【2020年最新版】沖縄県で活用できる助成金・補助金一覧を解説

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沖縄県 助成金 一覧

美しい自然と大小160余りの島を所有し、文化や観光産業が盛んな沖縄県では県民や中小企業に向けての助成事業が設けられています。

助成事業は、情報通信やクラウドネットワーク、さらには社会貢献や子どもの体験や読書活動など、様々な分野で活用できる助成金や補助金です。

知らないでいると受給できなくなってしまう場合もありますので、沖縄県民や中小企業の方は、実施している助成金や補助金をしっかりとチェックしておきましょう。

こちらの記事は、沖縄県で活用できる助成金や補助金を一覧としてまとめてありますので、どうぞご活用ください。

情報通信コスト低減化支援事業

沖縄県 助成金 一覧

情報通信コスト低減化支援事業は、沖縄と県外、海外を結ぶ通信回線を利用する企業に対して、支援を行っている助成事業です。

通信費の一部を補助することによって、県内産業の振興・集積・活性化、さらには県内雇用の拡大を図ることを目的として設けられました。

補助対象事業

情報通信コスト低減化支援事業の補助対象となる事業主は、沖縄県内に事業所をおくとともに、下記のいずれかの要件を満たす必要があります。
◆VPNサービス利用対象企業
・県内事業所開設経過年数3年以内の企業であって、本事業実施期間の3事業年度で3名(又は、1事業年度毎1名)以上の県内新規雇用が見込める企業であること。
・県内事業所開設経過年数が3年を超える企業であって、本事業実施期間の3事業年度で5名(又は、1事業年度毎2名)以上の県内新規雇用が見込める企業であること。
・「前事業」から引き続き利用する企業であって、前事業の雇用条件を満たし、総従業員数の維持が図られつつ、本事業実施期間の3事業年度で5名以上の県内新規雇用が見込める企業であること。
・「前事業」から引き続き利用する企業であって、前事業の雇用条件を満たせなかった企業にあっては、総従業員数の維持が図られつつ、本事業実施期間の3事業年度で5名(ただし、早期に達成する計画であること)以上の県内新規雇用が見込める企業であること。

◆沖縄国際情報通信ネットワーク海外向けバックアップ回線サービス利用対象企業
・前号のVPN サービス利用対象企業の要件のいずれかを満たすとともに、海外向け沖縄国際情報通信ネットワークメイン回線サービスを利用している又は利用が見込まれる企業であること。

補助対象経費

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情報通信コスト低減化支援事業の補助対象となる経費は、下記のいずれかのサービスに該当する沖縄県内と県外、海外を結ぶ通信回線の固定料金となります。
・国内向けVPNサービス(広域イーサネットサービス、IP-VPN、インターネットVPNなど)
・沖縄国際情報通信ネットワーク海外向けバックアップ回線サービス(バックアップ回線の種別は問わない。)

補助金の額

情報通信コスト低減化支援事業の補助金額の上限と利用線回数は、下記の通りとなります。

・補助相当額の上限  年間1,500万円

・利用対象企業は、複数の回線を利用することが可能

・補助率は利用条件に応じて決定

沖縄クラウドネットワーク利用促進事業

 
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沖縄クラウドネットワーク利用促進事業は、情報通信基盤の拡充による県内情報通信関連産業の振興・活性化に取り組んでいる事業を支援しています。

沖縄クラウドネットワークを活用した県内、県外又はアジア向けにビジネスを展開する事業者を支援することで、さらなる振興・活性化を促進するために設けられました。

沖縄クラウドネットワークを活用して、県内、県外又はアジア向けにビジネス展開する企業に対して補助を行っています。

補助対象者

沖縄クラウドネットワーク利用促進事業の補助対象となるものは、下記の①または②の要件を満たす必要があります。

①県内法人等

・沖縄県内の事業所において事業を営んでいる法人、若しくは事業を営むことが確実な法人であること。

・沖縄クラウドネットワークを活用(1Gbps以上の帯域)して、県内、県外又はアジア向けにビジネスを展開する具体的な事業案を有していること。

・事業の実施により、県内新規雇用の創出や、情報通信関連産業をはじめとする県内産業のの振興・集積が見込めること。(補助事業終了までに3名以上の県内雇用創出(正社員・契約社員とし、パートは含めない)が見込める計画となっていること。)

②ISP、IX、データセンター事業者等

・国内において、情報通信関連分野における事業を営んでいる法人であること。

・沖縄クラウドネットワークを活用(10Gbps以上の帯域)して、県内、県外又はアジア向けにビジネスを展開する具体的な事業案を有していること。

・事業の実施により、県内への企業立地や、県内情報通信関連産業の振興・集積が見込めること。(補助事業終了までに3名以上の県内雇用創出(正社員・契約社員とし、パートは含めない)が見込める計画となっていること。)

補助対象経費

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沖縄クラウドネットワーク利用促進事業の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
◆移設費
・通信機器移設・購入費及びリース料、機器設置費、システム移設検証に要した回線利用料
◆システム構築費
・ソフトウェア購入、ソフトウェア開発費、システム構築検証に要した回線利用料
◆ハウジング費
・免震構造施設への機器設置(ハウジング費)
◆回線工事費
・沖縄クラウドネットワーク回線及び足回り回線工事費

補助金の額

沖縄クラウドネットワーク利用促進事業の補助金額は下記の通りとなります。
◆補助率  補助対象経費の2分の1以内
◆補助金額
・補助対象者①の要件を満たす事業者は、500万円以内

