コロナ禍の支援策|資金調達につながる新潟県スポーツイベント等開催支援事業補助金を紹介

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新潟県スポーツイベント等開催支援事業補助金

新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、全国各地で開催を予定されていたスポーツ大会やイベントの中止や縮小が余儀なくされています。

また、イベントの際には感染防止対策が必要となるために、開催する団体やスポーツクラブ等にとっては、さらに大きな負担となるのではないでしょうか?

新潟県では、このような状況を踏まえて、「新潟県スポーツイベント等開催支援事業補助金」を設けました。

活動の縮小を余儀なくされている総合型地域スポーツクラブの活動に対して、支援している補助金となっていますので、ぜひご利用ください。

こちらの記事では、「新潟県スポーツイベント等開催支援事業補助金」について、詳しく解説していきます。

新潟県スポーツイベント等開催支援事業補助金

新潟県スポーツイベント等開催支援事業補助金

新潟県が実施している新潟県スポーツイベント等開催支援事業補助金は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止が相次いでいるスポーツ大会やスポーツイベント大会やスポーツイベントを支援している事業です。

補助対象となっている事業を行う際に必要な経費に対して補助金を交付しています。

◆申請受付期間
・令和2年11月16日(月)から令和3年3月12日(金)まで

補助対象者

新潟県スポーツイベント等開催支援事業補助金の補助対象となるものは、下記の通りとなります。

◆新潟県内で補助対象事業となるイベント等を開催する団体や新潟県総合型地域スポーツクラブが対象です。

・ただし、下記のいずれかに該当する団体等は対象外となりますので、よくご確認ください。

① 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

② 暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

③ 役員等(法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者をいい、法人以外の団体である場合は代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。)が暴力団員である者、又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している者

④ 自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者

⑤ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

⑥ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者

⑦ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者

補助対象事業

新潟県スポーツイベント等開催支援事業補助金

新潟県スポーツイベント等開催支援事業補助金の補助対象となる事業は、下記の「スポーツイベント開催支援」と「総合型地域スポーツクラブ活動支援」となります。

1.スポーツイベント開催支援
下記に掲げる事項を全て満たすものとなります。

① 令和2年12月1日から令和3年3月14日までの間に、県内で開催され広く県民にスポーツ・運動の機会を提供するもの

② 各業界団体等で作成した業種別ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染拡大予防対策を講じているもの

③ 市町村の範囲を超えて参加者を募集するもの

なお、次のいずれかに該当する事業は補助対象とはなりませんので、お気をつけください。

・国または地方公共団体が主催又は共催するもの(ただし、国又は地方公共団体が他団体と主催又は共催するものであって、かつ財政支出を伴わないものを除く。)

・専ら参加者が特定の市町村の住民や特定の団体の会員などのために開催されるもの

・専ら申請団体の営利を目的としたもの

・学校体育の一環として開催されるもの

・e スポーツに関するもの

・寄付や勧誘を主な目的とするもの

・政治活動又は宗教活動に関係するもの

・公の秩序又は善良の風俗を害し、又は害するおそれがあるもの

2.総合型地域スポーツクラブ活動支援
令和2年12月1日から令3年3月14日までの間に開催する教室、又は会員だけでなく地域住民も参加できるイベント等で、業種別ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染拡大予防対策を講じているもの

・地方公共団体の委託事業や補助事業で行うものを除く。
なお、期間内であれば補助限度額の範囲内において複数の教室やイベント等を対象にすることができます。

補助対象経費

新潟県スポーツイベント等開催支援事業補助金

新潟県スポーツイベント等開催支援事業補助金の補助対象となる経費項目と内容は、下記の表の通りとなります。

項目 内容
施設使用料等 補助事業を実施するために直接要する体育施設等の施設使用料及び 付帯設備の使用料
付帯設備については、事業の目的から逸脱する過大な使用は除く。
施設使用料等の減免を受けている場合は、減免後の施設使用料等 を対象経費とする。
感染防止対策 に必要な衛生 設備、衛生用 品等の購入費 又は賃借料 飛沫防止パネル、透明ビニールカーテン、フィジカルディスタンス確保を目的としたサイン、消毒設備、非接触体温計、ゴーグル、フェ イスシールド、ガウン、エプロン、防護服、マスク、アルコール消毒液、消毒用ウェットティッシュ、ディスポ手袋、洗浄剤・漂白剤、サ ーモカメラ・サーモグラフィーレンタル その他感染防止対策に必要なもの
購入費については単価5万円(税込)を超えるものを除く。
外部講師謝金 補助事業を実施するために直接要する外部講師謝金
「総合型地域スポーツクラブ活動支援」事業のみ対象とする。

なお、消費税及び地方消費税、令和2年11月16日より前に契約又は発注され たもの等は対象外となりますので、お気をつけください。
◆補助対象外となる経費は下記の通りとなりますので、ご確認ください。
・消費税及び地方消費税
・別に定める申請受付期間より前に契約又は発注されたもの
・同一の経費について、国その他行政機関から補助金等の交付を受けているもの
・販売目的の物品等又はその原材料の購入費
・この補助金の目的に照らして、交付対象とすることが適当でないと認められるもの

