美しい海と島々に囲まれ、造船業とともに発展してきた長崎県。
地理的環境を活かした新産業や観光に力を入れており、中小企業に向けて助成金や補助金を設けて支援を行っています。

長崎県内で事業を営んでいるのであれば、返済する必要がない助成金や補助金を活かして企業の運営や発展に役立てみてはいかがでしょうか？

こちらでは2020年の長崎県で活用できる助成金や補助金を一覧としてわかりやすくまとめてありますので、どうぞご覧ください。

事業拡充支援事業

事業拡充支援事業は、長崎県内で新事業に挑戦したい方や事業を拡充したい方向けの補助金です。
県内での雇用を拡大し、移住・定住を促進するため、県内外の事業者を対象とした雇用拡大を伴う事業に対して支援を行っています。

雇用拡大を伴う事業の拡充の際に必要となる資金を補助しています。

補助対象事業

事業拡充支援事業の補助対象となる事業の要件は下記の通りとなります。

◆補助要件
・県内で事業拡大を行い、新たに1名以上を雇用するもの

◆事業の実施要件（次のいずれかの要件を満たすもの）
・新商品開発、生産能力拡大、販路拡大等により外貨を獲得するなど、地域の産業振興に資する事業

・既存の事業者が新たな産業分野へチャレンジする事業

・地域における新たなサービスの提供やサービスの空白地帯の解消に資する事業

◆雇用の要件
・1週間の所定労働時間が20時間以上の従業員を継続的に雇用

補助対象者

事業拡充支援事業の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・中小企業基本法で規定する小規模企業者

小規模企業者の定義（参考）

・製造業、その他の場合　　　　　　　　従業員数は20人以下

・卸売業、小売業、サービス業の場合　　従業員数は5人以下

補助対象経費

事業拡充支援事業の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

◆事業拡充に必要な経費
・人件費、店舗等借入費、設備費、改修費、広告宣伝費、研究開発費なと

補助金の額

長崎県内で新事業に挑戦したい方や事業を拡充したい方向けの補助金の補助金額は下記の通りとなります。

・1件あたり上限400万円

・対象経費の3分の2以内

事業承継支援事業

事業承継支援事業は、長崎県内で事業承継をしたい方が利用できる補助金です。
地域産業の振興、又は地域課題の解決を図るとともに、定住、定着、移住の推進を図るため、県内における事業承継を支援しています。

経営者としての地位や動産・不動産などの資産あるいは顧客情報などを後継者に引き継ぎをする民間事業者等に対して、必要となる事業資金の一部を補助しています。

補助対象事業

事業承継支援事業の補助対象となる事業は、県内の産業振興または地域課題の解決に資する事業で、下記のいずれかに該当する事業となります。

・地域の住民生活の支障を解消または緩和する事業
・外貨の獲得の機会損失を防ぎ、または軽減する事業
・地域にとって良質な雇用の維持が図られる事業
・地域の伝統的な産業の継承に資する事業

補助対象経費

事業承継支援事業の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

◆事業承継事業に必要な経費
・人件費、店舗等借入費、設備費、改修費、広告宣伝費、研究開発費など

補助金の額

事業承継支援事業の補助金額は下記の通りとなります。

・1件あたり上限100万円

・事業費の2分の1以内

長崎市交流の産業化リーディング事業費補助金

長崎市交流の産業化リーディング事業費補助金は、長崎市の人口減少の克服と地方創生の実現を目的として設けられた補助金です

長崎市の強みである有形・無形の地域資源を活かし、観光をはじめとした「人」の交流によって経済を活性化させるために、交流の産業化応援補助金」により事業を募集し、自主的かつ主体的なチャレンジに対して支援を行っています。

対象事業が行う際に必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

長崎市交流の産業化リーディング事業費補助金の補助対象となる事業は、下記の通りとなります。

・総合戦略に規定する顧客創造プロジェクトに資する事業

・総合戦略に規定する価値創造プロジェクトに資する事業

（募集テーマ）
◆補助対象事業に該当し、かつ下記のテーマに沿った事業

・外国人観光客の地域消費拡大に資する事業

・宿泊観光客の増加に資する事業

・長崎市全体の消費拡大につながる交流エリアの拡大に資する事業

・ユニバーサルツーリズムに対応した観光地づくりに資する事業

補助対象者

長崎市交流の産業化リーディング事業費補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・市内に事業所を有する法人、団体又は個人

補助対象経費

長崎市交流の産業化リーディング事業費補助金の補助対象となる経費は、下記のうち申請事業の実施に調節必要なものとなります。

・賃金 　　　　　　　臨時的に雇用したパート・アルバイト賃金
・報償費 　　　　　　講師・委員等謝礼金
・旅費 　　　　　　　宿泊費及び旅費
・需用費 　　　　　　消耗品費、印刷製本費、光熱費、修繕費
・役務費　　　　　　 通信運搬費、保険料、広告料、手数料
・委託料 　　　　　　外注費
・使用料及び賃借料 　　会場使用料、賃貸借料等
・備品購入費 　　　　備品購入費、機械器具費
・工事請負費 　　　　建物、工作物等の工事請負費
・原材料費 　　　　　製品製造等に必要な原材料費

なお、ハード事業(施設整備等事業)の総事業費に占める割合については、1/2 未満に限られます。
ハード事業とは、施設整備や設備整備に要する経費のほか、備品購入に要する経費をさします。

