次世代の車となる電気自動車は、排出される二酸化炭素が削減できる環境に優しい車。
最近では、電気自動車やハイブリッド自動車が街中にも多く見かけるようになりました。

車の購入を考えた時、「電気自動者（ev)にするべきか？」と、誰もが思いますが、いざ購入となると、高額な電気自動車の価格に躊躇してしまうのではないでしょうか？

そのようなときには、購入時などに助成される電気自動車補助金をご活用ください。

電気自動車の補助金は人気がありますが、nev次世代自動車振興センター、地方自治体複数の2つの団体によって補助金が支給されています。

こちらの記事では、nev次世代自動車振興センターと地方自治体が設けている補助金を詳しく解説していきますので、ぜひご覧ください。

2つの電気自動車の補助金制度

電気自動車に関しての補助金はひとつではなく、いろいろな形のものが用意されています。

その中で最も大きな枠組みの補助金を提供しているのが、nevでお馴染みの次世代自動車振興センターが実施している補助金です。

nevが実施している補助金は、国の予算で毎年受けられる補助金となっていますので、まずは、nevで実施している補助金を確認しておくとよいでしょう。

もうひとつの補助金は、地方自治体が設けている電気自動車に関しての補助金です。
地方自治体の補助金は、地域によって異なりますので、自身が所属している地方自治体のホームページなどでチェックすると実施しているかがわかります。

このように、電気自動車に関しての補助金は、nev次世代自動車振興センターと地方自治体の2つの団体によって助成事業は実施されています。

次に、nevが行っている補助金制度についてみていきましょう。

nevが実施している電気自動車関連の4つ補助金

nevでは、国が創設した制度に沿って、電気自動車、プラグインハイブリット自動車、燃料電池自動車などの次世代自動車の普及、さらに電気自動車用の充電設備、燃料電池自動車用への水素供給設備の設置の促進するための事業が設けられています。

具体的には、「cev補助金』『充電インフラ補助金」「水素供給設備補助金」「サポカー補助金」の4つの補助金事業です。

電気自動車の購入などの際には、見逃すことのないよう積極的に活用したい補助金となります。

つぎに、nevが設けている「cev補助金」「充電インフラ補助金」「水素供給設備補助金」「サポカー補助金」の補助金について詳しくみていきましょう。

cev補助金

cev補助金は、cev（クリーンエネルギー自動車）を購入すると交付される補助金のことです。
対象となっている自動車は下記の通りとなります。

・電気自動車（bev）
・プラグインハイブリット自動車（phev）
・燃料電池自動車（fcev）
・クリーンディーゼル自動車（cdv）

なお、令和元年度補正予算によるcev補助金事業の補助スキームの概要は、下記をご参照ください。

参照：令和元年度補正予算　「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金（CEV補助金）」に係るお知らせ

cev補助金

cev補助金の申請は下記の①～⑥までの流れに沿って、運んでいく形となります。

①CEV補助金の対象車両の購入またはリース、車検登録
↓
②補助金交付申請書の提出
↓
③補助金交付申請書類の審査
↓
④補助金交付決定
↓
⑤補助金の交付（振込）
↓
⑥車両（財産）の一定期間の保有義務（4年または3年）

補助金を利用して電気自動車等を購入すると、4年または3年の保有義務が生まれますので注意してください。
その間に転売等を行って車を手放すと、交付された補助金を返還することになってしまいます。

充電インフラ補助金

充電インフラ補助金は、電気自動車などの電気を供給する設備設備の導入に必要となる経費を補助している補助金です。

導入されることによって、電気自動車等の普及を促し、二酸化炭素の排出抑制や石油依存度の低減を図ることを目的として設けられています。

補助対象事業

充電インフラ補助金の補助対象となる事業は、電気自動車等用の充電設備を「新品」で購入し設置を行う方です。

補助金の対象となる事業は、下記の表の通りとなります。

補助対象者

充電インフラ補助金の補助対象となるものは、センターが承認した補助対象とする充電設備を今後購入（所有）している方となり、さらに充電設備を設置する土地の使用権限を有する下記の方が補助対象者となります。

・地方公共団体
・法人（マンション管理組合法人を含む。以下「法人」という。）
・法人格をもたないマンション管理組合
・個人（共同住宅のオーナー、共同住宅の居住者等）

補助金額

充電インフラ補助金の補助金額は、各事業と経費毎に異なります。

充電設備の購入費と充電設備の設置工事費を補助対象経費となり、各事業ごとに決められた補助率に従って補助金が交付されます。

詳しくは、下記のご参照ください。

参照：「電気自動車・プラグインハイブリット自動車の充電インフラ整備事業補助金 申請の手引」4-1.補助対象事業、補助対象経費および助成率

水素供給設備補助金

水素供給設備補助金には、「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」と「燃料電池自動車新規需要創出活動補助事業」の2つの助成事業が用意されています。

