生活の必需品として欠かせなくなったプラスチックですが、その一方で長期にわたる海洋流出などによって、地球規模での環境汚染が心配されています。

国ではプラスチックを有効活用を前提とした、新たな汚染を出さない世界の実現を目指している「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」が閣僚会議で決定され、農畜産業においても「新たな汚染を生み出さない世界」を目指していくことは、大切な課題となってくるのではないでしょうか？

このような事を踏まえて、農林水産省では「令和3年度農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業のうち農畜産業プラスチック対策強化事業」を設けて環境対策に向けて支援を行っています。

こちらの記事では、「令和3年度農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業のうち農畜産業プラスチック対策強化事業」を詳しくご紹介していきますので、ぜひご覧ください。

令和3年度農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業のうち農畜産業プラスチック対策強化事業

令和3年度農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業のうち農畜産業プラスチック対策強化事業は、農林水産省が実施しているプラスチックごみ対策に対して支援している事業です。

補助対象となる事業に必要となる経費に対して、その一部を補助しています。

畜産業プラスチック対策強化事業の3つの事業内容

農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業のうち農畜産業プラスチック対策強化事業の事業には、施設園芸における廃プラスチック対策推進事業、生分解性マルチ導入推進事業、畜産廃プラスチック削減対策推進事業の3つの事業が用意されています。

次に、3つの事業のそれぞれの内容を詳しく紹介していきます。

1.施設園芸における廃プラスチック対策推進事業

施設園芸における廃プラスチック対策推進事業は、施設園芸を中心とした廃プラスチック対策を推進するために設けられた事業です。

農業者やリサイクル業者、行政等が連携して下記の取組を行う事業となります。

①検討委員会の開催
廃プラスチックの排出制御および循環利用に資する新たな技術や手法の実証の方向性を定め、成果を検証し取りまとめを行います。

・他産業による実用化に至っているが農業分野での転用が進んでいない技術も含まれます。

②新技術の導入実証
廃プラスチックの排出制御および循環利用に資する新たな技術や手法の実証を行います。

・実証的導入も含まれます。

2.生分解性マルチ導入推進事業

生分解性マルチ導入推進事業は、生分解性のマルチ利用を進めるために、普及が進んでいない品目および地域を対象とした普及啓発を行う事業です。

行っているのは「生分解性マルチ推進協議会の体制整備等」「生分解性マルチを利用した現地実証」「生分解性マルチの利用促進のための普及啓発」の3つの事業です。

◆生分解性マルチ推進協議会の体制整備等
①生分解性マルチ推進協議会の設置・運営
生分解性マルチの利用を進めるため、生分解性マルチ推進協議会を設置して、取組全体の管理運営を行い、現地実証の選定、事象方法、課題の抽出、課題解決に向けた検討を行います。

協議会の構成員は、農業団体、資材製造者、試験研究機関等となります。

②事業管理評価委員会の設置・運営
協議会は、生分解性マルチ現地実証（モデル地区の選定、実証方法、実証結果）について、公正・中立な立場から評価する期間として、学識経験者などから構成される事業者管理評価委員会を設置して、管理評価委員から評価を受けるものとなります。

◆生分解性マルチを利用した現地実証
①現地検討会の開催
協議会は生産現場における現地実証を円滑に行うために、農業者、農業関係団体、地域の行政、研究機関等を構成する検討会の開催を行い、生分解性マルチの現場利用の問題点の抽出、改善点等を洗い出して検討を行います。

②生産現場の現地実証
協議会では生分解性マルチの生産現場利用を進めるために、普及が進んでいない品目および地域を対象として、生産現場で生分解性マルチの利用拡大に課題に必要な耐久性や強度を抽出するための現場検証を行います。

◆生分解性マルチの利用促進のための普及啓発
協議会では、生分解性マルチを利用した現地実証等の結果を踏まえて、生分解性マルチの事例集やパンフレットを作成し、生分解性マルチ利用を普及・啓発するための研修会の開催を行います。

畜産廃プラスチック削減対策推進事業

畜産廃プラスチック削減対策推進事業では、畜産現場におけるサイレージ用ラップフィルムの過剰包装制御のための適切な使用方法に関わる実証を行い、廃プラスチック対策の推進に向けた基礎の構築を行っています。

◆推進事業費
廃プラスチック削減対策を推進するために協議会を設置して、取組全体の管理運営を行い、現地実証地区の選定、実証方法の検討等をおこないます。

サイレージ用ラップフィルムの適正使用方法を周知するために、実証結果をとりまとめたパンフレットの作成およびサイレージ用ラップフィルムの全国使用量の算出を行います。

◆実証事業費
破損等の心配から過剰包装となりやすいサイレージ用ラップフィルムの適正使用のための現地実証を行います。

応募可能な団体と要件について

農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業のうち農畜産業プラスチック対策強化事業に応募するためには、応募できる団体であり、なおかつ応募要件を満たしていなければなりません。

