産業別人口、販売額を見ても、第3次産業、商業の比重が高いのが吹田市の産業の特徴となています。
大正から昭和にかけて、「ビールと操車場の町」といわれていた時もありました。
アサヒビールのビール工場は今でもあります。
また、吹田市では補助金や助成金が設けられており、市民や企業をバックアップしています。
こちらの記事では、2020年の大阪府吹田市で利用できる助成金や補助金を一覧としてまとめましたので、是非お役立てください。
INDEX
知的財産権取得事業補助金
吹田市の中小企業者が特許権又は実用新案権を取得した場合、下記の内容で、取得に要した経費の一部を補助します。平成24年4月1日以後に出願されたものが対象です。
補助対象事業
知的財産権取得事業補助金の対象となる知的財産権は以下の通りです。
・補助対象者が取得した特許権又は実用新案権のうち、平成24年4月1日以後に特許出願又は実用新案登録出願されたもの
補助対象者
知的財産権取得事業補助金の対象となる補助対象者は以下の通りです。
・本市に主たる事業所を持ち、市民税の滞納をしていない中小企業。
補助対象経費
知的財産権取得事業補助金の補助対象経費は次の通りです。
・特許権の取得
出願料、電子化手数料、審査請求料、当初3年分の特許料、出願に係る弁理士費用
・実用新案権の取得
出願料、電子化手数料、当初3年分の登録料、出願に係る弁理士費用
補助金の額
知的財産権取得事業補助金の補助金の額は以下の通りです。
・補助率は上記補助対象経費の2分の1以内
・補助上限額は、特許権の取得の場合は200,000円、実用新案権の取得の場合は100,000円
・1事業所に対する補助金交付回数は1年度につき1回限り
・補助金の交付申請期限は、知的財産権の取得日から1年以内
展示会等出展事業補助金
吹田市の中小企業者が販路開拓を行うために、市が認める展示会等へ出展事業を行った場合に、下記の内容で、出展に要した経費の一部を補助します。
補助対象事業
展示会等出展事業補助金の補助対象事業は以下の通りです。
・展示会等出展を開催する事業
補助対象者
展示会等出展事業補助金の補助対象者は以下を参照にしてください。
・市内に主たる事業所を有する中小企業者
補助対象経費
展示会等出展事業補助金の補助対象経費は次の通りです。
・出展に係る小間料、電気工事費、装飾工事費等
補助対象経費
展示会等出展事業補助金の補助対象経費は以下の通りです。
・補助率は上記補助対象経費の2分の1以内
・補助上限額は200,000円
・1事業所に対する補助金交付回数は1年度につき1回限り
中小企業大学校受講補助金
市内の中小企業者又はその従業員が、経営に必要な知識を学ぶため、中小企業大学校の研修を受講した場合に、下記の内容で、受講に要した経費の一部を補助します。
補助対象事業
中小企業大学校受講の補助対象事業は以下の通りです。
・中小企業大学校受講を実施する事業
補助対象者
中小企業大学校受講の補助対象者は次の通りです。
・市内に事業所を有する中小企業者
補助対象経費
中小企業大学校受講の補助対象経費は次の通りです。
・中小企業大学校の研修の受講料
補助金の額
中小企業大学校受講の補助金の額は以下をご覧ください。
・補助率は上記補助対象経費の２分の１以内
・補助上限額は50,000円（１年度における１事業所あたり）
地元雇用促進補助金
この補助金は、市民を従業者として新規雇用した事業者に対し補助金を交付することにより、市内における雇用機会の拡大を促進し、もって産業の振興及び市民生活の向上に資することを目的とするものです。
補助対象事業
地元雇用促進補助金の補助対象事業は次の通りです。
・吹田市における地元雇用促進事業
補助対象者
地元雇用促進補助金の補助対象者は以下の通りです。
企業立地促進条例の支援対象業種（製造業、学術・開発研究機関、卸売業の本社）を営み、
以下のいずれかに該当する事業者
・企業立地促進条例において奨励金交付対象者として認定を受けていること
