大阪府で2番目に大きな都市、堺市。
堺市で、最も有名なものは必ず社会の教科書や資料集に載っている「仁徳天皇陵」。
そのすぐ近くにある「大仙公園」は今でも堺市で一番の人気スポットです。
また、堺市では、助成金や補助金が設けられており、県民や企業に対して支援を行っています。
こちらの記事では、2020年の堺市で利用できる助成金や補助金を一覧としてまとめてありますので、助成金や補助金を確認する際にお役立てください。
INDEX
堺市住宅・建築物省エネ改修補助金
堺市の補助を受けて耐震改修工事を行う昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、窓の断熱改修など省エネ改修の工事を行う住宅の所有者に対して工事費用の一部を補助します。
補助対象事業
堺市住宅・建築物省エネ改修補助金の補助の対象となる事業は次の通りです。
・住宅や建築物の省エネ化の改修に伴う工事
⑴開口部の断熱改修
⑵壁、床、天井又は屋根の断熱改修
補助対象者
堺市住宅・建築物省エネ改修補助金の補助対象者は以下の条件に該当する方となります。
（１）市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び特別土地保有税を滞納していないこと。
（２）建築物所有者が複数あるときは、省エネ改修工事を行うことに対する補助金申請者以外の建築物所有者の同意を得ていること。
（３）建築物所有者と居住者又は使用者が異なるときは、省エネ改修工事を行うことに居住者又は使用者の同意を得ていること。
補助対象経費
堺市住宅・建築物省エネ改修補助金の補助対象経費は以下の範囲内となります。
（１）ガラス交換、内窓設置又はサッシ交換等に要する工事費
（２）断熱材の設置に要する工事費
（３）省エネ基準の「※５施工に関する基準」（２）、（３）及び（４）に規定する工事に要する費用
「※５施工に関する基準」
５ 施工に関する基準
(1) 断熱材は、必要な部分に隙間なく施工すること。
(2) 外壁の内部の空間が天井裏又は床裏に対し開放されている住宅の当該外壁に充填断熱工法により断熱施工する場合にあっては、当該外壁の上下端部と床、天井又は屋根との取合部に気流止めを設けること。
(3) 間仕切壁と天井又は床との取合部において、間仕切壁の内部の空間が天井裏又床裏に対し開放されている場合にあっては、当該取合部に気流止めを設けること。
(4) グラスウール、ロックウール、セルローズファイバー等の繊維系断熱材、プラスチック系断熱材に規定するもの、その他これらに類する透湿抵抗の小さい断熱材を使用する場合にあっては、防湿層を設けること。
（４）上記工事を実施するために最低限必要な部分の仮設費、除却工事費及び原状復旧工事費
補助金の額
堺市住宅・建築物省エネ改修補助金の補助金の額は以下の通りです。
・補助率：補助対象経費の３分の２以内
・補助限度額：一戸建て住宅については３０万円、共同住宅については一住戸１５万円
防犯灯設置補助事業
堺市は安全で安心して暮らせるまちづくりの実現のため、自治会等が設置・維持管理する防犯灯に対して、設置及び電気料金の補助事業を実施しています。
補助対象事業
防犯灯設置補助事業の補助対象事業は次の通りです。
・防犯灯設置に関する事業
・関西電力との契約区分が「公衆街路灯(A)」（不特定多数の方が利用する道路、公園、河川敷を照明するものです。）
※既設の防犯灯を新しい防犯灯に取り替える場合も補助対象となります。
補助対象者
防犯灯設置補助事業の補助対象者は以下の通りです。
・各自治会等
補助対象経費
防犯灯設置補助事業の補助対象経費は次の通りです。
・防犯灯の購入費・電気料金・設置費
補助金の額
防犯灯設置補助事業の補助金の額は、以下の表の通りです。
| 補助率 | 補助限度額 | |
| 従来型防犯灯
（LED以外のもの） |
設置費用の2分の1 | ・電柱共架は10,000円
・独立柱設置を伴うもの40,000円 |
| LED灯 | 設置費用の3分の2 | ・電柱共架は30,000円
・独立柱設置を伴うもの50,000円 |
空き店舗活用事業支援（商店街等）
商店街等が空き店舗を活用して行う新規テナントの誘致や地産地消の推進・子育て事業などと連携した取組みを支援します。
