個性的な文化とサブカルチャーの宝庫とも言える中野区では、区内の中小企業や商店街に向けて、助成金や補助金が設けられています。

イベント事業や、街路灯設置、出展費用などの補助に加えて、障害者雇用や利子補助など、幅広い分野に渡っての役立つ助成事業です。

こちらの記事では、2020年の東京都中野区で活用できる助成金や補助金を一覧としてわかりやすく解説しています。

助成金は知らないでいると予定数に達して受給できなくなってしまう場合もありますので、しっかりと活用できる助成事業をチェックして早めに申請しましょう。

ビジネスフェア出展補助金

ビジネスフェア出展補助金は、区内中小企業者等の商機拡大、育成と振興を図るために設けられた助成事業です。

中小企業者が自らの各製品やサービスでチャレンジする等のビジネスフェアへの出展する際に、出展料の一部を助成しています。

自社の製品やサービスをアピールする際に活用できる補助金です。

補助対象事業

ビジネスフェア出展補助金の補助対象となる事業は下記の通りとなります。
①ICTやコンテンツ関連産業の事業者
固定電気通信業 、移動電気通信業、電気通信に付帯するサービス業 、民間放送業、有線放送業、」ソフトウェア業 、情報処理サービス業 、情報提供サービス業、インターネット付随サービス業、映像情報制作・配給業、音声情報制作業、新聞業、出版業、広告制作業、その他の映像・音声・文字情報制作に付帯するサービス業、デザイン業、著述・芸術家業、広告業、写真業、映画館、興行場（別掲を除く）興行団
②ライフサポート関連事業を行っている事業者
・健康・医療・福祉・介護事業
・子育てや教育を支援する事業
・創業や就労を支援する事業
・地域の課題の解決に資する事業
③　①と②以外の出展（一般）

補助対象者

ビジネスフェア出展補助金の補助対象となるものは、下記の通りとなります。
・制度要綱に定める中小企業者で区内に主たる事業所（法人の場合は、その法人の本店登記）があるもの
・一般社団法人又は一般財団法人で区内に主たる事務所又は従たる事務所を有する者で区内産業の育成・振興に寄与する事業を行うもの

補助対象経費

ビジネスフェア出展補助金の対象となる経費は下記の通りとなります。

・ビジネスフェア出展にかかる出展料が対象

【対象となる出展先】
・国、都等の地方公共団体が主催または後援する国内で行われる見本市・フェア・展示会等
・当該年度に実施されるもの

補助金の額

ビジネスフェア出展補助金の補助金額は下記の通りとなります。
事業ごとに異なっていますので、ご確認ください。
①ICTやコンテンツ関連産業の事業者の出展
・対象経費の4分の3以内
・補助限度額　90,000円
②ライフサポート関連事業を行っている事業者の出展
・対象経費の4分の3以内
・補助限度額　90,000円
③　①と②以外の出展（一般）
・対象経費の2分の1以内
・補助限度額　60,000円
なお、補助は年度以内1回まで、算出した補助金額が1,000円未満が生じた時には切り捨てとなります。

公衆浴場設備改善資金助成

公衆浴場設備改善資金助成は、中野区内の衆浴場経営者が公衆浴場の設備改善を行う場合に利用できる助成事象です。

公衆浴場の設備改善に必要な資金の一部を補助することにより、区内公衆浴場経営の安定と公衆浴場の利用機会を確保、さらに公衆衛生の向上と増進することを目的として設けられました。

補助対象設備

公衆浴場設備改善資金助成の補助対象の設備は下記の通りとなります。
・給湯設備（煙突を含む。）
・浴室内及び脱衣所内の主要な設備並びにレジオネラ症防止対策設備

補助対象者

公衆浴場設備改善資金助成の補助対象となるものと、その条件は下記の通りとなります。

・区内公衆浴場設備の改善を行う公衆浴場経営者
ただし、助成を受けた年度内に再度の交付申請をすることはできません。
また、助成金を受領した日から3年以内に転業又は廃業した場合は、当該助成金の全額を返還することになりますので、ご注意ください。

補助対象経費

公衆浴場設備改善資金助成の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・設備の改善に要した総経費

補助金の額

公衆浴場設備改善資金助成の補助金額は下記の通りとなります。

・補助率　　補助対象となる経費の3分の2以内
なお、当該設備の改善等について既に他の地方公共団体から助成を受けている場合は、その助成額を控除した後の経費が対象となりますので、お気をつけください。
・助成限度額　　1浴場あたり200万円以内。

商店街チャレンジ戦略支援事業（旧新・元気を出せ！商店街事業）

商店街チャレンジ戦略支援事業（旧新・元気を出せ！商店街事業）は、地域の交流拠点としての賑わいと活力のある商店街づくりを支援するために設けられた助成事業です。
中野区内の商店街が行うイベント事業、街路灯設置、多言語対応ホームページ作成、空き店舗等を活用した事業に対して補助しています。
以前の名称だった「中野区新・元気を出せ！商店街事業」は、平成30年度より中野区商店街チャレンジ戦略支援事業に名称を変更しておりますのでご注意ください。