・新たに土地及び建物を取得して床面積300平方メートル以上の事業所を立地すること
・既存事業所の床面積を100平方メートル以上拡張し、かつ床面積合計が300平方メートル以上であること
また、補助要件として、本補助金の交付対象者として認定を受け、操業を開始した日から3年を経過した日において、新規雇用市民従業者を正規に
1年以上雇用していること、があります。
補助対象経費
地元雇用促進補助金の補助対象経費は以下の通りです。
・地元雇用促進にかかる費用
補助金の額
地元雇用促進補助金の補助金の額は以下を参照にしてください
・新規雇用市民従業者1人につき10万円の補助金を交付、ただし、新規雇用市民従業者が障がい者の場合は1人につき15万円の補助金を交付（上限額500万円）
吹田市景観まちづくり活動補助金
この補助金制度は、吹田市景観まちづくり活動補助金交付要綱に基づき、予算の範囲内で、景観まちづくり活動に必要な経費の一部を補助します。
補助対象事業
地元企業発注促進補助金の補助対象事業は以下の通りです。
・応募できる事業は、以下の全ての項目に該当する事業であることが必要です。
（１）市民が主体的、かつ継続的に、吹田市内で行う活動であること
（２）今後、構成員又は事業の発展が見込まれること
（３）他の制度による補助金等を受けていないこと
（４）営利及び宗教或いは政治を目的としないこと
（５）景観まちづくりに関する市民の意識の向上につながる活動であること
補助対象者
地元企業発注促進補助金の補助対象者は以下の通りです。
（１）吹田市内で活動する、市民１０人以上で組織される団体
（２）吹田市内で、景観協定を締結しようとしている、当該土地所有者等３人以上を構成員とする団体
補助対象経費
地元企業発注促進補助金の補助対象経費は以下をご覧ください。
・補助対象経費
| 費目 | 経費の種類 |
| 報償費 | 講師・専門家への謝礼等 |
| 旅費 | 交通費、通行料金等 |
| 需用費 | チラシ・ポスター・報告書等の印刷費、消耗品等 |
| 役務費 | 翻訳・原稿料、通信運搬にかかる経費、保険料等 |
| 使用料及び賃借料 | 会場借上げ料等 |
| その他の経費 | その他市長が認める経費 |
補助金の額
吹田市景観まちづくり活動補助金の補助金の額は下記の通りです。
補助対象経費の２分の１以内で、１０万円を限度とします。応募は１団体につき１事業のみとします（複数申請不可）。
本市、大阪府、その他公共団体又は公共的団体から補助を受けている事業は応募できません。
なお、補助対象経費の審査や、応募者多数の場合により、申請された金額より減額することもありますので、あらかじめご了承ください。
吹田市既存民間木造住宅耐震改修補助金
吹田市は、市内の既存の民間木造住宅（国、都道府県、市町村等以外の者が所有する木造住宅をいう。以下同じ。）の耐震改修を実施する当該民間木造住宅の所有者に対し、吹田市耐震改修促進計画に基づき、予算の範囲内において、既存民間木造住宅耐震改修補助金を交付します。
補助対象事業
吹田市既存民間木造住宅耐震改修補助金の補助対象事業は以下の通りです。
耐震改修工事又は除却工事を実施する事業であって、市長が指定する期日までに第１６条の規定による完了報告を行うことができるものとなります。
※完了報告：補助決定者は、補助対象事業が完了したときは、市長が指定する期日までに、次に掲げる事項を記載した既存民間木造住宅耐震改修工事完了報告書を市長に提出しなければいけません。
(１)報告者の氏名等
(２)完了年月日
(３)補助対象経費の額
補助対象者
吹田市既存民間木造住宅耐震改修補助金の補助対象者は以下の通りです。
・個人の所有者
※課税所得金額が507万円未満の方（除却工事を申請する場合は、課税所得金額が507万円未満で、資産が1000万円以下の方）に限ります。
補助対象経費
吹田市既存民間木造住宅耐震改修補助金の補助対象経費は下記の通りです。
