環境保護活動の資金調達|パタゴニア助成金3つの申請ポイントを解説

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パタゴニア 助成 金

地球上では、人間や多くの動植物が気候や土壌、さらには生態系によってそれぞれの生物多様性が成り立ち共存しています。

しかし、人間の生産活動が多くなり生息地域が拡大してきた今、いままでの環境が崩れてしまい、多くの生物に影響を与えるようになってしまいました。

以前の環境を取り戻すためには環境保護活動は重要な役割を担っていますが、環境保護活動を支援しているパタゴニア助成金をご存じでしょうか?

パタゴニア助成金は、環境保護活動のみに助成を行っている事業です。

環境保護活動を実施している団体の方は、積極的にパタゴニア助成金を資金調達の一つとしてご利用ください。

こちらの記事では、パタゴニア助成金と実施しているタイズ財団について、詳しく解説していきます。

パタゴニア助成金

パタゴニア 助成 金

パタゴニア助成金は、環境保護活動のみ対して行っており、草の根で活動する小規模なグループや、自然環境を保護/回復させようとする複数のキャンペーンの取組、さらには地域に残る生物の生息域を守ろうとする地域社会に根ざしたグループ等が利用することができる助成金です。

パタゴニア日本支社の助成金は、社会変革の促進とポジティブなインパクトの拡大をミッションとする米国の非営利組織〈Tides Foundation (タイズ財団)〉を通じて実施されています。

なお、パタゴニア助成金を利用するにおいて、パタゴニアは株式を公開しておりませんので、株主に縛られずに通常の道からは多少外れているグループへの支援することが可能となっております。

助成対象となるグループ

パタゴニア 助成 金

パタゴニア助成金は、下記のようなグループに対して助成を行っています。

◆行動志向であること

◆計測可能であること

◆市民を巻き込み、支持を得ている

◆ターゲットと目標において戦略的に活動している

◆問題の根本的原因に焦点を当てている

◆成功が効果的に測定できる特定のゴールと目標を達成している

◆パタゴニアがビジネスを展開している国のうち、以下の国内を拠点に活動しているグループ
・アメリカ、カナダ、日本、韓国、オーストラリア、チリ、アルゼンチン、イギリス、オランダ、スイス、スウェーデン、スペイン、ノルウェー、ルクセンブルク、イタリア、アイルランド、ドイツ、フランス、デンマーク、ベルギー、オーストリア、チェコ共和国

助成対象外のグループ

パタゴニア助成金の対象外となってしまうのは、下記のようなグループとなっていますので、よくご確認ください。

・トレイルの建設またはメンテナンス、修復

・ダムの改変または人間の介入による魚道の整備、孵化場プログラム

・土地の購入または土地トラスト

・科学的な研究 (ただし、環境問題を解決しようとする特定の行動を直接支援する調査は除く)

・環境に関する会議等

・寄付基金

・特定の候補者を支援する政治的キャンペーン

・環境配慮型建築に関連する取り組み

・自転車の啓発。プロジェクトが気候変動の解決策を直接サポートしていない限り。

・イベントスポンサーシップ、または映画祭

助成対象の条件

パタゴニア 助成 金

パタゴニア助成金の助成対象となるには、タイズ財団が定めている下記の条件を満たさなければなりません。

◆プロジェクトベースの申請であること 
・通常の管理運営経費に対する助成は対象外となります。

◆プロパガンダや特定の法律制定に影響を及ぼすことを意図したロビー活動の実施を目的とするプロジェクトではないこと

◆アメリカ合衆国以外で実施されるプロジェクトであること

助成額

パタゴニア助成金の助成額は下記の通りとなります。

◆助成額
・助成金額は多くの場合は50万円から200万円までの範囲
・申請内容によってはこの範囲を超えて助成する場合があります。

助成受付回数・受付時期

パタゴニア助成金の受付回数と受付時期は、下記の通りとなります。

◆受付回数
・1団体からの申請受付は1年(毎年5月~翌年4月)に1回のみとなります。

◆受付時期
年2回申請の締め切りが設けられています。

①4月30日
・毎年7月以降に実施されるプロジェクト
・4月に受け取ったすべての申請については7月までに結果を通知します。

②8月31日
・毎年10月以降に実施されるプロジェクト。
・8月に受け取ったすべての申請については11月までに結果を通知します。

パタゴニア助成金の3つの申請ポイント

パタゴニア 助成 金

パタゴニア助成金の申請する際の3つのポイントは、下記の通りとなります。

なお、初めてオンライン申請を行うグループは、事前に組織登録が必要となりますので、お気をつけください。

◆申請は、オンライン申請(CyberGrants/日本語)のみの申請です。
・郵送、メールによる申請は受け付けていません。

・助成審査結果通知は締め切り後およそ45日、助成金の振込時期は締め切り後およそ90日の予定となっています。

ポイント1:アップロードが必要となる書類

パタゴニア 助成 金

パタゴニア助成金の申請には、下記の書類のアップロードが必要となります。

◆NPO法人等の法人格を有している場合はその認定証、法人格を有していない場合は非営利性を証明する書面 (直近の決算報告書等、及び定款)

◆申請書本文 (申請ページ内に指定フォーマットあり)