補助額

新潟県スポーツイベント等開催支援事業補助金

新潟県スポーツイベント等開催支援事業補助金のそれぞれの事業の補助率と、補助上限額は下記の通りとなります。

◆スポーツイベント開催支援

・補助率 補助対象経費の 10/10

・補助上限額  40万円

◆総合型地域スポーツクラブ活動支援

・補助率 補助対象経費の 10/10

・補助上限額  20万円

申請手続きについて

新潟県スポーツイベント等開催支援事業補助金

新潟県スポーツイベント等開催支援事業補助金の交付申請の流れは、下記の①~⑥の順序で進められていきます。

◆事業の流れ

①交付申請

②審査

③交付決定

④事業実施

⑤実績報告

⑥検査・支払

補助金の交付を受ける場合の提出書類

新潟県スポーツイベント等開催支援事業補助金

新潟県スポーツイベント等開催支援事業補助金の交付申請に必要な提出書類は下記の通りとなります。

① 新潟県スポーツイベント等開催支援事業補助金交付申請書(別記様式第1号)

② 誓約書(別記様式第2号)

③ 申請する対象経費の一覧(別記様式第3号)

④ 対象経費に係る見積書又は金額を確認できるもの

⑤ 補助事業に係る収支予算書

⑥ 新型コロナウイルス感染拡大防止対策を確認できるもの

⑦ 施設使用許可書の写し(予約状況を確認できるもの)

⑧ 口座情報を確認できる通帳等の写し(カナ名義まで確認できるもの)

⑨ 規約(会則)等、役員名簿の写し

◆提出期限
・事業実施の2週間前まで

なお、予算額を超える申込みがあった場合は、受付期間内であっても受付が終了となりますので、ご注意ください。

事業終了後に必要な提出書類

新潟県スポーツイベント等開催支援事業補助金の実績報告兼請求に必要な書類は、下記の通りとなります。

① 新潟県スポーツイベント等開催支援事業補助金実績報告書兼請求書(別記様式第7号)

② 補助事業に係る収支決算書

③ 施設使用料領収書の写し

④ 付属設備使用料領収書の写し

⑤ 付属設備使用料明細書の写し

⑥ 感染防止対策に要した経費の領収書すべて(原本)

⑦ 当日のチラシ・プログラム等

◆提出期限
事業を実施した月の翌月15日又は令和3年3月17日のいずれか早い期日まで

事業内容又は経費を変更する場合の提出書類

新潟県スポーツイベント等開催支援事業補助金の事業変更承諾申請に必要な提出書類は下記の通りとなります。

① 新潟県スポーツイベント等開催支援事業補助金事業変更承認申請書(別記様式第5号)

② 交付申請書の添付書類で記載事項に変更がある書類

◆提出期限
・変更する前

事業を中止または廃止する場合の提出書類

新潟県スポーツイベント等開催支援事業補助金の中止(廃止)承諾申請に必要な提出書類は下記の通りとなります。

① 新潟県スポーツイベント等開催支援事業補助金事業中止(廃止)承認申請書(別記様式第6号)

◆提出期限
・事業の中止、又は廃止しようとする日の15日前まで

その他の注意事項

新潟県スポーツイベント等開催支援事業補助金を交付を受けるためには、下記の事項をよくご確認したうえで申請するようにしましょう。

①この補助金の交付決定後、正当な理由なくイベント等・教室を開催しなかった場合や交付申請書に虚偽の記載内容があった場合は本補助金の交付決定を取り消します。

②本補助金については、国の交付金を活用して実施しているため、補助金に係る支出書類を整備し、事業年度終了後5年間保存してください。

③補助事業の内容又は経費を変更(事業費の20%に相当する額を超えない軽微な変更は除く。)する場合や、やむをえぬ事情により事業を中止する場合などは、速やかにスポーツ課まで連絡してください。

④新型コロナウイルス感染拡大予防対策については、下記のホームページを確認してください。

新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の対応について|内閣官房新型コロナウイルス感染症対策

まとめ

新潟県スポーツイベント等開催支援事業補助金

新潟県スポーツイベント等開催支援事業補助金の補助対象者、補助対象事業、補助対象経費、補助額、さらに申請手続きについて詳しく解説してきました。

新型コロナウイルス感染拡大によって、スポーツ大会やイベントの中止や縮小が余儀なくされていますが、新潟県では主催する総合型地域スポーツクラブの活動に対して支援を行っています。

施設使用料や感染防止対策などに必要となる経費に対して補助金を交付していますので、これらの事業に携わっているのなら、資金調達の一つとして新潟県スポーツイベント等開催支援事業補助金をご利用ください。

なお、申請期限や補助金の予算額が限られていますので、早めに申請するようにしましょう。

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