パソコン教室を開業する時に活用できる4つの補助金を徹底調査

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補助金 パソコン教室

日常生活において、パソコンやインターネットなどの存在は欠かせなくなりました。
そんな現代で、パソコン教室の開業をと考える方も多いのではないでしょうか?

パソコン教室の開業は特別な許可や資格もいらず、個人事業主や法人として始められます。

そこで、こちらの記事ではパソコン教室を開業する時にかかる開業資金と、資金の支援となる補助金についてご紹介いたします。

補助金は条件が合えば支給され、返済する必要がないため、有力な資金源となってくれます。
パソコン教室を開業するにあたって初期資金を確保できないのであれば、国や自治体が提供している補助金などをぜひ活用してみてください。

開業やキャリアアップの際に利用できる補助金を見逃すことのないように、パソコン教室の開業を検討している方は、おおいに役立てましょう。

パソコン教室を開く時に必要となる開業資金

補助金 パソコン教室

パソコン教室を開業する時の開業資金は、条件によって異なってきます。
フランチャイズ契約を利用して開業する場合、個人開業する場合によっても異なり、自宅を利用した場合などには家賃やテナント代が不要となります。

物件を賃貸して開業したのなら、賃料、敷金、礼金、保証金なども初期費用として必要となるでしょう。

条件によっての違いはありますが、次に基本的にかかる初期費用をみていきましょう。

初期費用にかかる金額

パソコン教室を開業する際の基本的な初期費用は、下記の4つ項目となります。

①資格敷金・礼金、物件保証金、不動産仲介手数料
②工事代(電気・外装・内装・看板)
③パソコン、周辺機器、ソフトウェア
④教材、テキスト

①~③は、大きなこだわりは生じませんが、④の教材、テキストは開業する方のこだわりによって違ってきます。

オリジナルの教材やテキストを制作すると時間とコストがかかってしまいます。
もしも、コストを抑えたいのなら、市販のテキストや教材を選ぶとよいでしょう。

フランチャイズ契約をしている場合には、加盟店専用のテキストやソフトウェアを利用できるかもしれません。

パソコン教室の月額費用

パソコン教室を開業したのなら、毎月定期的にかかってくる費用は把握しておく必要があります。

毎月必要となるランニングコストには、どのような費用があるのか見ていましょう。

・家賃、テナント代
・光熱費
・光回線などの通信費
・交通費
・宣伝費
・人件費

これらの費用は、毎月支払い続けることになりますので、光回線などの通信費などは、無駄のないプランを選ぶようにしてください。

パソコン教室の開業資金をおさえるノウハウ

補助金 パソコン教室

パソコン教室を開業するには、開業資金と経営を続けるためのランニングコストが必要となりますが、これらの費用を抑えることができるのでしょうか?

開業資金を抑える方法として上げられるのが、自宅を教室として開業することと、返済する必要がない補助金を活用することです。

自宅を教室としてパソコン教室を開業

自宅を教室として開業することができれば、家賃やテナント代となる初期費用やランニングコストが大幅に抑えられます。

ただし、すべてが賄えるわけではなく、パソコンの購入、デスクやイスの設備導入には費用がかかります。

国からの補助金を有効活用

開業資金のすべてを自己資金で賄うのは困難ですが、国からの補助金や助成金を活用すれば、資金繰りに余裕が生まれます。
特に、補助金や助成金は、融資やローンと異なり、返済不要となっているために大きなメリットが得られるでしょう。

ただし、全ての自治体が産業系の補助金に力を注いでいる訳ではなく、補助金や助成金には、条件があり審査を通過しないと利用できません。

利用する際には自身の自治体が設けている補助金などをよく確認しておくことが大切なります。

開業する時に利用できる補助金と助成金

補助金 パソコン教室

パソコン教室の開業する時に利用できる補助金や助成金を見つけたいと思っても、パソコン教室の開業という名目では掲載されていません。

パソコン教室に利用できる補助金や助成金を探す時には、開業する時に活用できる補助金や助成金、もしくは人を雇ったり教育をした時、労務環境を改善した時に交付される補助金などで見つけていきます。

次に、開業する時に利用できる「高年齢者等共同就業機会創出助成金」と、雇い入れた場合やキャリアアップする場合に利用できる「特定求職困難者雇用開発助成金」「キャリアアップ助成金」「三年以内既卒者等採用定着コース」を見ていきましょう。

高年齢者等共同就業機会創出助成金

高年齢者等共同就業機会創出助成金は、高年齢者等が共同で創業した際、高年齢者等を雇用保険の被保険者として雇い入れた場合に利用できる補助金です。

45才以上の3人以上が法人で設立し、最大で500万円の助成金が交付されます。

今までの職業経験を活かし、共同で事業を創業しようとしている方に向いています。

なお、3人は事業の専任となり、別会社の役員や会社員は兼用できないのでお気をつけください。

特定求職困難者雇用開発助成金

特定求職困難者雇用開発助成金はハローワークなどを介して、60才以上の高年齢者や障害者等の就職困難者を継続雇用する場合に利用できる助成金です。

雇用保険や一般保険者として雇い入れることが条件となります。

パソコン教室の場合では、高齢者の雇用は難しいかもしれませんが、特定求職困難者雇用開発助成金を利用すると、1年間の給与の3分の1が助成金として支給されます。

キャリアアップ助成金

補助金 パソコン教室

キャリアアップ助成金は、非正規雇用や短時間労働者、派遣労働者をキャリアアップさせるときに利用できる助成金です。

キャリアアップ助成金を活用するためには、事前にキャリアアップ計画を提出することが必要ですが、有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換、または直接雇用した場合に、下記の助成金が交付されます。

