2017年に中国政府が廃プラスチックの輸入が禁止され、その後はアジア諸国でも廃プラスチックの輸入制限が実施されるようになってきました。

日本は、廃プラスチックを中国や海外へ廃プラスチックを輸出していたために、これらの措置により、国内で資源循環体制を整える必要が出てきています。

資源循環体制を整えるプラスチックのリサイクルには高度な設備が必要となりますが、導入の際に利用できる補助金をご存知でしょうか？

こちらの記事では、プラスチックに対する問題に加えて、4月から受付が開始された高度化設備緊急導入事業を紹介していきますので、ぜひご覧ください。

現在の廃プラスチックにおける日本現状

世界的な問題となっている海洋プラスチックは、世界全体で年間数百万トンを超えるプラスチックゴミが海に流れていると推定されています。

このような不適切な処理のために海に流れ込んだプラスチックゴミは、2050年には海にいる魚の重量さえも上回るとまで言われているのです。

日本では、このようなことを踏まえて、プラスチックを適正に処理するリデュース、リユース、リサイクルの3Rを掲げて海洋へ流失するプラスチックの制御を推し進めてきました。

しかし、一人当たりのワンウェイ包装廃棄量が世界で2番めに多いことに加えて、中国やアジア各国の廃プラスチック輸入規制によって、国内はさらなる資源循環が求められています。

◆世界で2番目に一人当たりの容器廃棄量が多い

◆アジア各国で廃プラスチック輸入規制による影響

◆国内で適正処理である3Rを率先して、国際貢献を実施している

日本のプラスチック資源循環戦略とは？

日本では、5月にプラスチック資源循環戦略を策定し、3Rやバイオマスプラスチックの導入に関する野心的なマイルストーンを掲げました。

これらによって、資源有効利用、海洋プラスチックごみ問題、アジア諸国の輸入制限への対応などの課題を対処するとともに、持続可能な社会となるような方向性が示されています。

循環型社会形成推進基本法の原則踏まえて、下記の4つの対処が行われようとしています。

①ワンウェイの容器包装・製品をはじめ、回避可能なプラスチックの使用を合理化し、無駄に使われる資源を徹底的に減らす。

②持続可能性が高まることを前提に、プラスチック製容器包装・製品の原料を再生材や再生可能資源（紙、バイオマスプラスチック等）に適切に切り替える。

③できる限り長期間、プラスチック製品を使用する。

④使用後は、効果的・効率的なリサイクルシステムを通じて、持続可能な形で、徹底的に分別回収し、循環利用（リサイクルによる再生利用、難しい場合には熱回収によるエネルギー利用を含め）を図る。

海洋プラスチック問題に関しては、発生したゴミが河川などを経由して海域に流失した過去の失敗を踏まえて、プラスチックごみの流出による海外汚染を生じさせないことを目指しています。

次に3Rとなる「リデュース」「リユース・リサイクル」「再生利用のバイオマスプラスチック」について解説していきます。

リデュース

リデュースとは、消費者を始めとする国民各界各層の理解と連携協議の促進によって、代替品が環境に与える影響を考慮しながら、2030年までにワンウェイのプラスチック（容器包装など）のこれまでの努力も含めた累積で25％の排出削減するように目指しています。

・ワンウェイプラスチックの使用削減(レジ袋有料化義務化等の価値づけ)
・石油由来プラスチック代替品開発、利用の促進

リユース・リサイクル

リユース・リサイクルでは2025年までに、プラスチック製容器包装や製品デザインなどのそれらの機能を確保しながら、技術的に分別容器とともにリユースを可能とし、リサイクル可能なものを目指しています。

2030年には、プラスチック製容器包装の6割をリユースまたはリサイクルできるように、国民各界各層との連携協働によっての実現を目指しています。

2035年には、すべての使用済プラスチックをリユース又はリサイクルとし、それらが難しい場合には熱回収も含めた100％有効利用するよう国民各界各層との連携協働によっての実現を目指しています。

・プラスチック資源の分かりやすく効果的な分別回収・リサイクル
・漁具等の陸域回収徹底
・連携協働と全体最適化による費用最小化・資源有効利用率の最大化
・アジア禁輸措置を受けた国内資源循環体制の構築
・イノベーション促進型の公正・最適なリサイクルシステム

再生利用のバイオマスプラスチック

再生利用のバイオマスプラスチックでは、2030年までにプラスチックの再生利用（再生素材の利用）を倍増するように目指しています。

さらに、導入可能性を高めながら、国民各界各層の理解と連携協働の促進によって、2030年までに、バイオマスプラスチックを最大限（約200万トン）導入することを目指しています。