・ミッションステートメント/グループの設立目的
・活動の中長期目標 (3年~5年)
・上記目標を達成するための道筋(戦略)
・申請プロジェクトが「戦略」の中で果たす役割
・短期目標(プロジェクトを実施し、1年後に達成したい外部環境の状態)
・上記の状態をつくるために必要なアクションとその結果を示す数値的な指標  
・申請プロジェクト詳細 (プロジェクト名/期間/プロジェクト予算額、パタゴニア助成金申請額/プロジェクト要約/取り組む課題とその背景、原因/環境保護における意義/問題解決における主要な利害関係者/この問題を解決できる決定権をもつターゲット、ターゲットを動かすことができる人)
・過去の主な活動内容とその成果
・自由記述 (写真、図やグラフなど)
・組織運営上の課題
・参考リンク

◆予算概要: グループ全体
・自由書式

◆予算概要: 申請プロジェクト単独
・パタゴニア助成金会計報告書フォームをダウンロードし、申請時に必要な項目を記入の上、アップロードしてください。

◆タイズ財団/助成前許諾フォームをダウンロードし、必要事項を記入後にアップロードしてください。

なお、パタゴニア日本支社の助成金審査委員会で助成が内定したグループについては、タイズ財団を通じた助成金送金手続きを進めるために、下記の書類提出が必要となります。

◆タイズ財団/電子送金支払フォーム

ポイント2:報告義務について

パタゴニア助成先には、パタゴニア日本支社に従った報告義務が生じてきます。

◆過去に申請したプロジェクトがある場合は、そのプロジェクトの短期的(1年)目標の達成度合いを審査の参考にすることがあります。

・パタゴニア助成金会計報告書

・パタゴニア助成金活動報告書

ポイント3:申請から助成までの手順

パタゴニア助成金の申請から、助成までは下記の手順で進められていきます。

◆ステップ①
・申請ページにて、皆様の取り組みがパタゴニアのガイドラインに沿っているか確認するために、適格かどうかを診断する質問に答えてください。

◆ステップ②
・グループ新規登録、または組織情報に変更があった場合は修正登録を行います。

◆ステップ③
・申請書を作成し提出します。

◆ステップ④
・パタゴニアより審査結果通知 (各申請締め切り日からおよそ45日)が届きます。

◆ステップ⑤
・助成金送金のための必要書類を提出します。

◆ステップ⑥
・タイズ財団からの送金・アワードレター送付をもって助成実施 となります。
・各申請締め切り日からおよそ90日

◆ステップ⑦
・パタゴニア日本支社に従った最終報告を行ってください。

なお、助成金審査委員会で助成が内定したグループには、「助成までの流れ」についての詳細がメールにて送付されます。

タイズ財団とは?

パタゴニア 助成 金

タイズ財団は、1976年に2人の寄付提供者によって設立された財団です。

タイズ財団は、自己資金で助成するのではなく、お金を出したいと感じている寄付者の事務支援をする財団で、全米に約20ほどある環境保護および人権擁護などの革新的な社会運動だけに助成を行う「社会変革財団」の一つとして設立されました。

現在では200以上の寄付提供者を確保しており、管理基金においては5,000万ドル以上にもおよび、年間2,000万ドルの助成を行っている財団となっています。

この年間助成総額の2,000万ドルは、笹川平和財団、日本生命財団、三菱財団、トヨタ財団を合わせたより大きいことからも、タイズ財団の大きさがわかるのではないでしょうか?

タイズ財団は、小市民団体を内部に抱えマネジメント支援をするNPOインキュベーター(傘下団体500、予算総額5000万$)として姉妹組織のタイズ・センターを起ち上げています。

また、50団体が入るNPOセンター(ソーロー・セクター)を独自に建設し、エコネット、ピースネットなど、米国市民運動の代表的コンピュータ・ネットワークもかかえるなどして、NPOのあらゆる方面からの支援を行っている財団です。

タイズ財団の設立者

タイズ財団の創設者は、1948年カリフォルニア生まれのドラモント・パイク(Drummond Pike)です。

1970年に卒業したカリフォルニア大学サンタクルーズ校で学生会長を勤め、ラトガース大学修士課程(政治学)を修了後、ワシントンDCで、全米の青少年運動を連携するNPO、Youth Projectを設立しています。

その後においては、サンフランシスコの助成財団(Shalan Foundation)のディレクターを勤めた後、1976年にタイズ財団を設立しました。

タイズ財団のコロナ対応

新型コロナウイルス感染症が世界的大流行の脅威に直面した際に、タイズ財団は緊急の運用やプログラム上のニーズをもつ慈善団体を支援するために、既存の助成金のプロセスを合理化し効果的に行えるよう迅速な対応を行っています。

個人、企業、財団のパートナーが支援する助成金の推奨事項を提出し、わずか2日という素早い処理を実施しました。

『 スタッフの24時間体制の取り組みにより、COVID-19 Rapid Response Grantsプログラムを開始し、個人、企業、財団のパートナーが支援する助成金を迅速に処理して、緊急のパンデミック関連の需要に対応できるようにしました。パートナーは助成金の推奨事項を提出し、わずか2日で迅速に処理することができました。 』

出典元:Tides COVID-19 Rapid Response Grants

まとめ

タイズ財団が行っている環境助成金プログラムのパタゴニア助成金について、助成対象グループ、助成対象の条件、助成額、助成受付回数・受付時期、3つの申請ポイントなどを詳しくご紹介してきました。

また、実施しているタイズ財団の概要や設立者、コロナ対応なども解説していることで、パタゴニア助成金のことを理解して頂けたのではないでしょうか?

パタゴニア助成金は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、環境助成金プログラムの申請受付を延期していましたが再開されています。

環境保護活動に取り組んでいるのなら、ぜひパタゴニア助成金を資金調達の一つとしてご利用ください。

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