町中に数多くある公共トイレですが、不特定多数の方が使用するため放っておくと、どんどん汚れて使いづらいトイレとなってしまい、トイレが設置されている施設に不信感さえ覚えてしまうこともあるでしょう。
そのため、トイレを綺麗にしている会社や施設を見ると、プラスのイメージを持つ方も多くいます。
しかし、老朽化が進んだトイレの整備を行うにしても費用がかかるのも事実です。
そこで、本記事ではトイレを整備すると貰える補助金や助成金を紹介します。

特に観光客や外国人旅行者を増やすために、観光地のトイレの整備が注目されているのです。
観光客も気持ちよく利用できるトイレを提供することで、外国人旅行者からは良い好感度を得られるかもしれません。

トイレの整備にかかる費用負担を補ってくれる補助金制度

公共施設やホテル、会社などのトイレは不特定多数の方が利用するため、整備や清掃を行わないとどんどん汚れて使いづらくなってくるでしょう。
特に会社内やホテルのトイレであれば、綺麗であればあるほど会社やホテルの質の高さを伝える事ができるかもしれません。
しかし、清掃は簡単に行えるものの、古くなったトイレを整備しようと検討するとそれなりの費用がかかってしまうのも事実です。
そんなときには各自治体で出しているトイレ整備で貰える補助金を活用してみましょう。
各自治体で様々な補助金や助成金が出されているので、お住いの自治体に問い合わせてみることをおすすめします。

こちらでは、「千葉県」「横浜市」「東京都西東京市」「東京都」「全国」のトイレ整備に使える補助金を紹介していきます。

観光地トイレスピードアップ事業(千葉県)

千葉県では一人でも多く「千葉」を楽しんで貰うことを目的とし、民間の中小企業・団体などが行う観光客向け公衆トイレの整備にかかる一分の費用を支援する事業を行っています。
こちらでは、そんな観光地トイレスピードアップ事業(千葉県)の詳細を紹介していきましょう。

補助の対象になる方

観光地トイレスピードアップ事業(千葉県)は民間事業者や各種団体が対象となります。
民間企業は中小企業しんにょう保険法第2条第1項に規定する会社や個人と定められており、各種団体は観光協会や地域の商工観光事業者で構成する団体、NPO法人と定められています。

補助の対象となる観光公衆トイレ

観光地トイレスピードアップ事業(千葉県)は主に千葉に訪れ観光客の方が自由に利用できることを目的とする公衆トイレが対象です。

・観光施設
・観光案内所
・見学/体験施設（農園/牧場/酒蔵 等）
・土産物店
・スポーツ/アウトドア施設

などが対象となりますが、入場料を支払わないと入れない施設などの利用者が限定される場合のトイレは対象外となるので注意してください。

補助の対象となる整備内容

観光地トイレスピードアップ事業(千葉県)はトイレの新設・建替・改修のいずれも補助対象となります。

例えば和式便器から洋式便器への改修や高齢者や外国人などにハイ処理たユニバーサルデザイン器具の導入などでも補助を受けられるのです。

補助額

観光地トイレスピードアップ事業(千葉県)は補助限度額を500万円として整備に掛かる費用の4分の3以内で補助してくれます。
そのため、ある程度大規模な工事も対応できますね。

商店街空き店舗改修事業(横浜市)

商店街空き店舗改修事業(横浜市)は商店街の空き店舗対策を目的として、トイレの共用などの理由から貸したくてもかせない状態にある物件を活用できる状態にするためにかかる改修費の一部を負担してくれる補助金となります。
店舗兼住宅などになっている建物の出入り口やトイレと住居部分を分離工事する際や、老朽化した建物の補修工事などで最大200万円の補助がもらえます。

こちらでは、そんな商店街空き店舗改修事業(横浜市)の詳細を説明していきましょう。

補助の対象となる方

商店街空き店舗改修事業(横浜市)を申請する際には下記の全てを満たす必要があります。

・補助対象建築物の所有者であり、改修にあたって商店会の同意を得ている者
・市町村民税等税金を滞納していないこと
・暴力団、または暴力団員ではないこと

補助の対象となるトイレ

商店街空き店舗改修事業(横浜市)の補助対象となるトイレは下記の通りです。

・交付申請の日から遡って、閉店後1年以上経過している店舗であること
・改修後に店舗として使用する階層が1階であること
・補助対象となる工事等に、すでに着手している建築物でないこと
・国または地方公共団体が所有する建築物でないこと
・個人または事業者所有のものであること
・未登記の建築物ではないこと
・共有者などの権利関係者がいる場合は、権利関係者の全員の同意が得られること

対象となる整備内容

商店街空き店舗改修事業(横浜市)の補助対象となる整備内容は下記の通りです。

■補助対象経費
・店舗部分と住居部分の分離に関する工事
・既存設置物の処分費
・内装工事、外装工事、給排水工事、電気工事等及び当該工事と一体で設置する設備
設計費