これらの事業は、燃料電池自動車に水素を供給する設備の整備を進めることにより、燃料電池自動車の普及による安定的かつ適切なエネルギー需給、関連産業の振興、雇用創出などを目的として設けられています。

次に、「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」と「燃料電池自動車新規需要創出活動補助事業」について詳しくみていきましょう。

燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業

燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業は、法人および個人事業者が、燃料電池自動車等に燃料として水素を供給するために必要な設備の整備を行う時に利用できる補助金です。それらの事業の際にかかる費用の一部を補助しています。

補助金の補助上限額は、水素供給設備の水素供給能力等に応じて決まる形となっています。

補助金の申請額は、補助対象経費の2分の1となり、水素供給設備の水素供給能力等 に応じた補助上限額を比べて低い金額です。

なお、移動式及びパッケージを含むものについては、補助対象経費の3分の2となり、水素供給設備の水素供給能力等に応じた補助上限額を比べて低い金額となります。

燃料電池自動車新規需要創出活動補助事業

燃料電池自動車新規需要創出活動補助事業は、法人および個人事業者が、燃料電池自動車に商用の目的で水素を供給するために必要な設備において、燃料電池自動車の需要を喚起するための新規需要創出活動費用の一部を補助しています。

補助金の補助上限額は、新規需要創出活動に使用する水素供給設備の供給方式に応じてた金額となります。
下記の表を参考にしてください。

なお、補助金の申請額は、補助対象経費の3分の2と、新規需要創出活動に使用する水素供給設備の供給方式に応じた補助上限額を比較して、低い方の金額となります。

水素供給設備の供給方式 水素供給能力	1事業年度当たりの補助上限額 （百万円）
オンサイト方式	22
オフサイト方式	22
移動式（運用場所が1箇所のもの）	22
移動式（運用場所が2箇所以上のもの）	26
上記のうち、水素供給能力が50Nm3/h以上100Nm3/h未満のもの	16
オンサイト方式　：水素製造装置を敷地内に有する オフサイト方式　：水素製造装置を敷地内に有さない 移動式　　　　　：充填性能に直接関わる設備を１の架台に搭載し移動可能なもの 1事業年度当たり　：当該年度のうち2月末日までの期間 補助上限額　：補助金対象期間が1事業年度とならない場合の補助上限額は、補助対象期間相当分とする

 

サポカー補助

サポカー補助は、経済産業省による自家用自動車を対象とした補助金です。

「安全運転サポート車普及促進事業費補助金」及び国土交通省による事業用自動車を対象とした「安全運転サポート車普及促進に係る自動車事故対策費補助金」の総称となります。

「後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置の導入補助」と、「安全運転サポート車の車両（新車・中古車）購入補助」 の2つの補助金が設けられ、補助金は下記のような名称で呼ばれています。

①対歩行者衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置を搭載する車（サポカー）は「サポカー購入補助」

②後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置はの購入は「後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置購入補助」

双方とも、令和元年度中に満65歳以上となる方と対象に実施されています。
なお、対象者には、令和元年度中に満65以上となる高齢運転者を雇用する事業者を含まれます。

サポカー購入補助

サポカー購入補助の対象は、対歩行者の衝突被害軽減ブレーキとペダル踏み間違い急発進抑制装置です。

また補助金額は、対象自動車によって、補助額が違っています。

サポカー購入補助の補助金額と、申請から交付までの流れは、下記のようになっていますので参考にしてください。

後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置購入補助

後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置購入補助は、障害物検知機能付きペダル踏み間違い急発進抑制装置等を購入した時に利用できる補助金です。

後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置購入補助の補助金額と、申請から交付までの流れは、下記のようになっていますので参考にしてください。

電気自動車に関しての地方自治体の助成制度

neb以外にも、電気自動車に関しての補助金は、地方自治体によって設けられています。

平成30年度で北海道札幌市行われていた助成事業では、市民の方を対象として、電気自動車を購入すると、上限30万円の補助金が交付されていました。

自身の自治体で電気自動車の補助金が設けられていれば、上記で解説したnevが実施している補助金と併せて補助金の受け取りが可能となるのです。

また、自治体によっては、中小企業や個人事業主に対して行っている場合もありますので、電気自動車を購入する前には、自身の自治体が「どのような補助金を設けているのか？」をきちんと確認することが大切となります。

まとめ

nevこと、次世代自動車振興センターが実施している4つの補助金となる「cev補助金」「充電インフラ補助金」「水素供給設備補助金」「サポカー補助金」と、地方自治体の電気自動車関連の補助金を紹介してきました。

nevで実施している補助金は、次世代自動車の購入のみならず、充電インフラや水素供給設備など、車と設備に対して支援を行っています。

また、近年になって高齢者の事故が増えてきましたが、65才以上を対象に「後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置」などに対しても、補助金を交付しています。

電気自動車の購入や設備の工事を行う計画をお持ちの方は、積極的にnevの補助金を活用してください。

環境と安全運転のために、補助金を利用してよりよい交通環境につなげていきましょう。