大阪城や道頓堀、通天閣にユニバーサル・スタジオ・ジャパンなど、人気の名所が目白押しの大阪府。
産業においては重要な企業が生み出されており、工業産業の多くが中小企業という割合でしめられています。
そのような関西地域の中心となる大阪府ですが、大阪府の中で活用できる助成金や補助金が設けられているのをご存知でしょうか？
返済の必要がない助成金や補助金は、大阪府民や中小企業にとって資金調達や生活のゆとりにつながる強力なサポートとなります。
こちらの記事では、2020年の大阪府で利用することができる助成事業について、一覧としてまとめていますので、どうぞお役立てください。
INDEX
社会貢献基金助成
社会貢献基金助成は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業など社会貢献活動を行う各種団体等への助成及び社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業を支援している事業です。
日本の生活文化と地域社会の発展に、寄与することを目的として設けられました。
補助対象となる事業において、必要となる経費の一部を補助しています。
補助対象事業
社会貢献基金助成の補助対象となる事業は下記の通りとなります。
◆研究助成事業
・次のテーマの趣旨に合致する活動
・テーマ「婚礼（結婚式）、葬儀（お葬式）など儀式文化の調査研究」
◆高齢者福祉事業
・心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。
・または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。
◆障害者福祉事業
・重複障害、難病に起因する障害を持った障害児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。
・または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障害児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。
◆児童福祉事業
・保護者等が死亡又は著しい後遺障害のため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。
◆環境・文化財保全事業
・日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。
◆地域つながり事業
・地域の様々なプレイヤーが連携して行う地域活力を高めるための事業。
◆冠婚葬祭継承事業
・我が国の伝統文化、伝統儀式である冠婚葬祭文化を振興し次世代に繋いでいくための事業。
補助対象者
社会貢献基金助成の補助対象となる団体は下記の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、その他任意団体、市民ボランティアグループ、および大学、研究機関（個人も可）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等となります。
・定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
・団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。
・団体等の意志を決定し、今回申請する活動を実施する体制が確立していること。
・団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を過去３年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
・申請する事業の実施のための自己資金を保有すること（他の民間団体等からの助成を除く）。
補助対象経費
社会貢献基金助成の補助対象となる経費は、当該事業の実施に直接必要な経費のみが対象となります。
（例）
謝金・賃金、旅費・滞在費、医療・物品・資材の購入費、建築物の工事費、通信・運搬費、事務用品等
なお、申請する団体等の常勤スタッフの人件費といった経常的経費は対象となりませんので、お気をつけください。
補助金の額
社会貢献基金助成の補助金額は下記の通りとなります。
・1件当たりの助成額上限は200万円
・研究助成事業においては、100万円を上限
大阪府宿泊施設の環境整備促進事業
大阪府宿泊施設の環境整備促進事業は、大阪府内の宿泊施設（ホテル、旅館、簡易宿所）が、旅行者の利便性や快適性の向上を目的として設けられました。
新たに実施する旅行者の受入対応強化の取組みに対して、必要となる経費の一部を補助しています。
補助対象事業
大阪府宿泊施設の環境整備促進事業の補助対象となる事業は、旅行者の受入対応強化のために実施する下記の受入環境整備事業となります。
・施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応
・パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応