補助対象事業
空き店舗活用事業支援（商店街等）の補助対象事業は以下の通りです。
・堺市において空き店舗を活用する事業
補助対象者
空き店舗活用事業支援（商店街等）の補助対象者は以下に掲げるものです。
⑴商店街
⑵小売市場（大阪府知事の許可を受けたもの）
⑶補助対象事業の実施地域にある⑴・⑵のいずれかと連携し、その推薦を受けたNPO法人及び社会福祉法人等の公共的団体
補助対象経費
空き店舗活用事業支援（商店街等）の補助対象経費は以下の通りです。
・誘致活動費（委託費、広告宣伝費、印刷費など）
・入居テナント支援費（家賃、改装工事費、リース・レンタル料など）
補助金の額
空き店舗活用事業支援（商店街等）の補助金の額は以下の通りです。
・補助率：商店街等負担経費の3分の2以内
・補助限度額：200万円
先進的ソフト事業支援（商店街等）
堺市は、商店街等が行う地域コミュニティの活性化、地域課題の解決に向けた取組みを支援します。
補助対象事業
先進的ソフト事業支援（商店街等）の補助対象事業は以下の例などが挙げられます。
| 対象事業例 | 事業内容 |
| ⑴環境対応事業 | リサイクル意識の高揚や省資源化を推進する事業 |
| ⑵少子・高齢化対応事業 | 子育て支援事業及び高齢者向けサービス向上事業 |
| ⑶賑わい創出事業 | 市民の交流を促進し、地域の賑わいを創出する先進的モデル事業 |
| ⑷地域消費循環促進事業 | 小売商業の振興や地域経済の活性化につながる販売集客強化事業 |
| ⑸地産地消推進事業 | 地産地消の推進につながる事業 |
補助対象者
先進的ソフト事業支援（商店街等）の補助対象者は以下の通りです。
⑴商店街（20店舗以上で組織されているもの。ただし、事業協同組合・商店街振興組合については20店舗未満でも可）
⑵小売市場（大阪府知事の許可を受けたもの）
⑶泉北ニュータウン近隣センター内で事業を営む商業者で組織されている組合
⑷補助対象事業の実施地域にある⑴から⑶のいずれかと連携し、その推薦を受けたNPO法人及び社会福祉法人等の公共的団体
補助対象経費
先進的ソフト事業の補助対象経費は概ね以下の通りです。
・消耗品費・備品費
・賃貸料・リース料
・印刷費
・広告宣伝費
・委託料
・会場設営費
・謝礼金
など
補助金の額
先進的ソフト事業支援（商店街等）の補助金の額は以下の通りです。
・補助率：補助対象額の2分の1以内
・補助限度額：50万円以内
堺市都心地域業務系機能集積促進事業補助金
企業（法人・個人事業者）等が、本市都心地域を中心とした指定地域に、新たに事業所等を開設する場合、その賃料の一部を補助します。
補助対象事業
堺市都心地域業務系機能集積促進事業補助金の補助対象事業は次の通りです。
・堺市において、都心地域に立地するオフィスビル等への企業等の入居を支援する事業
補助対象者
堺市都心地域業務系機能集積促進事業補助金の補助の対象は、以下に該当する企業（法人・個人事業者）等となります。
・都心地域に事業所等を設置する市外企業
・市内に本社以外の事業所等を既に設置している市内企業であって、その本社又は本社機能を市外から都心地域に移転する市内企業
・都心地域に初めて事業所等を新設する外資系企業及び外国公務の事務所
・都心地域に事業所等を拡張する市内企業
（※市内移転の場合、事業所面積の増加かつ常時勤務する従業者数の合計が増加を伴うことであること。）
・都心地域に事業所等を新設する創業者
この内、以下(1)(2)(3)の全てを満たしているもの。
（1）当該事業所等において常時勤務する従業者の合計が5人以上
（2）事業所の床面積50平方メートル以上
（S-Cube卒業企業及び外国公務は常時勤務する従業者の合計が3人以上、または床面積50平方メートル以上のいずれかを満たしているもの）
（3）国税若しくは市税について、正当な事由なく続けて期限後申告若しくは期限後納付をしていないこと。
補助対象経費
堺市都心地域業務系機能集積促進事業補助金の補助対象経費は以下の通りです。
・事業所等賃借料（共益費・敷金・礼金その他これらに類するものを除く。）
補助金の額
堺市都心地域業務系機能集積促進事業補助金の補助金の額は以下の通りです。
補助率：30/100
