取り組む「SECURITY ACTION」制度の自己宣言も必要です。
②事前準備(企業に適したITツールの選択等)
自社の業種や事業規模、経営上の課題に沿う内容の導入したいITツールの選定を行います。
まずは、IT導入補助金ホームページにある「経営診断ツール」を用いて、自社の経営課題や長所、短所を分析しましょう。
「経営診断ツール」を用いて、従業員数や業種等の基本情報、最新決算期を含めた２期分の決算に関する財務情報、経営理念や経営意欲等の非財務情報に回答すると、自社の課題を把握することができます。
そして、経営診断ツールの診断結果に基づいて「ITツール選定ナビ」で自社に適したITツールを決定し、同じタイミングでITツールを提供してもらう「IT導入支援事業者」の検索も行いましょう。
見つけた「IT導入支援事業者」がどのような得意分野を持っているのかを確認し、導入するITツールの見積もりを取りましょう。
③交付申請
事業者とIT導入支援事業者の間で商談を進め、交付申請をする為の事業計画の策定を行います。
交付申請に必要な中小企業、小規模事業者の方の手続きはIT導入補助金のホームページ内の電子申請画面より行います。
④事業の実施
交付申請を行い、事務局から交付決定の通知を受けた後、ITツールの発注、契約、支払いを行います。
※交付決定前の段階で発注、契約、支払いを行っても補助金の受給対象にはなりません。
⑤事業実績の報告
補助事業完了後に、ITツールの発注、契約、納品、支払いを行ったことを証明できる証憑を提出します。
⑥補助金の交付手続き
事業実績報告が完了すると、補助金額が確定し、補助金の交付が行われます。
⑦事業実施効果の報告
定められた期間内に事業者が必要な情報ををまとめ、IT導入支援事業者に代理提出してもらいます。
IT導入補助金の５つの注意点を解説
・事業者自身のみでのIT導入補助金の申請を行うことは出来ません。
交付申請は、事業者とIT導入支援事業者との共同作成、提出になります。
・IT導入補助金は、「交付決定された後」のITツール導入にかかった費用が対象になります。
過去に導入したITツールや、交付決定前にかかった費用に関しては「対象外」になります。
・交付申請に必要な手続きは、全て上記に記載した専用のホームページからおこないますので、SMSが受信できる携帯電話やメールアドレスが必要となります。
・申請類型「A類型」「B類型」を選択する必要があります。
・ITツールを導入した後には、報告義務があります。
「A類型」３年間のうち、各年１回ずつ(計３回)
「B類型」５年間毎年１回ずつ(計５回)
生産性向上率等の情報の報告義務があります。
まとめ
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が生産性向上を目的としてITツールを導入する際に国がその費用の一部を補助金として支援してくれる制度です。
IT導入補助金を活用すれば、ITツールを導入する費用のおよそ半分の金額を支援してもらうことが出来ます。
IT導入補助金の申請時には「A類型」と「B類型」のいずれかを選択する必要があり、「A類型」と「B類型」の大きな違いは、補助金額に差があるということに加えて、公募期間や採択予定日、事業実施効果報告の回数などに違いがあります。
楽天が提供するITツールには、是非とも活用していただきたい便利なITツールが豊富にあります。
RMSサービススクエアのホームページで様々なITツールを調べることができますので、是非ホームページをチェックしてみましょう。
IT導入補助金の申請は事業者だけでは申請することが出来ませんので、事業者とIT導入支援事業者が共同で事業計画の策定を行い、交付申請を行いましょう。
IT導入補助金の申請等、手続きはIT導入補助金ホームページ内の電子申請画面から行います。
ホームページ内では手続きを行うだけではなく、「経営診断ツール」を用いて自社の課題を把握することが可能であったり、「ITツール選定」や「IT導入支援事業者の検索」も行うことができますので、これらを用いて交付申請の手続きを行いましょう。
IT導入補助金の交付決定が行われる以前の導入費用に関しては「補助金の対象外」になりますので、必ず交付決定の後に、導入するITツールの発注、契約、支払いを行うようにしましょう。