・補助対象者②の要件を満たす事業者は、1,000万円以内

那覇青果社会貢献基金助成金

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那覇青果社会貢献基金助成金は、覇青果物卸商事業協同組合が企業の社会貢献の一環として、バナナ売上金の一部で基金を造成し、助成対象事業の活動団体に支援を行うことを目的として設けられた事業です。

平成21年度から開始し、平成30年度までに28団体に助成金の交付が行われています。

補助対象事業

那覇青果社会貢献基金助成金の補助対象となる事業は、下記の事業となり事業期間は1年間以内となります。
・自然環境保全
・希少生物の保護・育成
・児童生徒の食生活教育

補助対象者

那覇青果社会貢献基金助成金の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・沖縄県内に所在する民間の非営利団体(団体の法人格は問いません)で、規約等に基づき適正な運営が行われていることが確実であると認められる団体
・1団体につき1件の応募とします。団体が異なっても、類似する事業を行う場合は、応募は1件としてください

補助金の額

那覇青果社会貢献基金助成金の補助金額は下記の通りとなります。

・補助金額  毎年度における助成金総額は120万円以内

・限度額  1団体あたり、50万円を限度

令和2年度子どもゆめ基金助成金 子どもの体験活動・読書活動

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令和2年度子どもゆめ基金助成金 子どもの体験活動・読書活動は、子どもの健やかな育成を願って活動している事業を支援するために設けられた助成金です。

子どもの体験活動や読書活動など実施している事業に対して、実施するために必要な経費を補助しています。

補助対象事業

令和2年度子どもゆめ基金助成金 子どもの体験活動・読書活動の補助対象となる活動は、下記の「①子どもを対象とする体験活動や読書活動」と「②子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動」の2つの活動があります。

①子どもを対象とする体験活動や読書活動
◆体験活動
・自然体験活動
子どもたちが自然に触れ親しむ活動を通じて、自然への理解や興味関心を深めること

・科学体験活動
子どもたちが理科や科学に触れ親しむ活動を通じて、科学等への理解や興味関心を深めること

・交流を目的とする活動
子どもたちが異年齢や異世代の交流、地域間の意図的・計画的な交流等を通じて、互いの理解を深めること

・社会奉仕体験活動
子どもたちが社会に積極的にかかわる活動を通じて、思いやりの心や豊かな人間性・社会性を育むこと

・職場体験活動
子どもたちが職業を体験することを通じて、働く意義や目的を探究することや望ましい勤労観・職業観を育むこと

・総合・その他の活動
意図的・計画的に組み合わせた総合的な体験活動を通じて、子どもたちの総合的な力を育むこと

◆子どもの読書活動
・子どもたちが本に親しむ活動を通じて、自主的に読書活動に取り組む意欲を育むこと

②子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動

◆フォーラム等普及活動
・体験活動や読書活動の振興方策等を研究協議するフォーラム、体験活動や読書活動の普及啓発を図る講演会などが該当します。

・フォーラムとは、あるテーマをもとに基調講演や公開討論などのプログラムを実施する活動のことです。

◆指導者養成
・体験活動や読書活動の指導者・ボランティアとして活動する方を養成する研修会、すでに指導者やボランティアとして活動している方のスキルアップを図る研修会などが該当します。

補助対象者

沖縄県 助成金 一覧

令和2年度子どもゆめ基金助成金 子どもの体験活動・読書活動の補助対象となる団体は、下記に該当する団体で、当該団体が自ら主催を行い、子どもの健全な育成を目的として、体験活動や読書活動を推し進めていく団体が対象となります。

①公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
②特定非営利活動法人

③次にあげる以外の法人格を有する団体は対象外
・国又は地方公共団体
・法律により直接に設立された法人
・特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
④法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

補助対象経費

令和2年度子どもゆめ基金助成金 子どもの体験活動・読書活動の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・活動を実施するために真に必要な経費(謝金、旅費、雑役務費、その他の経費)

補助金の額

令和2年度子どもゆめ基金助成金 子どもの体験活動・読書活動の補助金額は下記の通りとなります。

・1活動あたりの助成金の額は、全国規模の活動は300万円、都道府県規模の活動は100万円、市区町村規模の活動は50万円を標準額(目安)としており、更にそれぞれについて限度額があります。

・1活動あたりの助成金の額は、2万円以上限度額までとすることとし、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定します。従って、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。

・活動実績のない新規団体への助成については、原則として標準額を上限額とします。
※活動実績のない新規団体とは、平成30年4月以降に設立された団体が該当します。ただし、平成30年3月以前に設立された団体であっても、平成30年度及び令和元年度に活動実績がなければ該当します。

まとめ

沖縄県 助成金 一覧

2020年の沖縄県で活用できる助成金や補助金となる「情報通信コスト低減化支援事業」「沖縄クラウドネットワーク利用促進事業」「那覇青果社会貢献基金助成金」「令和2年度子どもゆめ基金助成金 子どもの体験活動・読書活動」を一覧にして紹介してきました。

沖縄県では、情報通信コスト低減化やクラウドネットワーク利用を促進する事業に対しての支援や、社会貢献や子どもの体験や読書活動など、中小企業や県民の生活を豊かにする助成事業を行っています。

沖縄県内で事業を運営している方は、積極的に助成金や補助金を活用して事業の発展につなげていってください。

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