国は日本経済を活性化させるために様々な政策を実施しており、その中でも人材教育に力を入れた助成金制度が今、注目されています。

常に進化し続けるIT業界では、新人の教育を行えばいいというだけではなく、人それぞれの能力に合わせた技術研修が必要になってきます。

そのため、IT業界では他の業界よりも研修のための費用がかかってしまう業界であるといえるでしょう。

特に中小企業などでは、業務に必要な人材の人数を確保することもままならないような「人手不足」という現状や、そもそも人材教育・人材開発に力を入れたくても、企業にその財源がなく、積極的に人材教育を実施することができないといった悩みを抱えている企業は多いと感じます。

本記事では、そういった悩みを抱えた中小企業を国が支援する助成金制度「人材開発支援助成金」についてや、その申請方法、また人材開発支援助成金を活用して受講することが可能なプログラミングスクールについて解説いたします。

人材開発支援助成金の目的

人材開発支援助成金とは、労働者の職業訓練開発(人材育成・教育・研修)にかかる経費や賃金の一部を、国が助成金として支援してくれる制度です。

人材開発支援助成金の目的は、労働者の職業能力開発を促進することであり、労働者がその企業で働く上で必要な専門知識・技術を学ぶためにかかる、企業が負担する研修費用の一部を助成金を活用することで賄うことができるということになります。

企業が労働者の職業能力開発を積極的に行うことで、労働者が専門的な知識・技術を身に着けスキルアップすることになり、結果、企業の生産性が向上し、経済の活性化へと繋がります。

ですが、中小企業や小規模事業者の現実というのは、必要な人材を確保するだけでも精一杯になってしまい、人手不足によって人材育成に力を入れることができず、積極的な人材育成を実施するということが企業にとって大きな負担になってしまっているという現状だと感じます。

さらには、人材育成を実施したくても企業に人材育成の財源がないため、実施することができないといった問題を抱えている企業が多いというのが現状と言えるのではないでしょうか。

人材開発支援助成金は、そういった企業の悩みを国が、解決・支援するということを目的とした助成金制度となっています。

人材開発支援助成金の４種類のコースとその特徴

人材開発支援助成金にはいくつかのコースがあり、各コースによって助成金額や対象条件が異なります。

①特定訓練コース

(対象)
中小企業、中小企業以外の企業、事業主団体など

(対象メニュー)
・職業能力開発促進センターなどによる在職者訓練
・専門実践教育訓練
・生産性向上人材教育支援センターによる訓練等
・事業分野別指針に定められた訓練

(特定訓練コースの生産性要件)
訓練開始日の会計年度の生産性が、前年度の生産性と３年度後の生産性を比較して６％以上伸びていること。

(支給上限金額)
・中小企業、事業主団体等 / 10～100時間未満 15万円 / 100～200時間未満 30万円 / 200時間以上 50万円
・中小企業以外 / 10～100時間未満 10万円 / 100～200時間未満 20万円 / 200時間以上 30万円
(支給金額)
・中小企業 / OFF-JT 経費助成 45％ 賃金助成 760円 / OJT 実施助成 665円 /
・中小企業以外 / OFF-JT 経費助成 30％ 賃金助成 380円 / OJT 実施助成 380円 /

(支給金額 / 生産性要件を満たす場合)
・中小企業 / OFF-JT 経費助成 60％ 賃金助成 960円 / OJT 実施助成 840円 /
・中小企業以外 / OFF-JT 経費助成 45％ 賃金助成 480円 / OJT 実施助成 480円 /