また、下記の整備内容は補助対象の経費とならないので注意が必要です。

■補助対象とならない経費
・建物本体に影響を与える増築工事、改築工事、外構工事、耐震工事等
・店舗部分と住居部分の分離と関連がない住居部分のみの工事
・既存設置物を売って対価を得る場合の処分費
・特定の開業者のための改修工事

補助額

商店街空き店舗改修事業(横浜市)の補助額は限度額200万円として、対象経費の2分の1まで支給されます。

訪日外国人受入環境整備緊急対策事業費補助金(全国)

観光庁では、訪日外国人が日本での観光をより快適に過ごしてもらうための環境整備一環を目的とした「訪日外国人受入環境整備緊急対策事業費補助金」を実施しています。
観光地などの公衆トイレの整備や洋式便器の整備及び機能上場が補助対象です。
この補助金制度の一番の魅力は補助額に限度がありません。
そのため、訪日外国人へ向けた大規模な改修工事も可能となってくるでしょう。

令和2年度では、令和2年3月31日～7月31日までが募集期間となっているので、確認してみてください。

補助対象事業者

訪日外国人受入環境整備緊急対策事業費補助金の補助対象事業者は、地方公益団体や民間事業者及び協議会などが対象となります。

補助対象事業

訪日外国人受入環境整備緊急対策事業費補助金の補助対象となるのは、「外国人観光案内所」「観光拠点情報・交流施設」「公衆トイレの洋式便器の整備及び機能向上」「観光スポットの段差の解消」となっています。
そのため、公衆トイレの整備以外でも対象となる場合があります。

補助額

訪日外国人受入環境整備緊急対策事業費補助金の補助額に限度額がないのは魅力的ですが、支給される金額は補助対象経費の3分の1以内と定められているため、全ての経費が補助されるわけではないの注意しなければなりません。

小規模店舗等バリアフリー改修工事費助成制度(東京都西東京市)

西東京市では、店舗の出入り口にある段差などの改修工事を行う事業者に対して経費の一部を助成する小規模店舗等バリアフリー改修工事費助成制度を実施しています。
高齢者などが快適にトイレを使えるように整備する際も補助対象となります。

助成対象者

小規模店舗等バリアフリー改修工事費助成制度の対象となるのは小規模店舗が対象です。

また、小規模事業者の範囲は下記の通りとなります。

業種	常時使用する従業員の数
卸売業・小売業	5人以下
サービス業（宿泊業・娯楽業以外）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業・その他	20人以下

助成対象となる施設

次に掲げる小規模店舗等で、その用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以下の既存の施設です。

1.食品、物品等の販売業を営む店舗
2.各種料理店、喫茶店、レストラン等の飲食店
3.理容店、美容店、クリーニング店等のサービス店
4.診療所、施術所などの医療及び医療関連施設
5.その他、上記に類すると市長が認める施設

対象となる整備内容

小規模店舗等バリアフリー改修工事費助成制度の対象となる整備内容の一例を紹介します。

・腰かけ便座、手すり等が適切に配置されていること
・トイレ内部は、原則内のり150㎝×200㎝以上とし、やむを得ない場合は車いす使用者が最低限利用することができる空間とすること
・直接地上へ通ずる出入口と、当該トイレの出入口を結ぶ経路は車いすでの通行が可能であること
・出入口の有効幅は、85㎝以上とし、やむを得ない場合は80㎝以上とすること
・内開き戸は事故防止のため避けること

助成額

小規模店舗等バリアフリー改修工事費助成制度の助成額は最大で50万円を限度とし、対象経費の2分の1以内と定められています。

まとめ

以上、当記事では公共トイレの整備にかかる費用を補助する制度について解説しました。

観光客だけではなく、毎日誰かしらが利用する公共トイレがきちんと整備され、きれいな方が良いですよね。

しかし、公共トイレをキレイに新しい設備に保つのにもそれなりにお金がかかってしまうのは事実です。

そんなときには、当記事で紹介した「観光地トイレスピードアップ事業(千葉県)」「商店街空き店舗改修事業(横浜市)」「訪日外国人受入環境整備緊急対策事業費補助金(全国)」「小規模店舗等バリアフリー改修工事費助成制度(東京都西東京市)」などをうまく活用して経費を抑えながらもトイレの整備に取り組んでみてはいかがでしょうか？

また、インバウンド向けに公共トイレの整備を検討しているのであれば、まず「訪日外国人受入環境整備緊急対策事業費補助金」がおすすめです。

補助額はかかった経費の3分の1以内と少なめに定められていますが、限度額に制限がないので比較的大規模な整備をする際には活用しましょう。

また、当記事で紹介した制度以外にも自治体で実施している場合があるので、お住いの自治体に問い合わせることをおすすめします。