大阪府の中心にあり、最大の政令指定都市となっている大阪市。
多くの上場企業や従業員を抱えるとともに、大阪城や道頓堀など数々の観光地が点在しています。
賑やかな大都市となる大阪市ですが、市民や市内の企業ができる助成金や補助金が設けられているのをご存知でしょうか？
返済する必要がない助成金や補助金は、生活のゆとりや事業の繁栄につなげていける貴重な資金となってくれる存在です。
こちらの記事では、そのような貴重な資金源となる大阪府大阪市の助成事業をわかりやすくまとめていますので、ぜひご覧ください。。
大阪市雨水貯留タンク普及促進助成金
大阪市雨水貯留タンク普及促進助成金は、雨水の流出抑制及び雨水の利用を目的とした雨水貯留タンクを本市域に設置する市民等に対して行っている助成事業です。
総合的な浸水対策の一環とした目的で行い、雨水貯留タンクを本市域に設置する市民等に対して、助成金を交付しています。
補助対象事業
大阪市雨水貯留タンク普及促進助成金の補助対象となる事業は下記の通りとなります。
◆雨水貯留タンクの設置
・雨水貯留タンクとは、市民又は事業者等が雨水の流出抑制及び利用を目的として設置する、80リットル以上の貯留容量を有する設備（本体及び付属品を含む）であり、製品として購入可能なものをさします。
補助対象者
大阪市雨水貯留タンク普及促進助成金の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・設置場所が本市域内であること。
・設置場所、取水場所が事前に確認できること。
・雨水貯留タンクに雨水を貯留することにより雨水の流出を抑制し、貯留した雨水を散水等に利用することができること。
・設置場所の所有者又は設置について所有者の同意を得た占有者の申請であること。ただし、国、地方公共団体又はこれに準ずる法人については、助成金の交付の対象外とする。
・設置した雨水貯留タンクを適切に維持管理し、助成を受けた年度の翌年度から7年以上雨水貯留タンクを存続させること。
・雨水貯留タンクを設置する建築物に、過去にこの要綱に基づく助成金を受けた雨水貯留タンクが設置されていないこと。
・大阪市暴力団排除条例（平成23年9月1日施行）第2条第2号及び第3号に規定する、暴力団員又は暴力団密接関係者ではないこと。
補助対象の雨水貯留タンク数
大阪市雨水貯留タンク普及促進助成金の補助対象となる雨水貯留タンクの数は、下記の通りとなります。
・戸建て建築の場合は1とする。
・集合住宅やビル等、屋根部分を共有している建物の場合は、屋根面積（平方メートル）を100で除して得られる数（小数点以下切捨て）を上限とする。ただし、その数が1未満の場合は1とする。
補助金の額
大阪市雨水貯留タンク普及促進助成金の補助金額は下記の通りとなります。
・助成金額は、雨水貯留タンク1基の購入価格（消費税、設置工事費は含まない）の2分の1に相当する金額に、助成の対象となる雨水貯留タンクの数を乗じた金額
・助成金額は1,000円を単位
・助成金額の上限は、助成対象となる雨水貯留タンクの数の1につき30,000円
・1建築物につき100,000円を上限とする。
大阪市高速電気軌道整備事業補助金
大阪市高速電気軌道整備事業補助金は、地下高速鉄道整備事業費補助を受けて行う事業のうち、大阪市域に属するものを支援している助成事業です。
対象となる補助事業に必要となる経費の一部を補助しています。
補助対象事業
大阪市高速電気軌道整備事業補助金の補助対象となる事業は、地下高速鉄道整備事業費補助を受けて行う事業のうち、下記の工事となります。
◆耐震補強工事
工事内容：耐震補強
◆浸水対策工事
工事内容：浸水対策
◆輸送力増強を目的とする大規模改良工事
工事内容：輸送力増強
◆駅施設の大規模改良工事
工事内容：可動式ホーム柵設置、エレベーター設置、エスカレータ設置
補助対象者
大阪市高速電気軌道整備事業補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・大阪市高速電気軌道株式会社
補助対象経費
大阪市高速電気軌道整備事業補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
・会社の耐震補強工事、浸水対策工事、輸送力増強を目的とする大規模改良工事及び駅施設の大規模改良工事に対して、各々の事業年度の合計額から総係費及び建設仮勘定利子に相当する額を控除した額に102％を乗じた額の80%
・輸送力増強を目的とする大規模改良工事は、さらに50%を乗じて算出した額とする。
補助金の額
大阪市高速電気軌道整備事業補助金の補助金額は下記の通りとなります。
・補助対象経費に35％を乗じて得た額以内
・算出した補助金額の百万円未満の端数は切り捨てる
公正証書等作成促進補助金
公正証書等作成促進補助金は、ひとり親家庭の母または父（現にこどもを扶養している方）の養育費の取り決め内容の債務名義化の促進を支援している事業です。
継続した履行確保を図ることを目的に、公正証書等作成にかかる本人負担費用等を補助しています。
補助対象者
公正証書等作成促進補助金の補助対象となるものは、大阪市にお住まいのひとり親家庭の母または父で、下記の要件の全てを満たす方となります。
・養育費の取り決めに係る経費を負担したこと
・養育費の取り決めに係る債務名義（確定判決や強制執行認諾約款付公正証書、調停調書など）を有していること
・養育費の取り決めの対象となるこどもを現に扶養していること
・過去に養育費の取り決めを交わした同内容の文書で補助金を交付されていないこと
補助対象経費
公正証書等作成促進補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
・育費の取り決めに要する経費のうち、公証人手数料令（平成5年政令第224号）に定められた公証人手数料や家庭裁判所の調停申し立て、又は裁判に要する収入印紙代、戸籍謄本等添付書類取得費用、連絡用の郵便切手代
補助金の額
公正証書等作成促進補助金の補助金額は下記の通りとなります。
・対象経費の全額（予算の範囲内）
塾代助成事業