・なお、本社機能特例、中心市街地特例、外資系企業特例及び外国公務特例に該当する場合は、各10/100を加算することができます。ただし、50/100を上限となります。
補助限度額：補助期間の全期間合計で5,000,000円
・なお、本社機能特例に該当する場合は、補助期間の全期間合計で15,000,000円となります。
堺市中小企業農商工連携進出支援補助金
堺市内の中小企業が主体となって、堺産農産物を活用した商品やサービスを開発する事業計画・補助金申請書について、審査のうえ、事業開始までに必要となる費用の一部を補助します。
補助対象事業
堺市中小企業農商工連携進出支援補助金の補助対象事業は以下の通りです。
・中小企業が申請者となり、農業者と連携しながら堺産農産物を活用した新たな商品やサービスを開発する事業。
補助対象者
堺市中小企業農商工連携進出支援補助金の補助対象者は以下の方が条件です。
・農商工連携による新事業を実施する中小企業者
補助対象経費
堺市中小企業農商工連携進出支援補助金の補助対象経費は概ね以下の通りです。
・機械装置費
・施設改修費
・原材料・副資材費
・委託外注費
・広告宣伝費
・印刷製本費
・共同研究費
・産業財産権関係費
など。
補助金の額
堺市中小企業農商工連携進出支援補助金の補助金額は以下の通りです。
・補助率：1/2以内
・補助限度額：25万円
企業成長促進補助金
堺市では企業の本社機能や研究開発施設の投資を誘導するとともに、市内製造業等が成長産業分野に挑戦する投資を支援することにより、本市における雇用機会及び事業機会の拡大並びに産業集積の高度化、ひいては税源涵養や市内在住雇用者の増加を図ります。
補助対象事業
企業成長促進補助金の補助対象事業は以下の通りです。
・研究開発施設などにおける投資の誘導を行う事業。
補助対象者
企業成長促進補助金の補助対象者は、堺市内において、成長産業分野（環境エネルギー、健康医療、航空機・リニア、防災）に関する事業の用に供する建物等を取得、改良又は賃借により整備する企業等で、以下の要件を満たす事業者が対象です。
・製造業を主たる事業として営む中小企業であること。
・ 補助対象経費が製造の用に供する工場及び研究開発の用に供する施設で5千万円以上、又は研究開発の用に供する施設で1千万円以上であること。
※成長産業分野の例示
(1)環境エネルギー
スマートエネルギー、資源のリサイクル技術、環境改善に資する技術
(2)健康医療
医薬品・医療機器の製造、介護福祉機器の製造、健康促進機器
(3)次世代輸送機
航空機、リニアモーターカー
(4)防災
防災・減災技術、災害時の情報提供・収集関連、インフラメンテナンス関連、生活の安全・安心に関する技術・製品
補助対象経費
企業成長促進補助金の補助対象経費は以下をご覧ください。
・建物取得：建物、建物付属設備、構築物の取得および機械装置等の取得に係る経費
・建物賃借：建物改築、建物付属設備、構築物、機械装置等の取得に係る経費
補助金の額
企業成長促進補助金の補助金の額は、以下の表を参照にしてください。
・予算の範囲内で以下の内容について補助します。
| 制度 | 補助内容 | 上限額 |
| 生産工場に対する補助 | 補助対象経費×5/100 | 1億円 |
| 研究開発に対する補助 | 補助対象経費×15/100 | |
| 雇用に対する補助 | 市内在住雇用者増×20万円×3年 | 5千万円 |
まとめ
2020年の大阪府堺市で活用できる7つの助成金や補助金となる「堺市住宅・建築物省エネ改修補助金」「防犯灯設置補助事業」「空き店舗活用事業支援（商店街等）」「先進的ソフト事業支援（商店街等）」「堺市都心地域業務系機能集積促進事業補助金」「堺市中小企業農商工連携進出支援補助金」「企業成長促進補助金」を一覧にして解説していきました。
堺市では、商店街をサポートする助成制度がいくつかあり、空き店舗活用など商店街の発展を促しています。
その一方で、堺市は住宅・建造物などの省エネ化にも助成制度を設けており、エコロジーの意識も高い自治体だと言えます。
なお、こういった助成金や補助金には申込期限があり、それを逃すと申請できなくなってしまいます。
せっかくの助成制度なので、常にチェックしておき、是非ともフル活用してみてはいかがでしょうか。