補助金の額

長崎市交流の産業化リーディング事業費補助金の補助金額は下記の通りとなります。

・補助対象事業に要した補助対象経費の合計額の4分の3を乗じて得た額
　（1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）

・補助限度額　　1件あたり年間200万円

長崎市新事業展開・IoT活用技術による生産性向上支援補助金

長崎市新事業展開・IoT活用技術による生産性向上支援補助金は、製造業、設備工事業又は機械設計業を営む市内中小企業者が行う、新事業展開・IoT活用技術による生産性向上に資する取組みに対して支援していつ助成事業です。

可能性調査及び産業人材育成などの必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

長崎市新事業展開・IoT活用技術による生産性向上支援補助金の補助対象となる事業は、下記の通りとなります。

◆可能性調査

◆産業人材育成

補助対象者

長崎市新事業展開・IoT活用技術による生産性向上支援補助金の補助対象となるものは下記の要件をすべて満たす中小企業者となります。

◆市内に本社又は事務所、事業所を有すること

◆次のいずれかに該当すること
　・新事業展開の取組みについては、製造業、設備工事業又は機械設計業を営む中小企業者
　・IoT活用技術による生産性向上の取組みについては、全ての業種の中小企業者

◆市税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと

（※）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者及び同条第5項に規定する小規模企業者

補助対象経費

長崎市新事業展開・IoT活用技術による生産性向上支援補助金のそれぞれの補助対象となる経費は下記の通りとなります。

【可能性調査】
・委託費（直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者への外部発注に要する経費）
・共同研究費（契約、協定等に基づき負担する経費）
・旅費（出張に要する経費）
・謝金（外部専門家に対する謝金又は旅費）
・会場借上料（会場又は機材の借上げに要する経費）
・消耗品費（可能性調査に直接必要な資材、部品若しくは消耗品の制作又は購入に要する経費）
・機械装置費（工具、試験機器、機械及び装置並びにソフトウェアの購入、借用又は改良に要する経費）

【産業人材育成】
・研修の受講に要する受講料、教材代、旅費
・資格の取得に要する受験料、登録料、旅費
・外部からの専門家を招いて実施する指導及び研修の開催に要する謝金、会場借上料

補助金の額

長崎市新事業展開・IoT活用技術による生産性向上支援補助金のそれぞれの補助金額は下記の通りとなります。

【可能性調査】
・補助率　　　補助対象経費の3分の2（1,000円未満切り捨て）

・補助限度額　100万円
（ただし、海洋再生エネルギー分野に係るものは200万円）

【産業人材育成】
・補助率　　　補助対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）

・補助限度額　20万円
（1補助対象者につき1会計年度あたりの限度額です。補助回数の上限は設けません。）

生衛業受動喫煙防止対策助成金

生衛業受動喫煙防止対策助成金は、公益財団法人全国生活衛生営業指導センターが受動喫煙防止対策事業として、受動喫煙防止対策助成金の対象とならない生活衛生関係営業者（いわゆる一人親方）に対し行われる助成事業です。

受動喫煙防止対策助成金の対象とならない生活衛生関係営業者（いわゆる一人親方）が喫煙専用室の設置や喫煙ブースの整備に必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

生衛業受動喫煙防止対策助成金の補助対象となる措置事業は下記の通りとなります。

①喫煙専用室の設置・改修
・喫煙専用室の出入口で、喫煙室内に向かう風速が、0.2m/秒以上
・たばこの煙が専用室外に流出しないよう、壁、天井等(注1)によって区画(注2)されていること

(注1)「壁、天井等」とは、建物に固定された壁、天井のほか、ガラス窓等も含むが、たばこの煙を通さない材質・構造のものであること。
(注2)｢区画｣とは、出入口を除いた場所において、壁等により床面から天井まで仕切られていることをいい、たばこの煙が流出するような状態が認められないこと。

②脱煙機能付き喫煙ブースの整備
・事業主の責めに帰すことができない事由により、上記①の基準を満たすことが困難な場合において、次の機能を有する脱煙機能付き喫煙ブースを整備することにより、上記①の基準と同等程度のたばこ煙の流出防止を行うこと

ア 総揮発性有機化合物の除去率が95%以上であること
イ 当該装置により浄化され、室外に排気される空気における浮遊粉じんの量が0.015mg/㎥以下であること

補助対象者

生衛業受動喫煙防止対策助成金の補助対象となるものは下記の通りとなります。

補助対象経費

生衛業受動喫煙防止対策助成金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・上記①及び②の措置事業に係る工費、設備費、備品費、機械装置費、管理費及び雑役務費

補助金の額

生衛業受動喫煙防止対策助成金の補助金額は下記の通りとなります。

・補助率　2分の1（飲食店を営んでいる事業場は 3分の2）

・補助上限額　 100万円

まとめ

2020年の長崎県で活用できる5つの助成金や補助金となる「事業拡充支援事業」「事業承継支援事業」「長崎市交流の産業化リーディング事業費補助金」「長崎市新事業展開・IoT活用技術による生産性向上支援補助金」「生衛業受動喫煙防止対策助成金」を一覧にして解説しました。

長崎県では、事業拡充や事業承継に加えて、産業化リーディング事業、新事業展開など、中小企業にとってサポートとなる助成事業が数多く設けられています。

また、2020年から原則、屋内禁煙になったことで、助成の対象外の一人親方を助成する事業も設けられました。

長崎県で事業を営んでいるのなら、自身のニーズに合った助成金や補助金を見つけて、事業の運営や発展につなげていきましょう。