古くから港町として栄えた新潟県は、地酒や米どころとして有名な地域。
また、小売や卸売販売、食品産業なども盛んに行われており、新潟を支えている産業となっています。

米どころや食品産業とともに発展してきた新潟県ですが、新潟県で利用できる助成や補助金の存在をご存知でしょうか？

返済する必要がない助成金や補助金は、企業の資金調達や生活のゆとりにつなげていくことができる貴重な存在です。
自身のニーズに合った助成金や補助金があるのなら、積極的に活用することをおすすめします。
こちらの記事では、2020年の新潟県で活用できる助成金や補助金を一覧として掲載していますので、ぜひご覧ください。

新潟清酒海外ブランド価値向上事業補助金

新潟県では、清酒海外ブランド価値向上や事業承継に対しての支援を始めとして、再生可能エネルギーや人材確保、さらには男性の育児休業を促進するための助成金が設けられています。

新潟清酒海外ブランド価値向上事業補助金は、新潟清酒の海外における認知度を高め、新潟清酒産業の活性化を図るために設けられた助成事業です。

県内の酒造会社が行う訪日外国人観光客を対象とした誘客事業や自社製品の国際コンテスト等への出品等に必要となる費用の一部を補助しています。

補助対象事業

新潟清酒海外ブランド価値向上事業補助金の補助対象となる事業は下記の通りとなります。

◆訪日外国人観光客誘客事業
・訪日外国人観光客を対象とした酒蔵を巡る新規ツアーの造成やサイン看板整備、ホームページの多言語化等訪日外国人観光客の誘客に向け、酒造会社又は酒造会社等で構成する企業グループが提案する効果的な取組。
新たな取組に限られます。

◆国際コンテスト等出品事業
・自社製品等を国際的な認証機関等（以下「国際コンテスト等」という。）に出品し、国際的に優れた製品等であることを証明する認証等を受ける事業について、自社製品等の高付加価値化及び競争力強化を図ることを目的とする以下の要件を満たす取組。

①外国語で情報発信を行う国際コンテスト等であること。
② 過去３年以内に出品したことのない国際コンテスト等であること。
③ 過去３年以内に出品した国際コンテスト等においては、
　・新たな部門に出品する取組
　・過去３年以内に出品した部門において、過去３年の最大出品数を超えて出品する場合の当該超過出品にかかる取組

◆海外輸出事業
海外を対象とした日本酒の輸出に関する取組であり、過去３年以内に取引を行っ
ていない海外における新たな取引先との交渉等にかかる取組

補助対象者

新潟清酒海外ブランド価値向上事業補助金のそれぞれの補助対象者は下記の通りとなります。

◆訪日外国人観光客誘客事業
・新潟県内の酒造会社（酒税法（昭和28年法律第６号）第７条第１項に規定する酒 類の製造免許を受けた者（以下同じ。））

◆国際コンテスト等出品事業
・新潟県の酒造会社

◆海外輸出事業
・新潟県の酒造会社

補助対象経費

新潟清酒海外ブランド価値向上事業補助金のそれぞれの経費は下記の通りとなります。

◆訪日外国人観光客誘客事業
・謝金、旅費、企画・制作費、環境整備費、印刷製本費、通信運搬費、通訳・翻訳費、委託料、会場借上料、その他特に必要と認める経費

◆国際コンテスト等出品事業
・出品費用、翻訳費、出品代行費、輸送費、その他特に必要と認める経費

◆海外輸出事業
・謝金、旅費、研究開発費、通訳・翻訳費、法務費、印刷製本費、各種検査・証明書等取得費、その他特に必要と認める経費

補助金の額

新潟清酒海外ブランド価値向上事業補助金の補助金額は下記の通りとなります。

・補助率　：　2分の1以内

・1社あたりの1年度内の補助限度額　（事業区分Ⅰ、ⅡおよびⅢの合算）：　250千円

経営革新型事業承継応援事業費助成金

経営革新型事業承継応援事業費助成金は、事業承継を契機として新分野進出などの経営革新に取り組む事業者を支援するために設けられた助成事業です。

経営革新のための経営計画の策定に必要な調査や専門家指導の際に必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

経営革新型事業承継応援事業費助成金の補助対象となる事業承継の形態は下記の通りとなります。
・法人における退任、就任を伴う代表者交代による事業承継
・法人間における事業の引継ぎ（吸収合併、新設合併、吸収分割、事業譲渡、株式交換、株式移転、株式譲渡）を行う事業承継
・個人事業主からの事業譲渡による個人事業主、法人への事業承継。
（ ただし、法人への事業譲渡の場合で被承継者の個人事業主と承継者の法人の代表者が同一人物の場合は対象外）
・法人からの事業譲渡による個人事業主への事業承継

