企業でパソコンを交換する時や新規購入時に使える2つの助成金を解説

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パソコン 補助 金

企業でノートパソコンが古くなったため、買い替えを検討している企業もいるのではないでしょうか?

実は、企業の備品としてノートパソコンの購入に使える補助金があります。

それは、昨今の働き方改革の取り組みとして行われている事業と、在宅ワークやテレワークなどの環境を整えるための事業の設備投資としてもらえます。

働き方改革の取り組みとして行われている事業は、数多くありますが、そのほとんどはパソコンなどの端末を備品として購入するのは対象外となってしまいます。

そこで、当記事では企業でノートパソコンを購入するにあたって申請できるかもしれない助成金の紹介や申請方法、注意点を解説していきます。

ノートパソコンがもらえるのはどんな助成金?

パソコン 補助 金

企業でノートパソコンを備品として購入する際に使える可能性があるのは、「女性の活躍推進等職場環境整備助成金」という補助金です。

基本的に、女性が活躍できる職場を整備することを目的とする制度ですが、男女の性別は問いません。

そして、この「女性の活躍推進等職場環境整備助成金」には2つの助成金があります。

・女性が働く環境を整えるために使える助成金

・テレワークの環境整備でもらえる助成金

助成事業内容

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主にパソコンの利用する業種で、在宅勤務、リモートワークなどのテレワークを実現させるために機器を導入し、さまざまな勤務形態ができるように環境整備することを目的にした事業が対象です。

助成対象者

この助成金を使用出来る対象者は下記の通りです。

常時雇用する労働者が2名以上かつ6ヵ月以上継続雇用しており、都内で事業を営んでいる中小企業等(社団、財団、個人事業主等を含む)であることです。

※中小企業区分内でも、従業員数が300名以上の場合は対象外なのでご注意ください。

助成対象経費

対象となる経費は在宅勤務、モバイル勤務、リモートワークなど多用な働きができる環境にするための情報通信機器などの導入にかかる経費です。

・モバイル端末等整備費用
・ネットワーク整備費用
・システム構築費用
・関連ソフト利用料
・上記環境構築を専門業者に一括委託する経費
・機器導入前後のコンサルティング費用

モバイル端末等整備費用として、ノートパソコンやスマホの購入などに利用できます。

また、テレワークを行うのであれば通信機器も必要になりますが、対象となる機器なのかをあらかじめ調べておく必要があります。

助成額

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助成金額は、下記のようになっています。

■助成率1/2、上限250万円

上限も250万円まであるので、ある程度のノートパソコンであれば、備品購入の費用の負担を減らせるのではないでしょうか。

申請必要書類

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申請必要書類は3種類存在します。

書類はA~Cすべて揃えてください。

A:事業計画書兼支給申請書および誓約書

HPから以下①②のフォーマットをダウンロードします。

①事業計画書兼支給申請書(様式第1号)・・・原本1部

②誓約書(様式第2号)・・・原本1部・・・原本1部

B:確認書類

③雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)(労働者2名分)・・・写し1部
※都内勤務で雇用保険加入期間が6カ月以上の労働者2名分

④就業規則(労働基準監督署の届出印のあるもの)・・・写し1部

⑤会社案内または会社概要(ホームページの写しなど)・・・原本1部

⑥商業・法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)・・・原本1部
※発行日から3カ月以内

⑦印鑑登録証明書・・・原本1部
※発行日から3か月以内

⑧法人都民税・法人事業税の納税証明書・・・原本1部
※申請時点で、直近が到来しているもの
※個人事業主は、個人都民税か個人事業税の納税証明書
※納税義務がない場合、事業開始届か青色申告書の写しなど、課税されない理由がわ
かる書類

C:実施する内容が分かる書類

⑨在宅勤務に関する規定を就業規則とは別に定めている場合は提出・・・写し1部

⑩システムやネットワークの構築図・・・原本1部

⑪コンサルティング依頼先選定理由書・・・原本1部
※コンサルティングを利用する場合のみ

⑫複数業者(最低2社以上)の見積書・・・写し1部

実際の申請の流れとポイント

パソコン 補助 金
では、実際に社内にテレワークの導入を進めると過程して、在宅者用のパソコン10台と営業が外出先や自宅で利用するためのパソコン10台の計20台を申請するシュミレーションを考えていきます。

それでは、ひとつひとつ流れを見ていきましょう。

購入台数を決めて見積もりをだす。

パソコンを20台購入するとなると、30万円は超えてくるでしょう。

このように申請総額が30万円を超える場合には、総見積もりが必要になります。

テレワーク用の就業規則の作成

パソコン 補助 金

社内でテレワークの導入を進めるのであれば、テレワーク用の就業規則を作る必要があります。

テレワーク用に就業規則がない場合、助成金の申請を行うことができなくなってしまうかもしれないので、助成金の申請を検討しているのであれば、あらかじめ就業規則を作り、労働基準監督署届け出を行ってください。