・利用ポテンシャル向上（技術革新・インフラ整備支援）
・需要喚起策（政府率先調達（グリーン購入）、利用インセンティブ措置等）
・循環利用のための化学物質含有情報の取扱い
・可燃ごみ指定袋などへのバイオマスプラスチック使用
・バイオプラ導入ロードマップ・静脈システム管理との一体導入

CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業　六次公募

環境庁では、CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業の六次公募を発表し、公益財団法人　廃棄物・3R研究財団において六次公募を行っています。

CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業は、使用済製品のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出制御および資源循環の支援を目的として行っている助成事業です。

使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び再生資源の回収効率の向上を図るための省CO2型リサイクル等高度化設備を導入する事業に必要となる経費の一部を補助しています。

◆応募受付期間　　令和2年4月28日（火）～令和2年6月5日（金）　17時必着

補助対象事業

CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業の補助対象となる事業は、日本国内の事業所において設備を設置する下記の事業が対象となります。

①プラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業

②太陽光パネルリサイクル設備導入事業

③非鉄金属高度破砕・選別設備導入事業

④「低炭素型３Ｒ技術・システム実証事業」、「低炭素製品普及に向けた３Ｒ体制構築支援事業」または「省CO2型リサイクル等設備技術実証事業」において実証された設備についての導入事業

申請対象者

CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業に応募申請できるものは、下記の通りとなります。

◆民間企業

◆独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人

◆一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

◆その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

リサイクル設備の導入費に対する補助率

CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業の補助率は、中小企業の場合には1/2です。

大企業などは1/3となりますが、銀行からの融資を受ける場合には1/2となります。

◆中小企業　　1/2

◆大企業など　1/3　銀行などから融資を受ける場合には1/2です。

補助対象経費

CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業の補助対象となる経費は、事業を行う時に必要となる設備費です。

◆設備および機器本体の購入、購入物の運搬、据付け、試運転調整などにかかる費用

（対象外経費）
既存施設の撤去、移転、廃棄などの経費は対象外

CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業の応募方法

CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業は、下記の応募書類（紙）と電子媒体を提出起源までに、持参または郵送によって公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団に提出します。

応募書類は、フラットファイルに綴じ資料ごとにインデックスをつけます。

なお、電子メールの提出は受け付けていませんのでご注意ください。

応募書類

CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業の応募に必要となる書類は、下記の補助金応募申書および添付資料となります。

ア 応募申請書【様式１】

イ 実施計画書【様式２】

ウ 実施計画書の添付資料
◆①のプラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業に添付すべき資料
ａ．導入前後比較表詳細（様式Ａ）
ｂ．再生素材の売却先詳細（様式Ｂ）
ｃ．有価で仕入れるリサイクル等対象物一覧表（様式Ｃ）

◆CO2削減効果計算書
※①のプラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業については、「算出シート」
「設備機器一覧表」を添付してください。

◆導入前後の比較が出来る概略図及びフロー図
◆事業所内における導入設備の配置計画図
◆導入前後の機器仕様一覧表
◆事業実施スケジュール（補助対象設備の交付決定から製作、運搬、据付け、試運転調整、検収確認までの補助事業のスケジュールを記載してください。

エ 経費内訳【様式３】
省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業に要する経費内訳
・詳細な金額の根拠がわかる書類（見積書又は計算書）等を添付してください。

オ 事業収支計画及び資金調達計画が分かる資料
・例えば、キャッシュフロー計算書を添付し、その計算における前提条件を記載
してください。
・資金調達計画については、様式３の経費内訳で記載した総事業費について、資
金調達計画を具体的に記載してください。

提出先

CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業の提出先は下記の通りとなります。

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
〒１３０－００２６
東京都墨田区両国３－２５－５ ＪＥＩ両国ビル８階

提出部数

CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業の提出部数は下記の通りとなります。

◆応募書類（紙）　　　3部（正本1部　副本（写し）2部）

◆電子媒体（CDーR）　1部

電子媒体には、必ず応募事業者名を記載してください。
なお、提出した応募書類は返却してもらえませんので、写しを控えておくようにしておきましょう。

まとめ

世界的な課題になっているプラスチックに対する問題や対策とともに、プラスチックサイクルの設備導入の際に利用できる高度化設備緊急導入事業を紹介してきました。

環境庁では、4月よりCO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業の六次公募を発表し、「公益財団法人　廃棄物・3R研究財団」において六次公募を行っています。

リサイクル等高度化設備を導入を検討しているのなら、ぜひこちらの補助金をお役立ててください。

また、導入予定のない企業でも、募集期間となっているこの機会にリサイクル等高度化設備の導入を考えてみてはいかがでしょうか？

世界的な問題となる海洋プラスチックなどの環境問題の改善につなげていける補助金のご紹介でした。