新型コロナウイルス感染症の流行によって、観光関連事業は大きな打撃を受けています。
非対面化等の「新しい日常」に対応しつつ、旅行気分を味わってもらうことが、これからの観光関連事業を運営していく上で大切となってくるでしょう。
東京都では、このような現状を踏まえて、非対面でも可能なオンラインツアー等の商品を造成および販売に対して支援を行っていますので、ぜひご利用ください。
こちらの記事では、東京都が実施しているオンラインツアー造成支援補助金、宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業、テレワーク利用促進事業の資金調達に繋げて行ける3つの補助金をご紹介していきます。
オンラインツアー造成支援補助金
東京都が実施しているオンラインツアー造成支援事業のオンラインツアー造成支援補助金は、都内の観光関連事業者を支援している補助金です。
「新しい日常」に対応し、非対面によって旅行気分を味わえることができるオンラインツアー等の商品を造成、販売する際にかかる経費の一部を補助しています。
「新しい日常」に対応し、国内外はもちろんのこあと、あらゆる人が遠隔地にいながら東京都への旅行気分が味わえる環境の整備を図ることを目的として設けられました。
補助対象事業
オンラインツアー造成支援補助金の補助対象の事業となるのは、補助対象者に該当する事業者が造成・販売・運営するもので、下記の全ての要件を満たす旅行商品に対する事業となります。
①観光地の案内をオンラインでライブ配信するなど、映像等により遠隔地にいながら
旅行気分を味わうことができる商品。
②自ら主催する商品であること。
③最終目的地は東京都内の観光地又は宿泊施設であること
補助対象者
オンラインツアー造成支援補助金の補助対象となる者は、東京都内に本社又は主たる事業所がある、下記にあげるいずれかの事業者が対象となります。
①都内に主たる営業所を持つ旅行業者で、かつ旅行業法（昭和27年法律第239号）第3条の規定に基づく登録を受けている者。
・東京都知事登録第2種、第3種旅行業者、地域限定旅行業者
・主たる営業所を東京都内に置く、第1種旅行業者
②以下の施設を営む者
・宿泊施設
東京都内において旅館業法（昭和23年法律第 138号）第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項又は第3項の営業を行っている施設であること。
ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第6項に規定する「店舗型性風俗特殊営業」を行っている施設及びこれに類するものは除く。
③道路運送法（昭和26年法律第183号）第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業（道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号）第3条の3に定める路線定期運行を行う者に限る。）又は同法第3条第1号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業を営む者。
ただし、観光周遊及び空港アクセス等の事業用自動車を用いて事業を営む者に限る。
補助対象経費
オンラインツアー造成支援補助金の補助対象となる経費と内容は下記の通りとなります。
| 区分 | 補助対象経費 |
| ①商品造成経費 ・企画費 |
ア： 現地調査に係る経費 旅費（公共交通機関運賃、レンタカー代、駐車 料等）、宿泊費、観光施設等入場料、現地ガイ ド（現地で観光地を案内する者）に係る費用、 その他に係る経費
イ： ニーズ調査に係る経費 調査・分析に要する経費、その他に係る経費 ウ： 受入体制整備に係る経費 ツアー実施・検討に係る配信機器レンタル代、 輸送費、施設搬入費、設置費、会場費、体験に 係る費用、その他に係る経費 |
| ②商品販売経費 ・広告宣伝費 |
ア ：広告掲載に係る経費 テレビ・ラジオの放映・配信に係る経費 WEB ページ等への広告掲載費 WEB媒体（ソーシャルメディア等）や紙媒体 （雑誌・新聞等）への広告掲載費 イ ：広報ツ ール作成に係る経費 テレビ・ラジオの制作に係る経費 パンフレット・チラシ・ポスター等の作成費 自社 WEB ページ等の作成費 |
| ③商品運営経費 ・運営費 |
ア：ツアー催行において必要となる経費 ツアー行程内のバス代、観光施設等入場料、そ の他に係る経費 VR 等新技術を組み合わせる場合、VR 等新技 術のイベントの体験に係る機器レンタル代、ツ アー参加者への輸送費、体験に係る費用、その 他に係る経費
イ： 添乗員、ツアーガイド、補助員等手配に係る経 費 ツアー催行において、添乗員、現地ガイド、配 信に係る機器設置等の補助員等に委託した経費（委託経費内に旅費等を含む）、その他に係 る経費 ウ： 東京都が実施する『東京おみやげ』製作プロ ジェクトの商品を提供するための経費 購入費、輸送費、その他に係る経費 |
| ④コンテンツ制作経費 ・作成費 |
ア： 商品内で用いる VR 等新技術を組み合わせた コンテンツの作成に必要な経費 ・コンテンツ作成に係る観光施設等入場料、そ の他に係る経費 ・コンテンツ作成において、添乗員、現地ガイ ド、VR 等新技術の機器設置等の補助員等に委託した経費（委託経費内に旅費等を含む）、そ の他に係る経費 ・コンテンツ作成を映像作成会社等に委託する 経費 |