※OFF-JT
知識や技術を学びインプットすること(研修、座学、グループワークなどを指す。)
※OJT
学んだ知識や技術を活かし、実践・アウトプットしていくこと

②一般訓練コース

特定訓練コース以外の20時間以上の訓練に対して助成するコースです。

(対象)
中小企業、事業主団体など

(対象メニュー)
特定訓練コースの対象以外の訓練

(一般訓練コースの生産性要件)
助成金申請を行う直近の年度の生産性が、３年度前に比べて６％以上伸びている、もしくは１％以上６％未満伸びていること。

(支給上限金額)
・20時間～100時間未満 7万円 / 100～200時間未満 15万円 / 200時間以上 20万円

(支給金額 / 基本的な助成額)
・経費助成 30％ 賃金助成 380円

(支給金額 / 生産性要件を満たす場合)
・経費助成 45％ 賃金助成 480円

③キャリア形成支援制度導入コース

「セルフ・キャリアドック制度」や、教育訓練休暇等制度を導入して実施した場合に助成されるコースです。

※「セルフ・キャリアドック制度」
対象労働者に対して、ジョブ・カードを使用し、キャリアコンサルティングを定期的に実施する制度のこと。

(対象)
中小企業のみ(有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者以外)

(キャリア形成支援制度導入コースの生産性要件)
助成金申請を行う直近の年度の生産性が、３年度前に比べて６％以上伸びている、もしくは１％以上６％未満伸びていること。
(支給金額 / 基本的な助成額)
・47万5,000円

(支給金額 / 生産性要件を満たす場合)
・60万円

④職業能力検定制度導入コース

技能検定合格報奨金制度(技能検定に合格した従業員に対し、報奨金を支給する制度)や社内検定制度、業界検定制度を導入して実施した場合に助成されるコースです。

(対象)
中小企業のみ

(職業能力検定制度導入コースの生産性要件)
助成金申請を行う直近の年度の生産性が、３年度前に比べて６％以上伸びている、もしくは１％以上６％未満伸びていること。

(支給金額 / 基本的な助成額)
・47万5,000円

(支給金額 / 生産性要件を満たす場合)
・60万円

人材開発支援助成金にはいくつかのコースがあり、各コースによって対象条件が少し異なっていることを解説いたしましたが、人材開発支援助成金には各コース共通の満たすべき要件がありますので、次項で解説いたします。

人材開発支援助成金申請時に満たすべき９つの要件

前項では、人材開発支援助成金にはいくつかのコースがあり、各コースによって対象条件が少し異なっていることを解説いたしましたが、人材開発支援助成金には各コース共通の満たすべき要件がありますので、以下で解説いたします。

①雇用保険適用事業所の事業主である。

②人材育成制度を新たに導入し、その制度を被保険者に適用した事業主である。

③事業内職業能力開発計画を作成し、労働者への周知が行われている。

④職業能力開発推進者を選任している事業主であること。

⑤規定された期間内に解雇等事業主都合により雇用する被保険者を離職させた事業主でないこと。

⑥規定された期間内で支給申請書提出日に記載された被保険者数が規定の割合を満たしている事業者

⑦助成適用期間内に適用される被保険者に所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主であること。(無給の教育訓練休暇等制度を除く。)

⑧助成金支給に必要な審査書類を整備し、５年間保存している事業主であること。

⑨助成金支給、または不支給の決定において、必要に応じて、指定された書類を提出・提示、または実地調査などの審査に協力する事業主であること。

人材開発支援助成金の申請方法

人材開発支援助成金の基本的な申請時の流れは以下の通りです。

①訓練計画の作成
企業・事業者が訓練計画を作成し、実施する１ヶ月前までに管轄都道府県の労働局に提出します。

②訓練の実施
提出した訓練計画に沿って、訓練を実施します。

③訓練実施報告
訓練が終了次第、２ヶ月以内に支給申請書を労働局に提出します。

④助成金受給
審査を無事通過することができれば、事業主の口座に助成金が支払われます。

※労働局に提出する書類は、厚生労働省のホームページよりダウンロードすることが可能であり、労働局まで書類を受け取りに行く必要はありません。

助成金が受けられるITスクールの選び方のポイント

まず、助成金が受けられるITスクールを選ぶ際は、何の研修を受けたいのかということを明確にしておくことが必要です。

ITスクールといっても「プログラミングやサーバ・ネットワークの研修」を受講したい場合と「Excel・Word等のオフィス系ソフトの研修」を受講したい場合とでは、助成金を受けられる対象者や、研修の内容が全く異なってきます。

