今、国が本格的に開設を後押しして、国内でも徐々に増えつつある「認知症カフェ」。

2015年1月に厚生労働省が発表した「新オレンジプラン」(認知症施策推進総合戦略)が目指すのは、「認知症の人が尊重され、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続ける社会」。
認知症になってしまっても、自宅で暮らせる環境を整えようという施策が今、進められています。

「認知症の方やそのご家族の皆さんが楽しく参加できるような場所を提供したい」
そんな思いを込めて、認知症カフェを開設し、積極的な活動をされている認知症カフェの事業者の方々が今、増えてきています。

ですが、その実情は、深刻な人手不足や資金難、といった様々な壁が立ちはだかっているようです。
世間での認知症カフェの知名度や認知度がかなり低いこともあり、こういった状況を中々打破できないといった状況です。

そういった状況の中、国が認知症カフェの事業者の支援をしようといった取り組みが「新オレンジプラン」であり、一定の条件が揃えば、国が認知症カフェ事業者に対して、補助金を支給し、事業を支援してくれます。

この記事では、そんな「認知症カフェ」についての詳しい解説や、認知症カフェ事業者の方に向けた補助金についての解説、また補助金の申請方法などについて解説していきたいと思います。

１・認知症カフェとは？認知症カフェについて解説

まずはじめに、認知症カフェとは何なのかご存じでない方もおられると思いますので、少し解説いたします。

認知症カフェとは、認知症の人や、その家族の方々が気軽に立ち寄れるカフェのことです。
認知症の理解を深めるために、地域の住民の方々や、介護職、看護師などの医療従事者の方々とお茶を飲みながら話をしたり、相談したりすることができ、その地域で、同じように認知症の家族がおられる方や、認知症についての知識を持った医療従事者の方々とのつながりを作るきっかけができる場所です。

精神科や心療内科、老人ホームなどの認知症の患者を支える機関はありますが、そういった機関に頼ろうとする際には必ずお金がかかってしまいます。
軽度の認知症の方やその家族の方々が、そういった機関に頼らずに、もっと気軽に利用できる認知症患者に対するサービスが認知症カフェなのです。

費用のことに限らず、病院や老人ホームなどを利用する際に予約を取ったり、といった手間も省くことができるため、どなたでも気軽に利用することができます。

そして、「認知症カフェ」は、別名「オレンジカフェ」とも呼ばれています。
「オレンジカフェ」という言い方だと、どういう場所なのかわかりづらい為、「認知症カフェ」と言いますが、認知症の患者だけでなく、誰でも利用することが可能です。

認知症カフェの運営方法はそれぞれ違っていて、料金体制や運営スタイルが、その認知症カフェによってまちまちです。
一般的なカフェのような料金体制の場所もあれば、ドリンクを無料で提供している場所もあります。

認知症の相談が気軽にできて、同じような境遇の方々や、認知症の専門家の方とのつながりを持つことができれば、現在悩まれている方の不安も少しは解消されるはずですので、積極的に利用していただきたいサービスだと思います。

ですが、「認知症カフェ」の世間での認知度はまだ低く、知っている方がかなり少ないという現状もあり、営業自体を試験的に行っている認知症カフェが大半です。
毎日営業している認知症カフェはありますが、その数は非常に少なく、営業時間が週に１回、月に１回という場所のほうが多いのではないでしょうか。

認知症カフェはインターネット上で探せるものはまだ少なく、市役所や地域包括センターの人に聞けばわかるかどうか、というくらいに知名度が低いのが現状です。
試験的に事業を行っている認知症カフェが多いため、民家を改装したような建物で営業したり、といったようになるべくお金をかけずに運営しているところが大半です。

では、これから自分も認知症カフェを開設したい！認知症患者の方やそのご家族の方々が少しでも暮らしやすくなるために自分も地域社会に貢献したい！という方は、一体どのようなことを考え、準備し、行動に移すべきなのでしょうか？

２・これから認知症カフェを始めようとされている方へ

これから認知症カフェを始めようとする際には、まず はじめに「認知症カフェを始めようとしている地域のことをよく知る」ということが必要です。

認知症カフェは地域の交流の場の一つですので、地域の事情を知り、どういったカフェづくりをすれば利用者に喜んでもらえるか、というような地域の方々の声に対応するような取り組みが重要です。

地域の人たちに声をかけ、その地域で何が求められているか、ということや、認知症カフェを始めるためにどのような準備が必要か、ということを相談してみる、というようなことも必要です。
そのような地域の人たちに対しての積極的な姿勢が、参加者や担い手を見つける、というきっかけになるかもしれません。

認知症カフェ開設のきっかけとなった「認知症の方やそのご家族の皆さんが楽しく参加できるような場所を提供したい」などの、思いを伝えると協力も得られるでしょう。

そして、ここからは肝心な話になりますが、認知症カフェ開設にあたっての金銭面の問題に関しても考える必要があります。

この記事の中で解説したい最も重要なポイントが「認知症カフェ開設にあたって、また認知症カフェ事業者に対して、一定の条件が揃えば、国が補助金を支給してくれる」ということです。

次項では、その「補助金」について解説していきたいと思います。

３・認知症カフェ事業者の方へ！補助金についての５つのポイントを解説

認知症カフェは当初、ボランティアで開催されていました。
高齢者や認知症患者の方の増加により、認知症で悩む家族の方が増え、認知症カフェの需要は伸びている傾向にあります。

ですが、人手不足の問題、お金の問題などが足かせとなり、需要に対しての認知症カフェのサービスの供給が足りていない状況がありました。
そこで、厚生労働省は各都道府県や市町村に書類を提出すると、補助金を受け取れる仕組みを作りました。