なお、上記「③商品運営経費・運営費のウ」では、オンラインツアー等の商品の内容と『東京おみやげ』製作プロジェクトの商品が関連している場合に限りますので、お気をつけください。
補助額
オンラインツアー造成支援補助金の補助率と、補助対象経費ごとの限度額は下記の表の通りとなります。
◆補助率 補助対象経費の2分の1以内
◆補助限度額
1商品あたり、2,000千万円
・補助対象経費ごとの限度額
| 補助対象経費 | 限度額 |
| ①商品造成経費 | 合計 1,000 千円
|
| ②商品販売経費 | |
| ③商品運営経費 | |
| ④コンテンツ作成経費 | 1,000 千円 |
宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業
東京都が実施している宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業は、都内宿泊施設における感染防止対策を支援する事業です。
専門家のアドバイスや施設整備等対する補助を行っており、令和2年5月14日以降で交付決定前に着手した事業も実施の確認ができれば対象となりますので、ご確認ください。
補助対象者
宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業の補助対象となる者は下記の通りとなります。
◆都内の宿泊施設を運営する宿泊事業者
支援内容
宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業の支援は、都内宿泊施設における感染拡大防止策です。
下記のような「アドバイザー派遣」と「施設整備等に対する補助」が受けられます。
①アドバイザー派遣 上限5回無料
・宿泊事業者が３密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む際、希望者には専門家がアドバイスを行います。
・費用対効果を踏まえた非接触化に資する機器導入やそれに伴う官公庁への手続き等、相談内容に応じて、中小企業診断士や行政書士等の専門家を派遣します。
②施設整備等に対する補助
補助対象経費
宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業の「施設整備等に対する補助」の対象となる経費は下記の通りとなります。
◆都内宿泊施設において、感染症の拡大防止のために行う非接触型サービスの導入費用や感染症防止策に係る費用
例：自動チェックイン機の導入、フロントの仕切り板の設置費用等
補助額
宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業の「施設整備等に対する補助」の補助額は下記の通りとなります。
◆補助率 補助対象経費の2／3以内
◆補助限度額 1施設あたり200万円
◆補助事業実施期間 交付決定日から令和3年4月30日まで
なお、令和2年5月14日以降で交付決定前に着手した事業も実施の確認ができれば対象となります。
テレワーク利用促進事業
東京都が実施しているテレワーク利用促進事業は、都内事業者がテレワークを行う場合に、都内宿泊施設の借り上げに必要となる経費に対して支援を行っています。
これらの支援を行うことで、今後の利用拡大に結び付け、宿泊施設の新たなビジネス展開や「新しい日常」における事業者の働き方改革を促進することを目的として設けられた助成事業です。
再募集が行われていますので、積極的にご活用ください。
◆申請受付期間 令和3年2月26日（金）
◆対象期間 交付決定日以降 令和3年3月31日まで
補助対象者
テレワーク利用促進事業の対象者は下記の通りとなります。
◆都内事業者
補助対象経費
テレワーク利用促進事業の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
◆テレワークを行う都内事業者が都内宿泊施設の借上げに要する経費
・ただし、宿泊を伴わない 5,000 円以下（1日1室）のデイユースプランの利用に限ります。
・令和2年11月1日（交付決定日）以降令和3年3月31日までに利用するテレワークが対象。
・利用する宿泊施設は旅館業法第3条1項及び第2条 2 項または3項に該当するものに限ります。
補助額
テレワーク利用促進事業の補助額は下記の通りとなります。
◆1日1室あたり3,000円、1ヶ月当たり100万円を各上限とします。
◆利用期間は最大3ヶ月
・申請事業者は1日1室当たり最低1,000円の自己負担となります。
まとめ
東京都で実施しているオンラインツアー造成支援補助金を始めとして、宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業、テレワーク利用促進事業の3つの補助金について詳しくご紹介してきました。
コロナ禍によって、新しい生活様式や働き方があたり前となりつつあります。
観光関連事業の方々は大きな影響を受けてしまいましたが、新しい日常を踏まえたオンラインツアー、非接触型サービス、テレワーク利用の受け入れなどの環境を整備して、事業の継続や運営に繋げていきましょう。
東京都内で事業を営んでいる方は資金調達の一つとして、ぜひこれらの補助金をお役立てください。
