NPO法人で受けられる3つの補助金・助成金制度を紹介

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npo 補助 金

NPO法人として非営利団体としてご存知かと思いますが、活動を続けていくためにはどうしても資金が必要となってきます。
では、非営利団体としてのNPO法人がどうやって資金を集めているかご存知でしょうか?
資金源自体は複数ありますが、その一つとして挙げられるのが助成金と補助金です。
助成金と補助金は国や地方自治体および公共機関などが、活動する団体に提供する資金のことをいいます。
しかし、その助成金や補助金を得る為にどのような手続きを踏めば良いのか分からないという悩みも良く聞きます。
そこで、本記事では助成金や補助金を得るメリットやデメリットはあるのか?NPO法人が利用できる助成金や補助金にはなにがあるのか、などについて詳しく解説していきます。

NPO法人とはなにか?

npo 補助 金

補助金や助成金を考える前に、まずNPO法人について理解を深めましょう。
NPO法人とは、特定非営利活動促進法という法律に基づいて設立された、法人格の非営利団体です。
利益を追求せずに、社会貢献活動している団体ですが、具体的には下記の様な活動を行っています。

1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
4. 観光の振興を図る活動
5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7. 環境の保全を図る活動
8. 災害救援活動
9. 地域安全活動
10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11. 国際協力の活動
12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13. 子どもの健全育成を図る活動
14. 情報化社会の発展を図る活動
15. 科学技術の振興を図る活動
16. 経済活動の活性化を図る活動
17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18. 消費者の保護を図る活動
19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

これらの20種類のうちのひとつや複数の活動を行っています。

ひとつの活動に特化したNPO法人があれば、複数の活動を行っているNPO法人など、様々なタイプのNPO法人が存在しているのです。

NPO法人は非営利団体だが無償で活動するわけではない

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NPO法人は非営利団体として知られていますが、利益を追求しないだけであって、無償で活動するボランティアとは違います。
一般的なイメージとしてはNPO法人法人は「ボランティア」の様なイメージがありますが、利益を上げても何も問題はありません。
むしろ、利益を出さなければNPO法人の運営や活動を続けていく事は難しいでしょう。
ただし、事業で得た利益の使いみちには制限があります。
一般的な株式会社の様な営利団体は事業で得た利益の使いみちには制限はありませんが、NPO法人の場合、事業で得た利益については活動資金もしくは運営資金としてしか利用することができません。
残った資金は次の活動費として使うのが原則ですが、「事業で得た利益を寄付者や会員などに分配してはならない」という点には注意が必要です。

具体的に、活動資金や運転資金の何に利用できるのかいえば、主に以下の3点が挙げられます。

・従業員に対する人件費または給料
・NPO法人が拠点としている施設などの運営費用
・事業に関連する活動費用

これらにかかる費用は全て、経費として計上が可能となります。

つまり、事業を活動するために儲けて、儲けた分を活動資金しても、そのNPO法人で働く従業員に給料を渡しても、問題はないということです。

NPO法人の助成金と補助金の違い

npo 補助 金

NPO法人だけが対象となるわけではありませんが、そもそも助成金と補助金に違いがあります。

その違いは大きく分けると以下の2点があります。

・助成金は要件を満たすことで支給の対象となる
・補助金は審査を通過しないと支給の対象にならない

そして、助成金と補助金の共通点は以下の4点となります。

・支給する側が国または自治体である
・基本的には後払い制
・返済は不要
・会計検査院などからの監査

例えば、会計検査院からの検査の目的はあくまで助成金と補助金を適切に使用し、不正受給をしていないかをは何します。

補助金や助成金の不正受給が発覚としてしまうと、助成金の返還を命じられるだけではなく、詐欺サイトして実刑となる場合もあります。

また、基本的に補助機も助成金も後払いで支給される制度です。

そのため、100万円の補助金の支給が決まったとしても、後払いになるため、まずは自己資金の100万円を使い、設備などを導入しなければなりません。

要件さえ満たせば、後日その100万円が手元に支給されるという仕組みです。

もし、NPO法人で要件を満たすものがあれば、申請してみるのも良いかもしれません。

助成金とはなにか?

助成金は支給要件さえ満たせば支給される制度です。
そのため、支給されるのに審査がないののが大きなメリットとなります。
支給要件自体は、助成金によって異なってくるので、申込みを考えている助成金の要件を確認してから書類を提出すようにしましょう。
支給要件さえ満たしているのであれば、ほとんどの場合支給対象外になる事はありませんが、書類の記入ミスなどの単純なミスによって支給の対象外になることがあるので注意してください。

補助金とはなにか?