補助対象者

経営革新型事業承継応援事業費助成金の補助対象となるものは、事業承継を契機に経営革新を行う中小企業者で、下記の項目にいずれも該当する必要があります。
・新潟県内に本社を置き事業を営んでいる又は営むことを予定していること
・個人事業主の場合は新潟県内に居住し事業を営んでいる又は営むことを予定していること
・平成30（2018）年４月１日から平成34（2022）年３月31日の間に事業承継※を行った又は行うことを予定していること

補助対象経費

経営革新型事業承継応援事業費助成金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

◆調査費
・市場調査や事業化可能性調査などの各種調査分析に要する経費など

◆指導費
コンサルティング会社や専門家から指導を受けるために要する経費など

（補助対象経費の内容）
①委託費
委託契約に基づき、経営計画策定に必要な業務を第三者に委託・外注するために支払われる経費(専門性が高く、自ら実行することが困難な業務等)

②専門家謝金・専門家旅費
専門家から、経営計画策定に必要な指導・助言を受けた場合に支払われる謝金及び旅費

補助金の額

経営革新型事業承継応援事業費助成金の補助金額は下記の通りとなります。

・助成額　　30万円以内

・助成率　　2分の1以内　

ただし、助成対象経費は10万円以上となります。

新潟県地域再生可能エネルギー面的活用促進事業補助金

新潟県地域再生可能エネルギー面的活用促進事業補助金は、再生可能・次世代エネルギーの活用を促進するために設けられた助成事業です。

地域単位での面的な再生可能エネルギー等設備の導入に向けた計画策定等を行う事業などに対して、補助対象となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

新潟県地域再生可能エネルギー面的活用促進事業補助金の補助対象となる事業は下記の通りとなります。

◆地域特性を活かした地域で生産・消費するためのエネルギーシステム（※1）の構築を図るため、地域単位での面的な再生可能エネルギー等設備の導入に向けた計画策定等を行う事業。
・太陽光パネルと蓄電池を導入し、地域内で電力を融通することにより、電力安定化や災害時対応を図る計画
・バイオマス発電設備を導入し、地域内で電力及び熱を融通することにより、効率的なエネルギー利用を図る計画　など

（計画策定に当たっての取組例）
・計画策定のための会議の開催
・エネルギーマネジメント検討
・事業化計画の検討
・地域で生産・消費するためのモデルの検討
・実地調査　など
◆計画策定の対象とする再生可能エネルギー等設備
・再生可能エネルギー発電設備
太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電海流（潮流）発電、波力発電等

・再生可能エネルギー熱利用設備
太陽熱、バイオマス熱、地中熱、雪冷熱、下水熱　等
・その他の設備 コージェネレーション、廃熱、水素利用　等
※その他の設備については、再生可能エネルギー関連設備との併用を条件とする。

補助対象者

新潟県地域再生可能エネルギー面的活用促進事業補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・県内に事業所を有する民間事業者又は団体及びそれらを構成員とする事業体
　なお、市町村による単独申請は不可となります。

補助対象経費

新潟県地域再生可能エネルギー面的活用促進事業補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・外注費、人件費、旅費、謝金、使用料、賃借料、印刷製本費、その他の経費

補助金の額

新潟県地域再生可能エネルギー面的活用促進事業補助金の補助金額は下記の通りとなります。

・補助率　2分の1以内

・補助上限額　5,000千円
ただし、補助事業が2か年度にわたり継続する場合における2年度目の補助上限額は、5,000千円から初年度の交付額を差し引いた金額となります。

ＵＩＪターン人材」確保のための費用を補助します

「ＵＩＪターン人材」確保のための費用を補助します」は、県内企業が必要とする人材の確保および持続可能な地域社会づくりを見据えた人口減対策・地方創生の取組を推進するために設けられた助成事業です。

「UIJターン人材」確保のために必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

「ＵＩＪターン人材」確保のための費用を補助します」の補助対象となる事業は、下記の二通りとなります。

◆補助対象者が、「UIJターン人材」の雇い入れ前に一定期間の「お試し雇用・就業」を実施する場合
【雇用条件】
・実施期間：原則3か月以内（ただし、交付決定を受けた年度の2月28日までに「お試し雇用・就業」契約が終了するものに限る）。
・年間換算給与額：下限300万円
・以下に該当するものでないこと。
①親会社・子会社の関係にある会社間（出資比率50％以上）における出向又は転籍に相当するもの。
②お試し雇用・就業後に予定する正式採用が、上記以外の会社間において、あらかじめ一定の期間経過後に、元の会社に戻ることを前提として出向又は転籍するもの。