補助対象事業

商店街チャレンジ戦略支援事業の補助対象となる事業例は下記の通りとなります。

・イベント事業
中元・年末セール、大売り出し、盆踊りやクリスマス等季節のイベント、スタンプラリー、観光物産展、エコキャンペーン、高齢者用品フェア、防犯・防災フェア、交通安全キャンペーンなど

・活性化事業
街路灯整備・改修・撤去、アーケード改修、アーチ整備・改修、モニュメント設置、カラー舗装、多言語対応ホームページの作成、空き店舗等を活用した事業（保育施設設置、高齢者向け施設設置）、無線LAN環境の整備など

・地域力向上事業（平成31年度新設）
地域見守り活動事業、地域清掃事業など

補助対象者

商店街チャレンジ戦略支援事業の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・商店街及びこれらの連合会
・商工会、商工会議所

補助金の額

商店街チャレンジ戦略支援事業の補助金額は下記の通りとなります。
◆イベント事業の場合

・補助率　3分の2
・補助限度額　 300万円

◆活性化事業 の場合
・補助率　3分の2
・補助限度額　5,000万円」
なお、活性化事業の多言語対応事業に関しては、事業内容により補助率・補助限度額がことなってきますので、お問い合わせください。

商店街街路灯等電灯料の助成

商店街街路灯等電灯料の助成は、終夜点灯している商店街街路灯等の維持管理経費を支援するために設けられた事業です。
中野区内の道路交通の安全や犯罪防止・都市美化のために行われている、維持管理経費（電気料金）の一部を補助しています。

補助対象者

商店街街路灯等電灯料の助成の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・商店街及びこれらの連合会

補助対象経費

商店街街路灯等電灯料の助成の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・維持管理経費（電気料金）
◆残置灯の電気料金について
・1月から12月分の支払い実績に応じて、年1回助成

補助金の額

商店街街路灯等電灯料の助成の補助金額は下記の通りとなります。
◆基準金額
・基数×540円（助成基準月額）×月数

◆実績金額

・実際に商店街が支払った電気料金の金額

中野区中小企業障害者雇用奨励金

中野区中小企業障害者雇用奨励金は、中野区の中小企業の事業主が新しく障害のある方を雇用する際に利用できる奨励金です。

障害のある、なしに関わらずお互いに助け合う共存社会への取り組みを推進する目的として行われています。

補助対象者

中野区中小企業障害者雇用奨励金の補助対象となるものは、下記の要件をすべて満たす必要があります。
・中野区障害者福祉事業団への利用登録を済ませ、中野区民の障害者を新たに雇い入れること
・労働時間が週8時間以上の雇用契約を締結し、地域別最低賃金以上の賃金を支払うこと
・原則として、3か月以上雇用すること
・常用雇用労働者数が201人未満であること
・国や都など、類似する助成金の支給を受けていないこと

補助金の額

中野区中小企業障害者雇用奨励金の奨励金額は下記の通りとなります。
◆労働時間が週30時間以上の雇用の場合
・月額2万円/1人当たり

◆労働時間が週8時間以上30時間未満の雇用の場合
・月額1万円/1人当たり
なお、支給期間は、最大12ヶ月（同一の障害者）となります。

中野区新創業融資制度 利子補給金交付制度

中野区新創業融資制度 利子補給金交付制度は、中野区内で創業された方が株式会社日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用された場合に利用できる助成制度です。

日本政策金融公庫に支払われた利子の一部を区が補給(助成)しています。

補助対象者

中野区新創業融資制度 利子補給金交付制度の補助対象となるには、下記の条件にすべて該当する必要があります。

・中野区内に主たる事業所、並びに法人の場合本店登記地もあること

・日本政策金融公庫の新創業融資制度の利用者であること

・事業用資金であること

・約定どおり毎月返済が行われていること

・納期到来分までの住民税を完納していること

・日本政策金融公庫の保証対象業種を営んでいること

・許認可等が必要な事業の場合は、当該事業に係る許認可等を受けていること

・金融機関から取引停止処分を受けていないこと

・平成21年1月1日以降の融資実行分であること

補助金の額

中野区新創業融資制度 利子補給金交付制度の融資利率は、日本政策金融公庫所定利率です。
中野区からの利子補給は、このうち最大1.9％（1円未満切り捨て）となり、「お支払額明細書」のとおり支払われた利子の範囲内となります。

まとめ

2020年の東京都中野区で活用できる6つの助成金や補助金となる「ビジネスフェア出展補助金」「公衆浴場設備改善資金助成」「商店街チャレンジ戦略支援事業」「商店街街路灯等電灯料の助成」「中野区中小企業障害者雇用奨励金」「中野区新創業融資制度 利子補給金交付制度」を一覧として解説してきました。

中野区では、ビジネスフェア出展や創業時に活用できる補助金、さらには商店街の方々や障害者雇用時に利用できる助成金など、幅広い分野において様々な助成制度が設けられています。

中野区内の中小企業を営んでいる方や商店街の方は、積極的にこれらの助成制度を上手に活用して事業の発展につなげていきましょう。
なお、助成金や補助金は、予算額に達すると終了となってしまいますので、早めに申請することをおすすめします。