(キャリアアップ助成金 正社員化コース)
◆有期契約労働者 → 正規雇用労働者   1人当たり57万円
◆有期契約労働者 → 無期契約労働者   1人当たり28万5,000円
◆無期 契約労働者→ 正規契約労働者   1人当たり28万5,000円

三年以内既卒者等採用定着コース

三年以内既卒者等採用定着コースは、学校の既卒者、中退者の応募機会を増やすために設けられている助成事業です。

既卒者等にとって、応募が可能となる新卒求人の申込みまたは募集を新たに行い、採用後一定期間定着させた事業主に対して奨励金が交付されます。

三年以内既卒者等採用定着奨励金は、特定求職者雇用開発助成金の三年以内既卒者採用定着コースとなっています。

助成金の支給額は、対象者を雇い入れて一定の要件を満たした場合に支給され、企業区分、対象者、定着機関において、それぞれ支給金額が定められています。

(助成金の支給額)

企業区分 対象者
(助成金コース名)
1年
定着後
2年
定着後
3年
定着後
中小企業 既卒者等コース 50万円 10万円 10万円
  高校中退者コース 60万円 10万円 10万円
それ以外の企業 既卒者等コース 35万円    
  高校中退者コース 40万円    

なお、若者雇用促進法に基づく認定企業(ユースエール認定企業)の場合には、10万円が加算されます。

補助金や助成金を利用する際の2つの注意事項

補助金 パソコン教室

補助金や助成金は、融資などのように返済せずにすむので大きな資金源となりますが、2つの注意点が存在していますので、申請後に困ったことにならないように事前によく確認していてください。
1つ目に上げられるのは、補助金や助成金の支給される時期です。
不足している開業資金に補助金や助成金を検討する方も多いと思いますが、補助金や助成金の交付は、開業資金後となります。
さらに、補助されるのは、実際に使った費用の一部を助成するという形となるので、補助金や助成金をあてにしてのパソコン教室の開業は難しいと言えるでしょう。
2つ目に上げれるのは、手続きに手間がかかることです。
申請するためには、計画書を作成しなくてはならず、添付する書類もきちんと準備しておかなければなりません。
開業時の忙しい時期に、このような書類手続きにかかる時間を費やしてしまうことになります。
補助金や助成金を賢く活用しようと考えるのなら、補助金や助成金に頼らなくても良いだけの資金源と、書類などを前もって準備しておくことが大切となるでしょう。
手間や準備に費やす時間は多くなりますが、パソコン教室の開業後に補助金や助成金は、資金繰りに役立つ存在となってくれるはずです。

最低でも6ヶ月分の資金を確保

補助金 パソコン教室

パソコン教室を開業しようと考えるのなら、用意しておきたい資金は最低でも6ヶ月分の資金の用意は必要です。

要となるのは、一定数の生徒を確保することですが、人数を確保するには2ヶ月以上は係ると見込んで、まとまった初期費用を用意しておいてください。

開業したらすぐに収益が出るわけではなく、約半年先はマイナス収支となることとみこんでパソコン教室の開業に向けて準備を始めていきましょう。

もしも、一定数の生徒達を集めることができれば、その後は安定した収入が確保され、余裕のある資金繰りとなっていくでしょう。

パソコン教室開業の具体的な初期費用

6ヶ月先までの資金を確保しておくことは大切ですが、具体的にいくらぐらいの金額になるのでしょうか?

◆初期費用(100万円程度)+6ヶ月先までの生活費(30~120万円)+6ヶ月先までの教室の維持費(70万円程度)

◆初期費用に必要な資金  300万円程度

6ヶ月先までの資金は、最大で300万円程度のということになりました。
開業する形態や条件によってことなりが、この程度の資金源があればパソコン教室が軌道に乗るまで安心できるのではないでしょうか?

生徒を集客するために対象となる生徒層とは?

補助金 パソコン教室

最後に、パソコン教室の要となる生徒を集客数する方法について、解説していきます。

最近では、スマホやタブレットが普及したために、今までのようなパソコン教室に対して関心が薄れ、需要は少なくなってきました。
そこで、新しいことを身につけたいと考えている方、新しいことを覚えたいと感じている方がパソコン教室に向いています。

例えば、子供が大きくなり時間に余裕が出てきた主婦、新しいことを覚えたいと思っているおじいちゃんやおばあちゃんです。
つまり、パソコンを使ってみたかったけれど、触れ合う機会を逃してしまった方が生徒になりやすいということです。

その反対に、若い人はスマホは使えるけれどパソコンが苦手という方、スキルアップしてウェブデザインやサイト制作をしたいという方には、スキルがあがるデザイン講座などを設けるとよいでしょう。

一つのことに固執せず、生徒の幅広いニーズに対応することがパソコン教室の集客のカギとなります。

まとめ

パソコン教室を開業する時に必要になる初期費用とランニングコストを紹介しながら、活用できる助成金について解説してきました。

パソコン教室を開業するのなら、ある程度の自己資金は必要となりますが、返済の必要のない補助金や助成金を力強い資金源となります。

お金は開業後の交付となりますので、それまでの資金は自己資金で賄わなければなりませんが、返済の必要のない補助金や助成金は大きな支援となってくれるでしょう。

パソコン教室の開業を目指しているのなら、資金調達のひとつとして、補助金や助成金を有効に活用してみてください。

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