低金利で融資を受けやすいとされる「日本政策金融公庫」で資金調達をしようと考えても、「どの融資にしようか？」と迷ってはいませんか？
こちらの記事では、「日本政策金融公庫」の紹介と扱っている融資制度を解説しています。
「日本政策金融公庫」の役割や代表的な融資制度をはじめとして、創業支援や女性支援など、「日本政策金融公庫」の融資制度について詳しく知ることができます。
「日本政策金融公庫」での融資を検討している方は、どうぞご覧になってください。
INDEX
日本政策金融公庫とは？
「日本政策金融公庫」とは、政府が100％出資している政策金融機関。
国の政策に則った固定金利、長期の融資制度を提供してくれる安心して利用できる金融機関です。
2008年10月1日に発足し、これまでの国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫の業務を引き継いでいます。
日本政策金融公庫が担う役割と目的について
「日本政策金融公庫」は国が経営している金融機関ですが、民間の金融機関との違いをご存知でしょうか？「日本政策金融公庫」が担っている役割と目的について紹介していきます。
日本政策金融公庫の役割
「日本政策金融公庫」は銀行のような預金を扱っておらず、個人事業主や会社経営者からみると「ろうきん」のような役割をはたしている機関です。
一般の金融機関で融資が受けられなかった場合でも、「日本政策金融公庫」ならば「融資が受けやい・低金利」という、良い条件で資金を借り入れることができます。
資金調達を考えている個人事業主や会社経営者にとっては、心強い存在です。
日本政策金融公庫の目的
「日本政策金融公庫」は、政策金融を的確に実施していくこことで一般の金融機関を補完し、国民生活の向上することを目的とした機関です。
実施している事業を見てみると、経済の活性化や創業（新事業）の支援・ソーシャルビジネス支援・農林水産業における事業の開拓など、ひとつの分野だけではなく幅広く政策金融をおこなっているのがわかります。
創業者支援をおこなっている日本政策金融公庫
「日本政策金融公庫」では、スタートアップ融資と呼ばれる創業者支援をおこなっています。この融資制度を利用すると、起業に必要な資金調達ができるようになります。
起業資金の調達は、創業したばかりだと経営の実態が把握できないために、銀行などでは直接貸し付けをおこなえません。
その部分を「日本政策金融公庫」が補い、会社設立のサポートの手助けをしています。
現在おこなわれている起業の時に利用できる融資を、下記にあげておきます。
女性、若者／シニア起業家支援資金（新企業育成貸付）
女性、若者（30歳未満）、55歳以上の方を対象に「最高7,200万円」まで事業資金を融資。
設備投資は20年以内（据え置き期間は3年まで）、運転資金は7年以内（うち据え置き期間は1年）
創業支援貸付利率特例制度
新たに事業を開始する方、もしくは起業前の方を対象に融資をおこなう（各融資制度から、金利の引き下げを実施する）。
利用できる制度については「追記:貸付利率特例制度」を参照のこと
新創業融資制度における女性向け小口創業特例制度
新たに事業を始める前の方、税務申告2期以内の事業主（女性起業家）に小口融資を行う制度 。
300万円以内であれば、過去の経験不要。
無担保・保証人無しで融資が受けられる
生活衛生関係営業での女性創業資金繰り支援
クリーニング業・理容・美容・飲食店・生活衛生関係の事業を開始する（もしくは開始前）の女性起業家に対して、資金繰り支援をおこなう。
300万円以内であれば、過去の経験不要。
無担保・保証人無しで融資が受けられるほか、貸付金利の引き下げなど優遇措置が取られる。
自治体メインの融資
自治体が主となり、地域の発展を目的とした融資が活発におこなわれています。
国や自治体がおこなっている融資は、貸し付けの条件がよく、銀行などよりも審査が通りやすいのが特徴です。
地方自治体の融資を利用するには、最寄りの市区町村役場で相談してみるとよいでしょう。
地域によっては事業者融資を積極的におこなっていたり、若者やシニア世代の起業、IT産業の新規起業サポート、会社運営の法律相談に力をいれている自治体もあります。
負担を軽くしてくれる貸付利率特例制度とは？
貸付利率特例制度が適用されると、金利が引き下げられて借入れの負担が少なくなるという特別な措置です。
適用されている制度には、東日本大震災復興特別貸付・新規開業資金・女性、若者／シニア起業家資金・再チャレンジ支援融資・新事業活動促進資金・中小企業経営力強化資金・食品貸付・生活衛生貸付・普通貸付・企業活力強化資金・IT活用促進資金・海外展開 事業再生資金・地域活性化 雇用促進資金・ソーシャルビジネス支援資金・環境 エネルギー対策資金・社会環境対応施設整備資金・企業再建資金などがあります。