・「お試し雇用・就業」後の正式採用に係る雇用条件
・正規雇用であること。
・原則として、年間換算給与額がお試し雇用・就業に係る給与額を下回らないこと。
◆補助対象者が、「UIJターン人材」の雇用に際し、「試用期間を設けた正規雇用」を実施する場合
【雇用条件】

・正規雇用を行うに際して試用期間を設けるものであること（ただし、交付決定を受けた年度の2月28日までに試用期間が終了するものに限る）。
・年間換算給与額：下限300万円
・以下に該当するものでないこと。
親会社・子会社の関係にある会社間（出資比率50％以上）における出向又は転籍に相当するもの。

補助対象者

「ＵＩＪターン人材」確保のための費用を補助します」の補助対象となるものは、新潟県内に事務所・事業所を有する中堅・中小企業等で、「UIJターン人材」を新潟県外から雇い入れようとする者のうち、下記の条件をすべて満たす事業者となります。
・資本金の額又は出資の総額が10億円未満である事業者であること。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項・及び第5項の規定に該当する営業を行う事業者でないこと。また、これらの営業の一部を受託する営業を行う事業者でないこと。
・暴力団と関わりのある事業者でないこと。
・当該事業申請日、又は補助金交付決定日の時点で破産、清算、民事再生手続若しくは会社更生手続開始の申立てがなされている事業者でないこと。

補助対象経費

「ＵＩＪターン人材」確保のための費用を補助します」の補助対象となる経費は、下記の通りとなります。

・給与、社会保険料、引越費用等、有料職業紹介事業者へ支払った人材紹介手数料

補助金の額

ＵＩＪターン人材」確保のための費用を補助しますの補助金額は下記の通りとなります。

・補助率　　2分の1

・補助限度額　1人につき100万円（1社当たり2人を限度）

男性の育児休業取得促進助成金

男性の育児休業取得促進助成金は、男性労働者が育児に参加しやすい職場環境づくりに積極的に取り組む企業を、ハッピー・パートナー企業における上乗せ認定・「イクメン応援プラス」として認定し、その取り組み支援している助成事業です。

「イクメン応援プラス認定」を取得する企業に対して、男性の育児休業取得に対する助成金が用意されています

補助対象事業

男性の育児休業取得促進助成金の補助対象となる事業主は下記のすべてに該当する必要があります。

・ハッピー・パートナー企業における「イクメン応援プラス認定」を取得した企業

・イクメン応援プラス認定企業として県に提出する「イクメン応援プラス宣言文」において、連続 14 日以上の育児休業（※）取得の推奨に取り組む旨を明記していること

・就業規則又は労働協約等により育児休業制度を設けていること

・県内の事業所に勤務する男性労働者に、子が１歳２か月に達するまでの間に開始する、
連続した 14 日以上（勤務を要しない日を含む）の育児休業（※）を取得させ、職場復帰後に1か月以上雇用を継続していること

補助対象者

男性の育児休業取得促進助成金の補助対象となる労働者は下記の通りとなります。

・ イクメン応援プラス認定企業の県内の事業所に勤務する男性労働者

・暴力団に関与していない者であること

子が１歳２か月に達するまでの間に開始する、連続した 14 日以上（勤務を要しない日を
含む）の育児休業（※）を取得し、職場復帰後に１か月以上継続して勤務していること

・ 助成対象となった育児休業に関する体験記を県に提出していること

補助金の額

男性の育児休業取得促進助成金の補助金額は下記の通りとなります。

・育児休業の取得1回につき、事業主及び労働者に対し各5万円
　（同一労働者への交付については、1人の子につき1回まで）

まとめ

2020年の新潟県で活用できる5つの助成金や補助金となる「新潟清酒海外ブランド価値向上事業補助金」「経営革新型事業承継応援事業費助成金」「新潟県地域再生可能エネルギー面的活用促進事業補助金」「ＵＩＪターン人材」確保のための費用を補助します」「男性の育児休業取得促進助成金」を一覧としてまとめてみました。

新潟県では、清酒海外ブランド価値向上や事業承継に対しての支援を始めとして、再生可能エネルギーや人材確保、さらには男性の育児休業を促進するための助成金が設けられています。
幅広い分野での助成事業となっていますので、自身のニーズに合う助成金や補助金を見つけ出して、積極的に活用することをおすすめします。

企業の発展や生活のゆとりにつながっていく助成金や補助金を上手に利用していきましょう。