次に、応募可能な団体と要件についてご紹介いたします。

応募可能な団体

農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業のうち農畜産業プラスチック対策強化事業に応募可能な団体は、下記の通りとなります。

◆農業者の組織する団体
・代表者の定めがあり、組織および運営について規約が定めてあり、事業実施および会計手続きを適正に行うことができる体制を有している団体。

◆農業協同組合、農業協同連合会、民間企業、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、事業協同組合、事業協同組合連合会、国公立大学法人、公立大学法人、学校法人、特定非営利活動法人、独立行政法人、特殊法人、認可法人、協議会、特認団体等

応募要件

農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業のうち農畜産業プラスチック対策強化事業の応募するには、下記の要件を全て満たさなければなりません。

◆施設園芸における廃プラスチック対策推進事業

①施設園芸を中心とした廃プラスチックの処理に関する十分な専門的知見を有していること。

②事業実施計画が、事業目的に照らし適切なものであり、事業を確実に遂行するために適切なものであること。

③事業実施主体が事業実施および会計手続を適正に行い得る体制を有していること。

◆生分解性マルチ導入推進事業

①事業実施主体が、本事業の目的を達成するためのマルチ資材（ポリマルチ、生分解性マルチ利用と作物のマルチ栽培に専門的な知見を有しており、農業生産現場の生分解性マルチ利用やマルチ栽培の推進に関する活動を行った経験を有していること。

②事業実施計画が、事業目的に照らし合わせて適正なものであり、事業を確実に遂行するための適切なものであること。

③本業に係る会計処理等について、適切な事務能力を有していること。

◆畜産廃プラスチック削減対策推進事業

①全国的な観点から本事業の目的を達成するための現地実証や検討会等の実施が可能な民間団体であること。

②自給飼料施策に精通しており、自給飼料の生産、調整、給与等について必要な知識および専門技術について、豊富な知見を有していること。

③本事業に係る会計処理等について、適切な事務の能力を有していること。

補助対象となる経費

農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業のうち農畜産業プラスチック対策強化事業の事業ごとの経費は、下記にあげる経費で、事業の対象として明確な区分のできる経費となります。

◆施設園芸における廃プラスチック対策推進事業

①検討委員会の開催に関わる掛かり増し経費
謝金、旅費、人件費、賃金、会場借料、印刷製本費、通信運搬費および消耗品費

②新技術の導入実証に係る経費
機材・資材購入費（改良に要するものを含む。）、実証試験費、委託費、旅費、人件費、印刷製本費、通信運搬費、役務費および消耗品費等

◆生分解性マルチ導入推進事業

①生分解性マルチ推進協議会の体制整備等
・生分解性マルチ推進協会の設置・運営に係る経費
委員等諸謝金、旅費、賃金、会場借料、印刷製本費、通信運搬費および消耗品費

・事務管理評価委員会の設置・運営に係る経費
委員等諸謝金、旅費、賃金、会場借料、印刷製本費、通信運搬費および消耗品費等

②生分解性マルチを利用した現地実証
・現地討論会の開催に係る経費
委員等諸謝金、旅費、賃金、会場借料、印刷製本費、通信運搬費および消耗品等

・現場の現地実証に係る経費
旅費、謝金、賃金、資材購入費、印刷製本費、通信運搬費および消耗品費等

③生分解性マルチの利用促進のための普及啓発に係る経費
・講師等謝金、旅費、賃金、会場借料費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費および消耗品費等

◆畜産廃プラスチック削減対策推進事業

①推進事業費
委員謝金、旅費、データ集計、検証、資料作成等推進事業費、事務局旅費、会場借料、資料印刷費、パンフレット印刷費、通信運搬費、消耗品費、開催実施手当および調査とりまとめ賃金等

②実証事業費
飼料品質分析およびロール購入費等

補助金額および補助率

農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業のうち農畜産業プラスチック対策強化事業の補助金額は、それぞれの事業によって異なっています。

各事業ごとの補助金の総額は下記の通りとなり、この範囲内で事業に必要な経費を助成しています。

◆施設園芸における廃プラスチック対策推進事業　　3,787千円

◆生分解性マルチ導入推進事業　　1,508千円

◆畜産廃プラスチック削減対策推進事業　　1,623千円

◆補助率
・各事業の実施に必要な経費（定額）を助成しています。

まとめ

農林水産省が実施している、「農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業のうち農畜産業プラスチック対策強化事業」について、実施している3つの事業の紹介を始めとして、応募可能な団体と要件、補助対象経費、補助金額および補助率を詳しくご紹介してきました。

環境汚染が広がる中、環境対策を講じていくためには、プラスチック利用対策は欠かせない分野となっていくのではないでしょうか？

業界によって、様々な対策が行われていますが、農畜産業においては「農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業のうち農畜産業プラスチック対策強化事業」が設けられていますので、資金調達の一つとしてご活用ください。

地球の環境汚染問題が少しでも抑えられるように、補助金を利用して環境対策に着手していきましょう。