2020年東京オリンピックと関係がある助成金11選を紹介

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オリンピック 助成 金

2020年に入り、いよいよ7月24日から東京オリンピックが開催されます。オリンピックを楽しみにする人達や準備やらで忙しくなる年です。
そんな中、オリンピックを盛り上げることと企業を向上をする目的として取り組んでいる事業者に活用できる助成金が始まっています。
そこで、本記事では2020年東京オリンピックと関係がある制度を11選紹介します。

オリンピック開催に向けた3つの支援

オリンピックを盛り上げたい、または自動車を使って仕事をする人には、「オリンピックを盛り上げる取り組みを支援する」「スポーツ大会出場する人に奨励する」「オリンピック期間中の交通混雑問題を解決」の3つの方法があります。
まずは、3つの取り組みを支援してくれる制度をそれぞれ紹介していきます。

オリンピックを盛り上げる取り組みを支援

オリンピック 助成 金

オリンピックを盛り上げるために、スポーツ・観光・教育などの取り組みする人を支援します。
オリンピックに向けて、区内に在住しているまたは在勤している人を対象にスポーツ・観光・教育などの活動を盛んにすることを目的とした事業者向けの制度です。
区長が認める事業者が対象です。

■支援額
費用を4分の3ほど支援し、上限額は100万円まで。

スポーツ大会に出場に奨励

オリンピック 助成 金

三重県伊賀市で募集している制度です。
オリンピックでスポーツ活動を盛んにするため、各スポーツの大会に出場する人や団体に奨励をしてくれます。

■奨励額
・オリンピック、パラリンピック、ワールドカップ、世界選手権の場合は50,000円。
・上記以外、その他の国際大会の場合は10,000円。
・全国大会の場合は5,000円の奨励金を出してくれます。
ただし、1団体あたり10人分までが上限となっているのでよく確認してくださいね。

オリンピック開催期間の交通混雑を緩和

オリンピック 助成 金

オリンピック開催期間中は、交通状況が大変混雑されることが予想されます。
そのため、タクシー業者や宅配業者などは業務が困難になったり、最悪事故に巻き込まれる危険性もあります。
その対策として、オリンピックの影響で起こるかもしれない交通混雑を緩和させるために、中小企業のTDM対策を一部助成する制度です。
企業が行うTDMに関係する調査やコンサル費用、BCP更新に必要な費用、ソフトウェアのみの物流システムなどにかかる費用を支援してくれます。
対象者は、東京都内で事業を1年以上続けている中小企業者・団体、個人事業主です。
ただし、以下の団体は対象外なので注意してください。

・財団法人
・社団法人
・学校法人
・社会福祉法人
・宗教法人
・医療法人
・政治団体
・経済団体
・特定非営利活動法人
・支援額

■支援額
費用の2分の1で、最大100万円まで助成してくれます。
ただし、システム導入や改修、専門家を派遣させる場合は500万円までが上限額です。

TDMって何?

TDMとは、正式名称は交通需要マネジメントと言います。
自動車や公共交通機関の混雑を緩和するために周辺の空いている道路に誘導させたりして、交通の渋滞問題を解決する取組のことです。
出勤時間をずらし、時間帯における交通渋滞を図ることで渋滞に巻き込まれるのを防ぐ方法が一般的です。
フレックスタイム制、時差通勤などとも呼ばれています。

外国人観光客のための取り組みを支援

オリンピック開催の影響で、東京都では交通渋滞だけでなく、外国人観光客が非常に増加することも予測されます。
スタジアムにはいろんな国からの観客もたくさん埋まるため、外国人も含めみんなが快適に過ごせるように設置や導入を検討する人に支援する制度を4つ紹介します。

東京都を涼しい都市にする

オリンピック 助成 金

2020年東京オリンピックは、7月24日から8月9日まで真夏の期間です。
オリンピック開催期間中は猛暑日が予想され、さらに観客の熱気でさらに暑くなるでしょう。
外国人観光客も涼しく過ごすことができ、オリンピックを楽しんでもらうために環境を向上する取り組みに対して支援してくれます。

■助成対象設備
・庇
・ミスト設備
・遮熱性
・保水性舗装
・緑化設備
など、遮熱効果があるものが対象です。
上記のものを公共交通機関の施設に設置する際にかかる費用を全額助成してくれます。
全額支援してくれるなんて、これはありがたいですね。

■上限額
全額支援してくれますが、上限額は1,000万円までと決まっています。

千葉県のネット環境を快適にする

オリンピック 助成 金

オリンピックで外国人観光客が増加するのに備え、千葉県内の無料公衆無線LAN環境を整備し、ネットワーク回線が快適になることで外国人観光客の利便性を上げる取り組みをする団体向けの制度です。

■対象の費用
・ネットワーク回線設備費用や工事費
・無料公衆無線LAN環境に必要な機器の購入費
・無料公衆無線LAN環境の労働費用
・電波状況や建物など環境を調査する費用
・整備計画策定費
などを一部支援してくれます。

■支援額
対象になる費用の3分の2以内を支援してくれます。
上限額は500万円までです。

インバウンド対応力強化

オリンピック 助成 金

東京都内の民間宿泊施設、飲食店などが外国人観光客を受け入れ対応を強化する取組を一部助成します。
例えば、あらゆる国の人が理解できるようにするために、ホームページや施設・お店の利用案内を多言語対応する取り組みなどが対象です。
他には無線LAN環境の整備、トイレを洋式化する、クレジットカード決済や電子マネーなどの端末機器を対応、テレビの国際放送設備、免除手続きのシステム機器を導入、外国人観光客の受け入れ対応ができるように人材を教育させるなど。