一つ目のポイント

補助金とは国が、新規事業などの様々な国策を促進するための手段のひとつとして実施しています。
国や自治体などが、税金を使って企業や事業主の事業目的の達成を支援するための制度です。

二つ目のポイント

補助金が交付される時期は予算が決定してからになるため、4月もしくは５月から公募されるものが大半になります。
そして、応募してから補助金を受け取るまでには、約１年程かかる場合があります。

(大まかな流れの一例)
５月に応募→６月に交付決定→７月から事業開始→３月に事業終了→４月に事業報告→５月に検査→６月に入金(応募から約１年後にようやく補助金を受け取ることができる。)

三つ目のポイント

予算の関係上、人気の補助金は期限前に終了してしまう場合があります。

補助金は予算が決まっていて、最大何件といった決まりがありますので、公募方法によっては早い者勝ちになってしまう場合があります。

四つ目のポイント

補助金は原則、返済不要なお金です。

国は、国の現在・未来をよりよくするために、国家予算を使います。
ですから、国がその事業者に対して補助金を支給することが決定する、ということは、その事業者の方向性が国の方向性と合致しているということなのです。

五つ目のポイント

補助金の支給をしてもらうには、一定の条件や、申請、審査が必要で、誰でも貰えるお金というわけではありません。
支給された補助金が、「公共の利益になりうるか」ということが強く求められます。

では、補助金を申請するにはどうすればいいのでしょうか？
次項で詳しく見て行きましょう。

４・補助金の申請の５つのステップを紹介

補助金申請の手順は、国や都道府県、市区町村と、補助金を支給する主体によって異なることがありますが、手順や方法は似ている場合が多いです。

まずは補助金を申請して補助金を受け取るまでの一連の流れを見ていきましょう。

①補助金を知る。

自分の事業にあった補助金の情報をインターネットなどで探します。

例１
長野市では一か所につき上限２０万円の補助金が出ます。
→長野市ホームページ「認知症カフェ(オレンジカフェ)設立を応援します」

例２
高齢者が多い秋田県では上限２５万円の補助金が出ます。
→秋田市ホームページ「秋田市認知症カフェ運営補助金の交付について」

各都道府県や市町村によって受給できる補助金の金額は違いますが、大体の受給できる補助金の金額の平均は上限２０万円～２５万円程になります。

②補助金を申請する。

補助対象となるかを確認し、募集要項、申請書をダウンロードし、内容を記入して事務局に提出します。

③採択の通知

審査に受かって補助金が交付されることが決定したら、「交付申請書」を事務局に提出します。

④事業の実施

交付決定された内容で事業を開始し、実施状況について事務局のチェックを受けます。

⑤補助金の交付

実施した事業内容や、かかった経費を報告します。
きちんと実施されたことが確認されると、補助金を受け取ることができます。

５・補助金に関する注意点を紹介

補助金は公募期間が短いので、募集が始まってから準備してもクオリティが低い内容の事業計画書になってしまい、せっかく時間を割いて申請をしても、審査に通らないことがあります。

公募が始まってから準備するのではなく、普段からしっかりと事業計画を練っておき、その事業にあった補助金が発表されたら、すぐに申請の準備に取り掛かれる状態にしておくことが重要です。

補助金の申請は、倍率が高く、国の予算もあらかじめ決まっているため、申請してももらえないということも考えられます。

また、補助金の申請が通っても、実際に補助金を受け取るまでには時間がかかってしまいますので、受け取るまでに時間がかかってしまうこともきちんと視野にいれた事業計画を立てるようにしましょう。

支給は申請が通ってから、約一年後などの場合がありますので、事業計画を立てる際には、十分に注意しましょう。

補助金は税金の未納や滞納のある事業者は補助金の申請をすることができません。
ですが、逆にきちんと支払っている事業者は補助金を活用する権利があるということになります。

まとめ

「認知症カフェ」とは認知症患者の方や、そのご家族の方が、住み慣れた地域で暮らし続けられるように、同じような境遇の方々や、認知症の知識を持った専門の医療従事者の方々とのつながりを持ったり、様々な情報交換をすることができる場所です。

「認知症カフェ」は認知症患者の方だけに限らずに、どなたでも参加できる場所であり、病院や老人ホームなどに行くことを考えるよりもずっと気軽に参加できます。

まだ「認知症カフェ」の世間での知名度や認知度は低く、認知症カフェの営業自体を試験的に行っている事業者が大半です。

営業時間が週一回や月一回といった認知症カフェも珍しくないでしょう。

これから認知症カフェを開設しようとされている方や、きちんと税金を納められている事業者の方には、国が補助金を支給してくれる制度があります。

どなたでも補助金を受け取れるわけではありませんし、補助金を受給するためには、申請などの手続きが必要です。

これから認知症カフェを開設しようと考える場合は、どういった認知症カフェが必要とされているかなど、まずその地域の現状や情報収集をすることから始めましょう。

そしてインターネット等で補助金の公募から自分に合った補助金を探して、申請書などの必要な書類を準備して実際に申請手続きを行いましょう。

申請から受給まで約１年ほどかかってしまう場合もあるので、そのことも念頭に置いたうえで事業計画を立てるようにしましょう。

補助金の公募期間は短いため、公募を見つけてから申請の準備を始めるのではなく、日ごろから事業計画を練っておき、公募を見つけたらすぐに申請手続を行えるような状態を整えておくようにしましょう。

補助金は倍率が高いので、申請しても貰えない場合があるので、十分に注意するようにしましょう。