利益を目的としないのが、非営利団体の「NPO法人」の一番の特徴ですが、活動や運営を行って行くには資金が必要となってきます。「NPO法人」の資金源となるものは、会費や寄附金などがあげられますが、国や地方自治体がおこなっている助成金や補助金の制度を利用してみてはいかがでしょうか？
こちらでは、「NPO法人」の活動を紹介するとともに、助成金や補助金の説明、「NPO法人」が利用できる一覧表、メリットやデメリットなどをわかりやすく解説していきます。
「NPO法人」の資金源を模索している方にとって役立つ情報となっていますので、ぜひご覧ください。

非営利団体のNPO法人の活動について

「NPO法人」とは、利益を追求することなく、いろいろな社会貢献を行っている団体のことを言い「特定非営利活動促進法」に基づいて設立した非営利団体の法人のことを指しています。
では実際に、利益を目的としない「NPO法人」は、どのような活動を行っているのでしょうか？認められている20個の活動をご紹介いたします。
【NPO法人の活動】
1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
4. 観光の振興を図る活動
5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7. 環境の保全を図る活動
8. 災害救援活動
9. 地域安全活動
10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11. 国際協力の活動
12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13. 子どもの健全育成を図る活動
14. 情報化社会の発展を図る活動
15. 科学技術の振興を図る活動
16. 経済活動の活性化を図る活動
17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18. 消費者の保護を図る活動
19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
出典:特定非営利活動(NPO法人)制度の概要/内閣府
特定非営利活動（NPO法人）制度の概要｜NPOホームページ

上記の20項目の中で、1つもしくは複数該当している「NPO法人」団体が存在しています。
1つの分野に長けている「NPO法人」もあれば、複数の分野に幅広く携わっている「NPO法人」など、多岐に渡っていろいろな「NPO法人」が設立されているのです。

NPO法人の利益は活動資金＆運営資金

「NPO法人」は非営利団体であるために、ボランティア的なイメージに捉えられがちですが、利益が出ても問題にはなりません。ただし、「NPO法人」の事業で得た利益は、「活動資金か運営資金」以外には利用できない決まりとなっていますので、資金に余裕ができたからといって、「寄付者や会員に分配しない」ようにしてください。

【NPO法人が利用できる費用】
①従業員に対する人件費または給料
②NPO法人が拠点としている施設などの運営費用
③事業に関連する活動費用

上記の3点が、「NPO法人」が計上できる費用です。資金にゆとりができ、余ってしまったのであれば、再投資や経費（計上できる範囲）として使うことできます。
ですから、もしも活動によって利益を得たのであれば、「NPO法人」で働いている従業員に、給料として渡してもよいということになります。

受給までのプロセスが違う助成金と補助金

助成金と補助金を「NPO法人」で検討しているのなら、その違いを確認しておくようにしてください。「活動内容によって支給される」ことは同じですが、助成金と補助金には、支給までのプロセスに違いがあります。
下記に２つの違いと、４つの共通点を上げておきます。
【助成金と補助金の違い】
①助成金は要件を満たすことで初めて支給の対象となる
②補助金は審査を通過しないと支給の対象にならない

【助成金と補助金の共通しているところ】
①支給する側が国または自治体である
②基本的には後払い制
③返済は不要
④会計検査院などからの検査

助成金と補助金を受給するためのポイント

上記のように、助成金と補助金では受給するプロセスが違うために、それぞれに合った申請の仕方が必要となります。助成金と補助金ではどのような違いがあるのか見てみましょう。

助成金の場合

助成金は支給要件を満たすことで利用できる制度なので、「条件を満たしているか？」または、「NPO法人」の「活動に合った助成金を見つける」ことが大切となってきます。
審査を必要としませんが、助成金の金額は全体的に低いとされています。

補助金の場合

補助金を利用するためには、条件を満たすだけではなく審査を通過することが必要です。審査の内容は、補助金の種類、国や自治体によって違ってきますが、その事業の「社会的な必要性」に重点をおいています。
「補助金をどのように活用するのか？」「事業計画は社会的に役立つのか？」などが問われてきますが、その際に一番のポイントとなってくるのは「事業計画書」です。
「事業計画書」は、補助金以外にも融資を受ける際にも利用できるので、わかりやすく魅力的な「事業計画書」を作成してください。
補助金は、支給対象が限られるために、他のNPO法人よりもアピールして審査を勝ち取らなければ支給してもらえません。

【NPO法人】助成金と補助金が受給できる条件

助成金と助成金を受け取るためには、「NPO法人」の行っている活動内容が社会に貢献し、いくつかの条件をクリアしなければなりません。その条件を解説していきます。

①制度に合っている活動内容

「NPO法人」の行っている活動内容が、助成金や補助金の「制度にマッチしているか？」「関連した活動を行っているか？」が助成金や補助金を受け取るための前提条件となります。

②地域に貢献しているか？

地域に住む人達にとって、「NPO法人」の活動の必要性が高くても、地域への貢献度が低いと、優先順位は低くなります。その反対に、地域への貢献度が高いのであれば審査に通りやすくなると言えます。

③必要とされる災害支援活動

もしも災害支援活動の分野での活動ならば、緊急性と実現性を見られることになります。一刻も早いライフラインの普及と同時に、避難者の生活と心のケアを行わなければなりません。