まずは、何の研修を受講したいのかを明確にして、自身が受けることが可能な助成金の種類を知りましょう。
そして、研修を受講する期間をあらかじめ想定しておくことも肝心です。
研修の内容によって、研修を実施するスクールのカリキュラムは違いますし、学ぶ時間は研修内容によって様々です。

当然、受講する内容によって料金も変わってきますので、あらかじめ調べておきましょう。

自分が受講したい研修内容が決まれば、次はどのITスクールに通うのかを決めましょう。

本記事のテーマは、プログラミング研修時に人材開発支援助成金を活用する、ということですので、人材開発支援助成金を活用して通うことができるプログラミングスクールをピックアップしましたので、次項で詳しく見ていきましょう。

人材開発支援助成金を使って受講可能なプログラミングスクール３選

①NPS(Nippon Programming School)
・スクール概要
NPSは1998年に開校したプログラマー養成スクールであり、個人・法人向けにプログラミング教育を行っています。
通学コースだけでなく、通信学習コースや宿泊コースがあり、日本全国から受講生が集まっています。

・受講可能なプログラミング言語
C言語、Java・Android、C#、VisualBasic、PHP、C＋＋、他

NPSでは法人の事務負担を極力少なくするために、助成金受給の計画時や支給申請時など、助成金制度利用の手続きをサポートしてくれます。

②侍エンジニア塾
・スクール概要
侍エンジニア塾は2013年に創業した専任講師による「マンツーマン」に特化したプログラミング塾です。

・受講可能なプログラミング言語
HTML/CSS、JavaScript、Unixコマンド、Git&Github、Ruby、Ruby on Rails、MySQL、サービス企画、DB設計、データベース設計、画面設計、Webアプリ開発、他

侍エンジニア塾はオンライン対応なので、全国どこでも場所を選ばずにオフィスや自宅など好きな場所で受講することが可能です。

侍エンジニア塾はプログラミングレッスン実績・ノウハウを元に「マンツーマンレッスン式」での研修を実施してくれます。

③Winスクール
・スクール概要
Winスクールは北海道から鹿児島まで全国各地で展開するコンピュータースクールです。
企業向けの「人材開発支援助成金」「キャリアアップ助成金」だけでなく、個人向けの「教育訓練給付制度」も利用可能なコンピュータースクールです。

・受講可能なプログラミング言語
HTML5&CSS3、JavaScript&jQuery、PHP、他

Winスクールのほぼ全ての講座で人材開発支援助成金が利用可能です。

まとめ

人材開発支援助成金とは、本来企業が負担する労働者の人材育成・教育・訓練・研修などの費用の一部を、国が助成金として支援してくれる制度であり、労働者の職業能力開発を行うということが主な目的となります。

人材開発支援助成金には「特定訓練コース」「一般訓練コース」「キャリア形成支援制度導入コース」「職業能力検定制度導入コース」に分かれており、各コースよって助成金額や対象条件などが変わってきます。

各コースの対象条件以外にも、人材開発支援助成金を受給するために必要な満たすべき要件がありますので、インターネット等で自身が助成金受給者に該当するのか、調べておく必要があります。

人材開発支援助成金申請時の基本的な流れは「訓練計画を立てる」→「訓練の実施」→「訓練実施報告」→「助成金受給」という流れになります。
助成金は「かかった費用の一部を助成する」ためのお金になりますので、「後払い」であるということはしっかりと覚えておく必要があります。

本記事では、人材開発支援助成金制度を活用して通うことができるおすすめのプログラミングスクール３校(NPS、侍エンジニア塾、Winスクール)をご紹介いたしましたが、この他にも助成金制度を活用して通えるプログラミングスクールはありますのでインターネット等で調べてみましょう。