事業計画書と誓約書を作成

パソコン 補助 金

事業計画書は助成金申請の要となる書類です。

下記の申請必要書類33ページに例が書かれているので参考にしてください。

申請必要書類詳細

また、申請書作成に伴って注意するポイントがいくつかあるので、下記に挙げるのでぜひ参考にしてください。

・事業計画書兼支給申請書と誓約書の日付けは、申請書類を提出する日付を記入してください。

・助成事業実施予定期間は、最長平成31年3月31日までです。月額のシステム料やリース料金が掛かる場合は、その期間内だけ補助を受けられます。

全てのパソコンを購入を検討しているのであれば、実施期間を早めて実績報告を行えば、より早く入金されるでしょう。

また、申請から支給決定まで1カ月ほどかかるため、実施予定期間のスタート日は、提出予定の日から1カ月後にしてください。

 

実施する内容が分かる書類の作成

⑨の「在宅勤務に関する規定を就業規則とは別に定めている場合は提出」と定められているので、テレワークを企業に導入するのであれば就業規則を定めて、作成する必要があります。

就業規則のテンプレートなどは構成労働所が作成している、作成性の手引24ページを参照してください。

⑩「システムやネットワークの構築図」は、パソコンを買うだけだからいらないのでは?と思われがちですが、補助金の申請には必ず必要となります。

ネットワークを構築予定でない方でも必要となるので、在宅●名、リモートワーク●名など、申請内容と相違がないように作成してください。

⑫「複数業者(最低2社以上)の見積書」は、購入予定のパソコンの金額が合計で「税込み30万円」を超える場合必要となります。

提出書類の確認

・事業計画書 兼 支給申請書(様式第1号)

・誓約書(様式第2号)

・雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)(労働者2名分)

・就業規則(労働基準監督署の届出印のあるもの)

・会社案内または会社概要(ホームページの写しなど)

・ 商業・法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

・印鑑登録証明書

・法人都民税・法人事業税の納税証明書

申請をおこなうには上記8つの書類が最低限必要となるので、不備がないか確認してください。

不備がなければ書類の提出となります。

申請窓口について

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申⼥性の活躍推進等職場環境整備助成⾦の申請は東京しごと財団の受付窓口にいく必要があります。

しかし、直接訪問しただけでは受理してくれず、予約制となっているため、提出書類に不備がないことを確認し、訪問日の電話予約をおこなってください。

申請窓口は下記の通りです。

【申請窓口】
公益財団法人 東京しごと財団 雇用環境整備課
電話番号:03-5211-2397
〒102-0072
所在地:千代田区飯田橋2-6-6 ヒューリック飯田橋ビル4階
受付時間:9時30分~16時00分(12時00分~13時00分を除く)

予約日に東京しごと財団の受付窓口に訪れ、必要書類を提出してください。

提出すると、その場で書類に不備がないかチェックしてくれます。

不備があった場合、訂正して提出しなおす必要があります。

しかし、再提出の場合は訪問して提出しなくてもよく、不備を訂正したり必要書類を東京しごと財団宛に郵送するだけで受理してもらえます。

基本的に一企業に対して一人の担当がつくので、分からないことや不明てがあった場合には悩まずに、メールや電話で相談してみましょう。

また、東京しごと財団では、「助成金の対象の説明」や「申請方法の説明」が毎月説明会として開催されているので興味がある方は参加しても良いかもしれません。

交付が決まるまでの期間

交付が決まるまでに、書類提出から約3週間~1カ月ほどかかります。

交付されるかどうかは、電話やメールで連絡が入るので、交付が決まった時点でパソコンを購入しても大丈夫です。

もし、不安な方は2,3日で届く交付決定通知書を確認してから購入するようにしましょう。

まとめ

パソコン 補助 金

以上、当記事では企業でノートパソコンを購入する際に使える⼥性の活躍推進等職場環境整備助成⾦についての紹介と、実際の申請の流れを解説しました。

⼥性の活躍推進等職場環境整備助成⾦は助成金であるがゆえに、事業計画書の提出もしなければいけないのにあわせて、メーカーや販売代理店で相見積りを出す必要があります。

相見積りを出すのは以外と面倒で申請書類の中でも一番時間のかかる部分かもしれません。

⼥性の活躍推進等職場環境整備助成⾦の申請方法は基本的に当記事で紹介した流れで問題ありませんが、不備や書類の準備が足りずに再提出になったという事業主の声も多く聞くので、分からないことがあった際は遠慮なく担当に相談するのをおすすめします。

それでも、自分で申請するのは面倒とお考えの方は、申請の代理を行ってくれる社労士に頼んでみても良いでしょう。

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