④実績が伴っているNPO法人

次助成金や補助金の種類によっては、ある程度の実績が条件となっている場合もあります。
活動実績のある「NPO法人」は、信用度があり、審査の評価も上がっていきます。
まだ活動したてで実績がないのなら、まずは実績を必要としない助成金や補助金に申請し、実績を積み重ねることをおすすめします。

NPO法人が利用できる助成金・補助金の一覧表

「NPO法人」が利用できる助成金や補助金について、2019年5月の時点で実施いているものを３つご紹介いたします。
どのような助成金や補助金が「NPO法人」で利用できるのか参考にしてみてください。

2019年度 NPO基盤強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」

福祉や文化の向上を目的とした、西日本地区に限定されている助成金です。
重視される部分は、「地域課題の解決」に向けての貢献度ということになります。資金の使いみちは、人件費、会議費、備品購入に限定されていますが、「NPO法人」貴重な資金となります。
実施団体 損保ジャパン日本興亜福祉財団
助成金額 1団体につき30万円まで（総額450万円）
対象費用
・2021年3月までにかかった費用が対象
・活動にかかわる人件費や物件費、運営費用など
（※事務所の賃料・光熱費・維持管理費用などを除く）
対象分野 社会福祉関連
対象条件　　　　　
・西日本に拠点をおく団体であること
・非営利団体で、5名以上で活動していること（社会福祉法人以外）
・生活をする上で高齢者やこども、障害者が抱える課題を、地域住民ら一丸となって支援を行う活動であること
NPO基盤強化資金助成は、損保ジャパン日本興亜福祉財団が実施しているものとなります。
NPO基盤強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」「助成申請のご案内」｜公益財団法人 損保ジャパン日本興亜福祉財団

2019年度 第15期ナショナル・トラスト活動助成

ナショナル・トラスト活動助成では、将来の環境保全のために行われる事業に対しての助成金です。自然や貴重な生き物を守るために、土地の購入費用、賃貸費用、活動費用などの必要な費用を支援しています。
実施団体 日本ナショナル・トラスト協会
助成金額 1件あたり800万円まで
対象費用
・自然保護目的の土地購入や賃貸料
・登記手続きのための費用
・立ち上げにかかわる費用
・自然保護にかかわる維持管理費用
対象分野 環境保全関連
対象条件
・法人であること（申請段階では関係なし）
・1年以内に土地取得のための交渉を行うこと
・宗教や政党に特定の思想を抱いていないこと
・事業を行うための体制が整っていること
第15期ナショナル・トラスト活動助成/助成制度詳細｜CANPAN

2019年度 東北3.11基金

東北3.11基金は、2011年3月11日に起きた東日本大震災の復興を目指し、福島、宮城、岩手に住んでいる子どもたちを支援する助成金です。
実施団体 パブリックリソース財団
助成金額 1件につき50万円まで
対象費用 事業にかかわる費用（人件費や管理費など）
対象分野 災害支援やこども育成関連
対象条件
・岩手・宮城・福島県でこどもの育成支援を行う団体であること
・非営利団体であること
・宗教や政党に特定の思想を抱いていないこと
・計画に実現性や妥当性があること
2019年度 東北3.11基金/助成制度詳細｜CANCAN

公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況（平成３１年1月末時点）

【NPO法人】助成金と補助金のメリット

「NPO法人」が助成金と補助金を利用すると、「返済する必要がない」「事業活動がしやすくなる」「社会的な信用度がアップする」という３つのメリットを得ることができます。
金融機関が事業者に行われる融資は、返済を前提として資金を提供しますが、助成金や補助金の場合ならば「返済する必要がない」メリットが得られます。
また、資金を受けることによって活動の幅が広がり、継続的に事業活動を行っていける維持能力が高まり「事業活動がしやすくなる」メリットも得られます。
さらに、助成金や補助金を受けたということは、国や自治体からの支給要件を満たしている事業ということになり「社会的な信用度がアップ」していきます。
【3つのメリット】
・返済する必要がない
・事業活動がしやすくなる
・社会的な信用度がアップする

NPO法人】助成金と補助金のデメリット

助成金と補助金に関しては、メリットばかりに目立ってしまいがちですが、デメリットとなる部分もきちんと把握しておきましょう。
デメリットとなる部分は、「手続きに時間を要する」「助成金・補助金を受けた時点で変更不可」「制度が消滅」の3つのデメリットが考えられます。
助成金や補助金の申請を行うには、書類の提出、書類審査、面談、審査の有無など、様々なプロセスが必要となり「時間と手間を要する」ことになります。
また、支給が決定となったら「事業活動は変更」できず、それを前提に活動をし続けなければなりません。さらに、毎年「NPO法人」にとって貴重な資金源だったにもかかわらず、いきなり「制度が消滅」ということもありえます。
【3つのデメリット】
・手続きに時間を要する
・助成金や補助金を受けた時点で変更不可
・制度が消滅する場合もあり

まとめ

「NPO法人」が利用できる助成金や補助金の説明をすると同時に、補助金や助成金を利用するための条件、制度の一覧表、メリットやデメリットについて解説してきました。
営利目的としない「NPO法人」にとって、助成金や補助金は事業を運営するための貴重な資金源となります。もしも、助成金や補助金を受給したのなら、実現できる力が必要となりますが、社会貢献を目標に事業の継続を目指しみてはいかがでしょうか？
助成金や補助金を「NPO法人」で賢く活用してみてください。