助成金は要件を満たす必要はありませんでしたが、補助金は要件と審査に通過しなければ支給される事はありません。
審査の内容は補助金の種類や自治体によっても異なりますが、多くの場合、その事業に社会的必要性があるかどうかが見られます。
それは何かというと、

・支給された補助金を何に利用するのか
・計画している事業は社会的に役立つのか

などがあります。

これらの内容に関する書類を作成し、審査担当者に提出してアピールします。
その中で、最も重要視される書類が「事業計画書」です。
事業計画書は補助金以外にも、融資を受ける際にも使う事があるので作成方法を覚えておいたほうが良いかもしれませんね。

NPO法人が受けられる助成金や補助金の一覧

NPO法人で申請が可能な助成金にはどのようなものがあるでしょうか。
数多くの助成金や補助金制度がありますが、こちらでは下記の3つを紹介していきます。

・NPO基盤強化資金助成
・ナショナル・トラスト活動助成
・東北3.11基金
・NPO助成

それでは各制度について簡単に見ていきましょう。

2019年度 NPO基盤強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」

npo 補助 金

実施団体:損保ジャパン日本興亜福祉財団
助成金額:1団体につき30万円まで(総額450万円)
対象費用
・2021年3月までにかかった費用が対象
・活動にかかわる人件費や物件費、運営費用など
(※事務所の賃料・光熱費・維持管理費用などを除く)
対象分野:社会福祉関連

対象条件
・西日本に拠点をおく団体であること
・非営利団体で、5名以上で活動していること(社会福祉法人以外)
・生活をする上で高齢者やこども、障害者が抱える課題を、地域住民ら一丸となって支援を行う活動であること

NPO基盤強化資金助成は、損保ジャパン日本興亜福祉財団が実施している制度です。
この制度の対象は、福祉や文化の向上目的とした事業となり、西日本地区に限定されます。
また、選考基準として一番に注目されるのが、地域課題の解決に向けてどれほど貢献できるのかという点です。
そして、支給された資金の使いみちに関しては、人件費や会議費、備品購入などに限定されています。

2019年度 第15期ナショナル・トラスト活動助成

npo 補助 金

実施団体:日本ナショナル・トラスト協会
助成金額:1件あたり800万円まで

対象費用
・自然保護目的の土地購入や賃貸料
・登記手続きのための費用
・立ち上げにかかわる費用
・自然保護にかかわる維持管理費用

対象分野:環境保全関連

対象条件
・法人であること(申請段階では関係なし)
・1年以内に土地取得のための交渉を行うこと
・宗教や政党に特定の思想を抱いていないこと
・事業を行うための体制が整っていること

ナショナル・トラスト活動助成は、日本ナショナル・トラスト協会が主催する助成金制度です。
主に将来のために環境保全を行う事業が対象となっています。
環境を守るために土地を購入する費用や賃貸する費用、活動に必要な費用を支援してくれるのが、この助成金です。

2019年度 東北3.11基金

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実施団体:パブリックリソース財団
助成金額:1件につき50万円まで
対象費用:事業にかかわる費用(人件費や管理費など)
対象分野:災害支援やこども育成関連
対象条件
・岩手・宮城・福島県でこどもの育成支援を行う団体であること
・非営利団体であること
・宗教や政党に特定の思想を抱いていないこと
・計画に実現性や妥当性があること

東北3.11基金は、2011年3月11日に発生した東日本大震災の復興のための制度です。
現在でも復興が続いていますが、9割近くは復興が完了しているそうです。
この制度の目的は、福島と宮城と岩手に住む子どもたちに関する支援するものとなります。
子どもたちに電話相談や子育ての家庭訪問、居場所や遊び場を作り、その子ども達に学習支援するものです。

第16回九州ろうきん「NPO助成」

npo 補助 金

実施団体:九州ろうきん
助成金額:1件当たりの上限なし(総額1,560万円)

対象費用
・団体の活動費用

対象分野:特定非営利活動促進法で定められた20分野

対象条件
・事務所の拠点が九州ろうきん営業エリア内であること
・NPO法人やボランティア団体、市民活動団体であること
・九州ろうきんの公式HPで情報開示ができること
・各県で開催されるフォーラムに参加ができること
・助成金による活動について、公表とろうきん側へ事後報告ができること

九州ろうきん(労働金庫)が実施しているNPO助成は、助成金制度です。
九州に地域が現地絵されてしまいますが、九州で活動するNPO法人やボランティアの団体を対象としています。

まとめ

本記事では、NPO法人とはなにか、NPO法人が使える補助金や助成金はどのようなものがあるのかを解説しました。
NPO法人を申請できる補助金や助成金制度は今回紹介したものに限らず、数多くのものがあります。
制度によって対象となる事業や要件が異なってきますが、今後、社会貢献のためにNPOで活動を行っていこうと考えている方はぜひ制度を活用してください。

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