幅広い分野で、数多くの貸付利率特例制度が適用されているのがわかるのではないでしょうか？
女性のための創業支援
毎年、起業をおこなう女性の数が増えてきました。
国や自治体でも女性の活躍を応援する世の中の動きを高めるために、「輝く女性応援会議オフィシャルサイト」の開設および情報発信をおこなっています。
「日本政策金融公庫」がおこなっている女性の起業支援では、年間約5,000件にものぼる融資を実施しています。
実施した中で、人気が高かった融資制度は「新創業融資制度における女性向け小口創業特例制度（日本政策金融公庫）」や「生活衛生関係営業新企業育成資金」です。
新創業融資制度における女性向け小口創業特例制度（日本政策金融公庫）
こちらの制度は、創業2期未満の方が無担保および無保証で利用できる融資制度、新創業融資制度と呼ばれています。
女性の小口創業をサポートするために、300万円以内に限り経験や雇用などの要件を撤廃する特例を設けました。
融資額としては、300万円以内と小口融資ですが、事業の経験を問われずに、担保や保証人を必要としていません。このような「新創業融資制度における女性向け小口創業特例制度」には、多くの女性起業家が申請し、事業資金としての融資を確保しています。
生活衛生関係営業新企業育成資金
この制度では、女性で創業に関して、0.4%引き下げの貸付利率の優遇をおこなっています。
さらに、創業から1年未満および創業前の女性においては、これとは別に0.3%の金利引き下げが適用されます。
つまり、0.4%＋0.3%=0.7%ととなり、合計で0.7%もの金利の引き下げが可能となるのです。
女性の方は、このような優遇制度を積極的に活用するとよいでしょう。
代表的な融資制度を見てみよう
「日本政策金融公庫」では、上記以外にも数多くの融資制度が用意されています。
この章では「日本政策金融公庫」の代表的な融資制度をいくつか紹介していきたいと思います。
普通貸付
最もスタンダードな融資制度、事業者のほとんどが利用できる。
貸付限度額：4,800万円まで（特別設備資金は7,200万円まで）
金融環境変化対応資金（セーフティーネット貸付）
取引している金融機関の破綻などで、資金繰りが困難な場合に受けられる融資制度。
貸付限度額：別枠で、最高4,000万円まで
取引企業倒産対応資金（セーフティーネット貸付）
取引先企業の破綻などで、資金繰りが困難な場合に受けられる融資制度。
貸付限度額：別枠で、最高3,000万円まで
経営環境変化対応資金（セーフティーネット貸付）
経営の悪化している際、受けられる融資。
貸付限度額：別枠で、最高4,800万円まで
新規開業資金
事業の新規立ち上げ、もしくは事業開始7年以内に利用できる融資制度。
貸付限度額：最高7,200万円（運転資金は4,800万円まで）
再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）
廃業後に再度、事業開始にチャレンジするための融資制度。
貸付限度額：最高7,200万円（運転資金は4,800万円まで）
新事業活動促進資金
経営の拡大、事業転換、第二創業に利用できる融資制度。
貸付限度額：最高7,200万円（運転資金は4,800万円まで）
中小企業経営力強化資金
専門家を交えた、中小企業の経営拡大に利用できる融資制度。
貸付限度額：最高7,200万円（運転資金は4,800万円まで）
この他にも、「日本政策金融公庫」ではさまざまな分野で数多くの事業の融資や支援を展開しています。
上記で取り上げてない融資は「日本政策金融公庫」のHPで確認することができますので、ご自身の会社と合う制度を見つけ出してください。
日本政策金融公庫以外にもある創業融資
創業融資においては「日本政策金融公庫」以外でも、経済産業省や内閣府、中小企業庁などでもサポートしていますので、みてみましょう。
● 地域商業自立促進事業（経済産業省：中小企業庁経営支援部）
● 地域における女性活躍推進モデル事業（内閣府：男女共同参画局）
● 創業・第二創業促進補助金（中小企業庁：創業・新事業促進課）
この他にも、民間団体でも起業支援がおこなわれており、インターネット上では個人の投資家などからの融資も存在しています。
まとめ
「日本政策金融公庫」の目的や役割、また創業支援や女性支援など数ある融資制度をご紹介いたしました。
起業する方にとって欠かすことのできない資金調達ですが、銀行などではなかなか融資を受け付けてくれません。
「日本政策金融公庫」は、上記の通り好条件で融資が受けやすく、さらには国の金融機関となっているので、安心して融資を受ることができます。
個人事業主や中小企業、若者や女性の方達に、ぜひ検討してほしい資金調達方法となります。
融資制度は数多く存在していますので、その中からご自身に合った融資制度を選んでみることから始めてみましょう。