・オペレーターの導入又はタブレット端末等の多言語補助機器の整備
・インバウンド受入対応に係る人材育成（研修等）
・館内及び客室内におけるWi-Fi整備
・館内及び客室内のトイレの洋式化、洋式トイレの増設
・宿泊予約システムの整備
・キャッシュレス決済端末の導入
・パスポートリーダーの整備
・施設の案内表示や室内設備の利用案内等の点字対応、音声案内などのユニバーサルデザイン化
・災害情報及び避難誘導に関する情報の多言語、視覚化対応
・災害情報等伝達設備、機器の導入
・非常用電源装置、情報端末への電源供給機器の導入
補助対象者
大阪府宿泊施設の環境整備促進事業の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・大阪府内の宿泊施設（ホテル、旅館、簡易宿所）の営業許可を受けた事業者（宿泊事業者）及び5者以上の宿泊事業者で構成される団体
補助対象経費
大阪府宿泊施設の環境整備促進事業の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
・補助事業の実施にかかる経費
補助金の額
大阪府宿泊施設の環境整備促進事業の補助金額は下記の通りとなります。
・補助率 補助対象経費の2分の1以内
・助成限度額 1宿泊事業者及び1宿泊事業者団体につき 200万円
大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業補助金
大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業補助金は、大阪府内の特区民泊施設の事業認定の促進や、大阪を訪れる旅行者の利便性・快適性の向上を目的として設けられた助成事業です。
事業認定に必要な整備や旅行者の受入対応強化の取組みに対して、必要となる経費の一部を補助しています。
補助対象事業
大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業補助金の補助対象となる事業は、特区民泊施設の事業認定の促進及び旅行者の受入対応強化のために実施する以下の環境整備事業となります。
①施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応
②パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応
③居室内におけるWi-Fi整備
④消防設備の整備（自動火災報知設備、誘導灯、スプリンクラー設備の整備）
⑤建築基準法上の整備（非常用照明器具、防火用間仕切壁）
⑥災害情報及び避難誘導に関する情報の多言語、視覚化対応
⑦災害情報等伝達設備、機器の導入
⑧非常用電源装置、情報端末への電源供給機器の導入
・なお、上記④及び⑤については．下記の補助対象者のうち(2)の認定予定者の方のみ対象となりますので、ご注意ください。
補助対象者
大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業補助金の補助対象となるものは、下記の通りとなります。
（1）大阪府内の特区民泊施設における経営事業の特定認定を受けた事業者（認定事業者）
（2）大阪府内の特区民泊施設における経営事業の特定認定を受けようとする事業者（認定予定事業者）
補助対象経費
大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
・補助事業の実施に係る経費
補助金の額
大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業補助金の補助金額は下記の通りとなります。
・補助率 補助対象経費の2分の1
・補助上限額 1事業者につき40万円
堺市中小企業農商工連携進出支援補助金
堺市中小企業農商工連携進出支援補助金は、堺市内の中小企業が主体となって、堺産農産物を活用した商品やサービスを開発する事業に対して行っている助成事業です。
それらの事業計画・補助金申請書について審査のうえで、事業開始までに必要になる経費の一部を補助しています。
補助対象事業
堺市中小企業農商工連携進出支援補助金の補助対象となる事業は下記の通りとなります。
・中小企業が申請者となり、農業者と連携しながら堺産農産物を活用した新たな商品やサービスを開発する事業
補助対象者
堺市中小企業農商工連携進出支援補助金の補助対象者は下記の通りとなります。
・農商工連携による新事業を実施する中小企業者
補助対象経費
堺市中小企業農商工連携進出支援補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
・機械装置費、施設改修費、原材料・副資材費、委託外注費、広告宣伝費、印刷製本費、共同研究費、産業財産権関係費
補助金の額
堺市中小企業農商工連携進出支援補助金の補助金額は下記の通りとなります。
・補助限度額 25万円
・補助率 補助対象経費の2分の1以内
堺市女性雇用促進等職場環境整備支援事業補助金