塾代助成事業は、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、こどもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を増やすために設けられた助成事業です。
一定の所得要件を設け、市内在住中学生の約5割を対象として学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室等の学校外教育にかかる費用の一部を補助しています。
補助対象事業
塾代助成事業の補助対象となる事業は下記の通りとなります。
・学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室等の学校外教育
補助対象者
塾代助成事業の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・市内に居住している中学生を養育する方で、養育者とその配偶者の平成30年中の所得金額の合計が次の所得制限限度額未満の方
・市内在住中学生の約5割が対象となるよう所得による基準額を設けています。
収入金額と異なりますので、ご注意ください。
（給与収入金額から給与所得控除額、または総収入金額から必要経費を差し引いた金額）
■所得制限限度額表
| 扶養親族等の数 | 所得制限限度額 |
| 0人 | 2,840,000円 |
| 1人 | 3,220,000円 |
| 2人 | 3,600,000円 |
| 3人 | 3,980,000円 |
| 4人 | 4,360,000円 |
| 5人 | 4,740,000円 |
| 6人以上 | 1人増すごとに38万円加算 |
補助金の額
塾代助成事業の補助金額は下記の通りとなります。
・月額1万円を上限として、1円単位で利用することができます。
大阪市土壌汚染対策事業助成金
大阪市土壌汚染対策事業助成金は、土壌汚染対策法の措置命令に基づき、汚染の除去等の措置を講ずる方に対して支援を行っている助成事業です。
市民の健康の保護を図ることを目的とし、汚染の除去等の措置等を行う事業に対して、必要となる交付対象経費の一部を補助しています。
補助対象事業
大阪市土壌汚染対策事業助成金の補助対象となる事業は下記の通りとなります。
・汚染の除去等の措置
補助対象者
大阪市土壌汚染対策事業助成金の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・個人（事業を行う個人を除く）
・事業を行う個人及び法人
補助対象経費
大阪市土壌汚染対策事業助成金の補助対象となるそれぞれの経費は下記の通りとなります。
・総事業費
汚染の除去等の措置のために直接必要な本工事費、付帯工事費、土地借料及び補償費、調査費
補助金の額
大阪市土壌汚染対策事業助成金の補助金額は下記にあげる、助成対象者の区分に応じたそれぞれの金額となります。
◆交付対象経費の4分の3
なお、交付対象額は、助成対象区分に応じた下記の額となります。
（個人の場合）
下記にあげる助成対象者の助成金の交付を受けようとする前年の所得の額に応じ、それぞれに定める額となります。
①2000万円未満
汚染の除去等の措置のために直接必要な本工事費、付帯工事費、土地借料及び補償費並びに調査費を合算する方法により得られる額
②2000万円以上3000万円未満
総事業費から、助成対象者の所得の額に2分の3を乗じ3000万円を差し引いた額を差し引く方法により得られる額
③3000万円以上
総事業費から、助成対象者の所得の額に2分の1を乗じた額を差し引く方法により得られる額
（事業を行う個人及び法人の場合）
・総事業費
養育費の保証促進補助金
養育費の保証促進補助金は、ひとり親家庭の母または父（現にこどもを扶養している方）の養育費の取り決め内容の債務名義化を促進し、継続した履行確保を図ることを目的として設けられた補助金です。
保証会社と養育費保証契約を締結する際の本人負担費用（保証料）が補助されます。
なお、債務名義とは、強制執行によって実現されることが予定される請求権（養育費）の存在、範囲、債権者、債務者を表示した公の文書のことをさします。
確定判決や強制執行認諾約款付公正証書、調停調書などがそれにあたります。
補助対象者
養育費の保証促進補助金の補助対象となるものは、大阪市にお住まいのひとり親家庭の母または父で、下記の要件の全てを満たす方となります。
・児童扶養手当受給者または児童扶養手当を受給できる所得水準にあること
・養育費の取り決めに係る債務名義（確定判決や強制執行認諾約款付公正証書、調停調書など）を有していること
・養育費の取り決めの対象となるこどもを現に扶養していること
・保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること
・過去に補助金を交付されていないこと
補助対象経費
養育費の保証促進補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
・保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する経費のうち、保証料として本人が負担する費用
補助金の額
養育費の保証促進補助金の補助金額は下記の通りとなります。
・月額養育費と5万円を比較して少ない方の額を選定し、予算の範囲内で交付
まとめ
2020年の大阪府大阪市で活用できる6つの助成金や補助金となる「大阪市雨水貯留タンク普及促進助成金」「大阪市高速電気軌道整備事業補助金」「公正証書等作成促進補助金」「塾代助成事業」「大阪市土壌汚染対策事業助成金」「養育費の保証促進補助金」をご紹介してきました。
大阪市では、市民や企業に対して、幅広い分野での助成事業を設けているのが特徴となっています。
高速電気軌道整備事業、土壌汚染対策などの企業に対しての助成事業の他にも、塾代助成、養育費の補償促進、雨水貯留タンク普及など、様々な市民のニーズに対応した事業が数多く設けられています。
大阪府大阪市内の方は、これらの助成金や補助金を、見逃さないように有意義に役立てていきましょう。