■支援額
費用を2分1以内、最大300万円まで助成してくれます。

観光バスバリアフリー化

バス事業者などがリフト付き観光バス車両の導入の際にかかる費用を支援してくれます。
東京都内に事業所を持っていることが対象です。

■支援額
最大1,000万円まで支援が可能です。

オリンピック関連する福島県の取り組み

東京都・千葉県で行っている助成金を紹介しまして、続いては各自治体のオリンピックに関係した支援を紹介します。
東日本大震災からの復興と東京オリンピックに向けた事業者におすすめです。

レガシー創出

オリンピック 助成 金

東京オリンピック開催理念の目的でもある、東日本大震災からの復興や2020年以降の地域活性化を取り組む事業を募集し、レガシー創出の取り組みをする事業を支援します。

■対象の事業者
・福島の次世代を担う人材育成事業
・経済・社会・環境を実現する取り組みをする事業
・福島の復興支援への感謝をし、復興状況を報告したり前向きな姿勢を見せ、福島県のイメージアップにつなげようと取り組む事業

以上の取り組みを考えている事業者が対象です。

■支援額
10分の9以内を支援し、上限は50万円までです。

医療福祉機器の新開発

東日本大震災の復興のために、「東京オリンピックで世界にアピールする医療福祉機器の開発」として、東京オリンピックで救急・災害時のために医療福祉機器の新開発や実証実験を取り組む企業を支援します。

■支援額
中小企業または小規模企業の場合は3分2以内、大企業の場合は2分1以内を支援します。
上限額は1,000万円までです。

テレワークを応援する助成金

オリンピック 助成 金

近年は働き方改革が促進すると同時に、テレワークを導入しようとする企業も増えてきています。
在宅で働くことができるテレワークとオリンピックは実は深い関係があり、どちら側にもメリットがあるのでおすすめです。
続いて紹介する助成金は、テレワークを導入する企業に支援する制度です。

テレワークはオリンピック成功のカギ

2020年オリンピック開催に向けて、政府団体などがテレワークの導入を推奨しています。
ロンドンのオリンピックでは、テレワークを導入したことにより運営に大きな良い影響を与えることができました。
オリンピックのためだけでなく、企業側にも向上につながる成果が出たため、多くの企業がテレワーク導入を積極的に行う事をおすすめしています。
またオリンピック期間中の交通混雑を緩和する目的として、テレワーク導入が注目されています。

そもそもテレワークって何?

テレワークとは、勤務場所や時間に縛られることなく柔軟に働くことができる働き方です。
テレワークの勤務方法は3つあり、以下になります。

①在宅勤務
②モバイルワーク
③サテライトオフィス勤務

次に、各3つのテレワークを詳しく説明します。

①在宅勤務は自宅でパソコン、インターネット、電話、ファックスで会社と連絡を取り合う働き方です。
②モバイルワークは、移動中や顧客先にインターネットを使う働き方。
③サテライトオフィス勤務は、勤務先以外のオフィスでインターネットなどを使って働くことを言います。

3つに分けられていますが、どちらも勤務時間に囚われたり、通勤の渋滞などを気にすることなく働くことができます。
最近は様々な事情で外で働くことが困難な人が在宅ワークを始める人が増えていますね。
週に何度かは在宅勤務にする、部分在宅勤務主体もあります。

テレワークで働く人を応援

オリンピック 助成 金

テレワークを導入するにあたって、情報通信機器などを導入する費用、テレワーク環境の整備費、サテライトオフィス勤務を導入する場合に別のオフィスの利用費などがかかってきます。それらにかかる費用の2分の1以内、最大250万円までの助成をしてくれます。

■対象
・常時雇用する労働者が2人以上。
・999人以下で東京都内に会社や事業所を持っている中小企業。

はじめてテレワーク

テレワークをトライアルでやるための制度整備費や環境構築経費を支援してくれます。
例えば、テレワークに必要な機器の設置、関連ソフト利用料、システム構築費用などを支援してくれます。
活用して、テレワークを試しに実施してみるのも良いです。

対象者

・常時雇用する労働者が999人以下で、で東京都内に会社や事業所を持っている中小企業。
・テレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた企業。

■支援額
従業員の人数によって支援額が異なりますので1つずつ確認していきましょう。

・テレワーク環境の構築の場合、10分の10以内
・従業員300~999人の場合、100万円まで
・従業員100~299人の場合、60万円まで
・従業員100人未満の場合、30万円まで
・就業規則へのテレワーク制度整備
・全従業員規模共通の場合、10分の10以内で上限10万円

まとめ

以上が2020年東京オリンピックに関係する助成金でした。

・オリンピック開催に向けた3つの支援
・外国人観光客のための取り組みを支援
・オリンピック関連する福島県の取り組み
・テレワークを応援する助成金

それぞれオリンピックと企業や団体側、どちらもメリットがある取り組みで、一部・全額支援してくれます。
オリンピックを見るために大勢の外国人観光客が日本に訪れるため、飲食店などを経営している人は「インバウンド対応力強化」が良いですね。
自分の会社や事業所の働き方を改善したいと検討している人には、テレワークを応援する助成金が向いています。
オリンピックに向けて、今後も助成金や支援の制度が増えてくると思います。
快適な環境で外国人を歓迎し、2020年真夏の東京オリンピックを楽しく盛り上がることができるでしょう。

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