資金調達になる令和2年度の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を紹介

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令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

新型コロナウイルス感染症の拡大することによって、様々な困難に向き合う企業が増えており、隠れていたサプライチェーン脆弱性が浮き彫りになってきました。

これからの防災や自然エネルギーの推進においても、不安な材料となってくるのではないでしょうか?

そのようなことを踏まえて、環境省では防災や自然エネルギーの推進に取り組む事業を支援するために、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」を設けました。

「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」は、補助対象事業や施設、要件など、かなり複雑な補助金となっていますが、こちらの記事ではわかりやすく解説していきますので、ぜひご覧ください、

環境省が実施している二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

RE100の取組を推進している環境省では、新型コロナウイルス感染症の拡大によってサプライチェーンが脆弱性が顕在化したことから「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」が設けられました。

公募は、執行団体となる「一般財団法人環境イノベーション機構」によって行われます。

「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」は、生産拠点等を整備しようとする企業等が利用できる補助金となっていますので、検討している企業の方は資金調達のひとつしてご活用ください。

RE100とは?

RE100とは、企業が事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目的に掲げる企業が加盟するイニシアティブがあり、世界各国や日本の企業が参加しています。

環境省は2018年6月にRE100に公的機関としては世界で初めてアンバサダーとして参画しました。

RE100の取組の普及や、自らの官舎や施設での再エネ電気導入に向けた率先的な取組をすると同時に、その輪を広げようとしています。

令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の公募内容

令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

令和2年度の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから設けられた補助金です。

RE100や脱炭素化の推進、防災に資するオンサイトPPAモデル等による自家消費型太陽光発電設備等の導入する事業に対して、必要となる経費の一部を補助しています。

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金は、対象事業や施設、事業要件、対象設備が細かく設けられていますので、よくご確認のうえお申し込みください。

◆第1次:6月30日(火)~7月31日(金)正午まで【必着】

◆第2次:8月3日(月)~8月31日(月)正午まで【必着】

◆第3次:9月1日(火)~9月30日(水)正午まで【必着】

補助金を申請できる方

令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

令和2年度の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に申請できる方は、下記の通りとなります。
◆民間企業
◆その他環境大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者

補助対象事業

令和2年度の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助対象となる事業は、下記の6つの事業となります。

「令和2年度補正予算サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の交付の要件を満たす施設には①~③の事業、満たさない施設などには④~⑥の事業が対象です。

◆令和2年度補正予算サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の交付の要件を満たす施設に、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電設備、蓄電池等の導入を行う事業

①事業:オンサイトPPAモデル
・オンサイト PPA モデルにより、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電設備、蓄電池等の導入を行う事業

②事業:該当施設の設置者(所有者)自らが発注・所有
・当該施設の設置者が、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電設備、蓄電池等の導入を行う事業

③事業:ファイナンス・リース契約
・ファイナンスリースにより、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電設備、蓄電池等の導入を行う事業

◆国内投資促進事業費補助金の交付の要件を満たさない施設又は住宅に、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電設備、蓄電池等の導入を行う事業

④事業:オンサイトPPAモデル
・オンサイト PPA モデルにより、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電設備、蓄電池等の導入を行う事業

⑤該当施設の設置者(所有者)自らが発注・所有
・当該施設の設置者が、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電設備、蓄電池等の導入を行う事業

⑥事業:ファイナンス・リース契約
・ファイナンスリースにより、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電設備、蓄電池等の導入を行う事業

事業要件

令和2年度の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の事業ごとの事業要件は、下記の表の通りとなります。

事業要件 オンサイト PPAモデル 補助金額 の5分の4以 上を需要家 に還元 当該施設の 設置者(所 有者)自ら が発注・所 有 ファイナン スリース契 約 補助金額 相当分を リース料金 から控除 太陽電池出 力が10kW 以上 戸建て住宅 で、太陽電 池出力が 10kW未満 停電時にも 必要な電力 を供給でき る機能を有 した自家消 費型太陽光 発電設備を 導入する
①事業
②事業
③事業
④事業
⑤事業
⑥事業

補助対象施設

令和2年度の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助対象の施設は、それぞれの事業によって異なります。