・助対象事業に要する費用（耐震診断に要する費用及び設計委託費用を除く。）とします。
補助金の額
吹田市既存民間木造住宅耐震改修補助金の補助金の額は次の通りです。
・補助対象経費の総額又は次の各号に掲げる工事の区分に応じて当該各号に定める額のいずれか少ない額となります。
(１)耐震改修工事700,000円（特定世帯にあっては、900,000円）（長屋又は共同住宅にあっては、700,000円（特定世帯にあっては、900,000円）に戸数を乗じて得た額）
(２)除却工事400,000円（長屋又は共同住宅にあっては、400,000円に戸数を乗じて得た額）
吹田市既存民間木造住宅耐震設計補助金
新耐震基準が施行された昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された木造住宅を対象に、耐震設計費用の一部を補助する制度です。
補助対象事業
吹田市既存民間木造住宅耐震設計補助金の補助対象事業は以下の通りです。
・耐震設計を実施する事業
〇また、対象木造住宅は以下の通りです。
次の全てに該当する木造住宅（賃貸住宅は除く）
（1）昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの
（2）現在居住しているか、これから居住しようとするもの
（3）耐震診断結果（評点）が1.0未満であるもの
補助対象者
吹田市既存民間木造住宅耐震設計補助金の補助対象者は次の通りです。
・個人の所有者
※課税所得金額が507万円未満の方に限ります。
補助対象経費
吹田市既存民間木造住宅耐震設計補助金の補助対象経費は以下の通りです。
・補助対象事業に要する費用（耐震改修計画に基づく耐震改修工事の見積りの作成費用を含む。）となります。
補助金の額
吹田市既存民間木造住宅耐震設計補助金の補助金の額は次の通りです。
・補助対象経費の総額に１０分の７を乗じて得た額又は100,000円（長屋又は共同住宅にあっては、100,000円に戸数を乗じて得た額）のいずれか少ない額とする。
吹田市既存民間建築物アスベスト含有調査補助金
吹田市では、アスベストによる被害の未然防止を図るため、市内の既存の民間建築物（国、都道府県、市町村等以外の者が所有する建築物をいう。以下同じ。）のアスベスト含有調査を実施する当該建築物の所有者等に対し、予算の範囲内において、既存民間建築物アスベスト含有調査補助金を交付します。
補助対象事業
吹田市既存民間建築物アスベスト含有調査補助金の補助対象事業は以下の通りです。
・アスベスト含有調査を実施する事業のうち、市長が適当と認める事業とします。
補助対象者
吹田市既存民間建築物アスベスト含有調査補助金の補助対象者は次の通りです。
・対象となる建築物の所有者（区分所有建物にあっては、管理組合）
補助対象経費
吹田市既存民間建築物アスベスト含有調査補助金の補助対象経費次の通りです。
・民間建築物アスベスト含有調査にかかる費用。
補助金の額
吹田市既存民間建築物アスベスト含有調査補助金の補助金の額は以下の通りです。
・補助対象事業に要する費用の額とし、250,000円を限度となります。
まとめ
2020年の大阪府吹田市で活用できる8つの助成金や補助金となる「知的財産権取得事業補助金」「展示会等出展事業補助金」「中小企業大学校受講補助金」「地元雇用促進補助金」「吹田市景観まちづくり活動補助金」「吹田市既存民間木造住宅耐震改修補助金」「吹田市既存民間木造住宅耐震設計補助金」「吹田市既存民間建築物アスベスト含有調査補助金」を一覧にして解説してみました。
吹田市では、地元雇用促進補助金や地元企業発注促進補助金など、地域に密着した事業者向けの補助制度が多くあり、経済の活性化に力を入れているのが特徴です。
一方で、耐震住宅に関する補助金もいくつかあり、吹田市の助成制度は多様です。
また、こういった補助金や助成金は申請期日があり、それに遅れると申請できなくなってしままうので、常に確認しておいた方がいいでしょう。