堺市女性雇用促進等職場環境整備支援事業補助金は、堺市の女性の雇用・就労を促進することを目的として設けられた助成事業です。
女性の職域拡大につながる職場環境整備に必要となる経費の一部を補助しています。
補助対象事業
堺市女性雇用促進等職場環境整備支援事業補助金の補助対象となる事業は下記の通りとなります。
・専ら労働者の使用に供するための女性用施設（トイレ、シャワールーム、更衣室、休憩室）の整備
・女性の就労に際しての安全対策
補助対象者
堺市女性雇用促進等職場環境整備支援事業補助金の補助対象となるものは、下記の3点を満たす企業（法人・個人事業主）となります。
◆堺市内で1年以上事業を営み、常時雇用労働者数が300人以下であること
◆次のいずれかに該当するもの
①補助金交付申請年度又は過去2年以内に、産業振興局商工労働部雇用推進課が実施する、女性活躍推進のための事業（セミナー等）に参加した、又は参加を予定している
②さかいJOBステーションが実施する、女性活躍推進のための事業（セミナー等）を活用した、又は活用を予定している
◆補助金交付申請年度に、補助事業を実施する事業所において、女性の常時雇用労働者数を10％以上増やす採用を行った若しくは採用を予定している又は翌年度の4月1日採用を予定していること
補助対象経費
堺市女性雇用促進等職場環境整備支援事業補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
・専ら労働者の使用に供するための女性用施設（トイレ、シャワールーム、更衣室、休憩室）の整備にかかる工事費（ただし、既存施設の取り壊しに係る費用は除く。）
・専ら労働者の使用に供するための女性用施設（トイレ、シャワールーム、更衣室、休憩室）の整備に要する設計等に係る委託料（ただし、既存施設の取り壊しに係る費用は除く。）
・専ら労働者の使用に供するための女性用施設（トイレ、シャワールーム、更衣室、休憩室）の整備に要する備品及び、女性の就労に際しての安全対策に要する備品購入費
補助金の額
堺市女性雇用促進等職場環境整備支援事業補助金の補助金額は下記の通りとなります。
・補助率 補助対象経費（最低5万円）の2分の1以内
・上限 100万円
創業促進事業補助
創業促進事業補助は、茨木市の商工業の振興と地域経済の活性化を図るために設けられた助成事業です。
初めて事業を始める方・始めた事業を拡大する方へ「改築・改装工事費」「テナントの賃借料」「法人設立に要する経費」に対して、工事費の一部を補助しています。
補助対象事業
創業促進事業補助の補助対象となる事業は下記の通りとなります。
・初めて事業を始める方
・始めた事業を拡大する方
補助対象者
創業促進事業補助の補助対象となるものは、下記のいずれにも該当する方となります。
・事業を営んでいない個人が、個人または新たに設立した中小企業の会社で創業するもの、または創業して5年を経過していないもの（ただし、他の者から事業を継承するものは除く）。
・営利を目的とする事業を営むこと。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等に規定する事業を営むものでないこと。
・過去に、この制度に基づく同一の補助対象経費に対する補助金の交付を受けていないこと（「改築・改装工事費」「賃借料」「法人設立に要する経費」それぞれ1回のみ利用可能）。
・申請の時点から補助の対象となる期間にかけて、補助を申請する事業以外の職業（アルバイト、日雇い労働等を含む）に従事しないこと（大学、大学院、短期大学に在籍する方は除く）。
・市税を滞納していないこと。
・事業開始に必要な資金について、申請時点の6か月前の時点において当該資金の5分の1以上の自己資金を有していること（改築･改装工事費及び賃借料の補助を申請する場合のみ）。
・その他市長が不適当と認める創業でないこと。
補助対象経費
創業促進事業補助の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
・改築・改装工事費
・テナントの賃借料
・法人設立に要する経費
補助金の額
創業促進事業補助のそれぞれの補助金額は下記の通りとなります。
◆改築・改装工事費
・補助率 工事費の50％
・限度額 50万円
◆テナントの賃借料
・テナント賃借料（共益費および消費税は除く）の50％
・月額5万円
◆法人設立に要する経費
・補助率 補助対象となるそれぞれの経費の50％
・限度額
登録免許税 17万5千円
公証人手数料 2万5千円
司法書士等への報酬 5万円
まとめ
2020年の大阪府で活用できる6つの助成金や補助金を、一覧としてまとめて解説してきました。
大阪府では、社会貢献や宿泊施設の整備などの支援を行っており、また堺市や茨木市では女性雇用や創業促進への支援を積極的に行っています。
特に、市ごとに助成事業が数多く設けられていますので、自身の自治体と照らし合わせて積極的に活用してみてください。
なお、助成金や補助金は予算額や募集時期が限られており、人気の助成事業は早めに終了となってしまいますので、募集時期の確認と準備をしておきましょう。