事業ごとの対象となる施設は下記の表の通りとなりますので、ご確認ください。

対象とする施設 国内投資促 進事業費補 助金の交付 の要件を満 たす施設で あり、同補 助金の交付 決定を受け た施設 これ(左 記)に準ず る施設 日本標準産 業分類におけ る工場又は物 流施設であり、 投資計画につ いて令和2年4月7日より前 に対外発表し た事業でない こと 業務用施設、 産業用施設 (左記に該 当しない工 場又は物流 施設を含 む)、共同 住宅等 公共施設、 戸建て住宅
①事業
②事業
③事業
④事業
⑤事業
⑥事業

対象となる設備

令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

令和2年度の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の対象となる設備は、下記の通りとなります。

◆太陽光発電設備
・停電時にも必要な電力を供給できる機能を有すること
・FIT(固定価格買取制度)による売電は不可
・導入する設備から得られるエネルギー量が、原則として平時に使用するエネルギー量を考慮した適正な量であること
・太陽電池出力が10kW以上であること(④事業における戸建て住宅を除く)

◆上記に付帯する設備:蓄電池設備(蓄電池設備のみの申請は不可)
・据置型(定置型)に限る
・原則として、系統からの充電は行わず、太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること(平時は常時満充電で停電時にのみ使用することは不可)
・将来、自立的に普及する蓄電システム市場の成立を目的とし、市場の活性化と、量産体制整備後のさらなるコストダウンを加速させるため、機器ごとの保証年数に応じて設定した目標価格以下の蓄電システムであること

補助金額

令和2年度の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の事業ごとの補助額は下記の表の通りとなります。

対象事業の契約形態によって基準額は異なっていますので、よくご確認ください。

なお、基準額としての設置工事費相当額は、工事費に関わらず一律10万円
補助金の上限額は、1需要地あたり1億2千万円となっています。

契約形態 基準額
太陽光発電設備 設置工事費相当額 蓄電池 設置工事相当額
①事業 定額 (6万円/kW) 定額 (10万円) 産業用: 定額 (3万円/kW) 定額 (10万円)
②事業 定額 (5万円/kW)
③事業
④事業 産業用: 定額 (3万円/kW)
住宅用: 定額 (2万円/kWh)
⑤事業 定額 (4万円/kW)
⑥事業

住宅用は、4,800Ah・セル未満かつ蓄電容量kWh/定格出力kW=2.0以上 となります。

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の提出方法

令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を提出は、郵送又は持参の場合、メールの場合の2つの方法がありますので、それぞれの方法に従って応募してください。

◆郵送又は持参の場合
提出書類(紙 1部・電子媒体 1枚)を公募期間内に郵送又は持参により機構に提出します。

応募書類は封書に入れ、宛名面に応募事業者名及び「サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業)」を朱書きで明記してください。

なお、電子媒体には応募をする事業者の名称を必ず記載することと、提出された書類は返却しませんので、写しを控えておくようにしましょう。

◆メールの場合
提出書類(Word・Excel・PowerPoint・PDF ファイル)を公募期間内に下記の提出先に記載
のメールアドレスに送信します。

その際には、メールで送信できるデータの容量に十分注意し、分割して送信する場合にはメールのタイトルに「需要地:■■■ 1/4」などと付し、どの案件の申請なのかを分かりやすくしておきましょう。

提出先

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の提出先は下記の通りとなります。

◆一般財団法人環境イノベーション情報機構
「サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業」担当宛

〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町 38 鳥本鋼業ビル 3 階

◆メールアドレス:supply@jigyo.eic.or.jp

問合せ先

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の公募全般に対する問い合わせは、必ず電子メールを利用して行ってください。

メール件名に、事業者名、事業名、事業内容(①事業、②事業、…、⑥事業)及び問合せ内容を記入することメール末尾にご担当者様の連絡先(所属、氏名、電話番号、メールアドレス)を記載します。

◆問い合わせメールアドレス
supply@jigyo.eic.or.jp

◆問い合わせ先
一般財団法人環境イノベーション情報機構(EIC)
事業部 サプライチェーン転換支援事業チーム

まとめ

令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

環境省が「一般財団法人環境イノベーション機構」に委託して実施している「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」について、詳しく説明してきました。

公募内容となる補助対象事業、事業要件、補助対象施設、対象となる設備など、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」は、6つの事業によって対象となる施設や設備などが異なっています。

また、「令和2年度補正予算サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の要件を満たすか?そうでないかによって、事業の種類が違ってきますのでよく確認しておくようにしましょう。

新型コロナウイルス感染症拡大によって様々な影響が出てきていますが、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」を、自然エネルギーの推進や防災の資金調達のひとつとしてお役立ててください。

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